日本核物質管理学会Institute of Nuclear Materials Management (INMM) Japan Chapter

会員ページ
MENU

INMM米国年次大会論文集(1999年)

メンター部会の活動の一環としてINMM米国年次大会におけるProceedingタイトルリスト(日本語訳付き)の1999年分を作成しました。

タイトル、著者のほかに、タイトルだけではよくわからない専門用語や略号を日本語で補足した備考欄(訳注、補足・コメントなど)を付加しましたので有効活用いただければ幸いです。

 

Sub-volume number Title/タイトル Authors 備考
(訳注、補足・コメントなど)
“Real Time” Computerized Nuclear Material Accounting System at Petersburg Nuclear Physics Institute K. R. Mikkelsen, Alexander A. Beltchenko
ペテルブルグ原子核物理研究所におけるリアルタイム核物質計量管理システム
― 旧ソ連諸国での新たな保障措置手法導入に伴う MC&A 電子化・即時性向上・施設内データ統合の実装
(*)旧ソ連諸国で電子封印・遠隔監視・デジタル記録体系などの新たな保障措置手法が導入され、PNPI は核物質移動・在庫・計量管理記録をリアルタイムで処理する電子化 MC&A システムを構築する必要に迫られた。本システムは、核物質移動の即時登録、shipper/receiver データの整合化、在庫差異(ID)の自動検出、施設内の複数 MBA の統合管理を可能にし、査察対応の迅速化と透明性向上を実現した。論文は、システム構造、データフロー、運用課題、導入効果を整理し、FSU 地域で急速に高度化する保障措置技術に対応するロシア施設の MC&A 近代化を示す。(DOE/SNL, PNPI(Petersburg Nuclear Physics Institute))
“Should modular transport systems anticipate transportation by themselves: an approach of significant factors?” Vincent ROLAND, William GALLO, Walter Bak
モジュラー輸送システムは自律的に輸送需要を予測すべきか
― 二重目的型/単一目的型中間貯蔵システム選択に影響する主要因の分析
(*)二重目的型(輸送兼用)中間貯蔵システムと、単一目的型(貯蔵専用)システムの選択に影響する要因を体系的に分析した。過去の政策・規制・運用経験を国際的に比較し、歴史的・政治的背景がシステム選択に強く影響することを示した。これらの要因を踏まえ、モジュラー型輸送・貯蔵システムが 自律的に輸送需要を予測すべきかを検討し、意思決定の枠組みを提示した。(Transnucléaire(フランス系輸送事業者))
30 Years of JRC’s Scientific and Technical Activities in Support to internation Safeguards: An Anniversary M. Cuypers, P. Frigola
国際保障措置を支援する JRC の科学技術活動 30 年史
― 保障措置技術開発・標準化の歩みと国際協力の総括<JRC が 1960〜1990 年代に蓄積した保障措置技術の体系; DA(破壊分析):核物質の同位体分析・化学分析の高精度化、標準物質の整備。NDA(非破壊分析):γ線・中性子計測技術の改良、校正標準の確立。C/S(封じ込め・監視):光学監視、シール技術、データ認証方式の開発。プロセス監視:再処理・転換施設の運転情報を保障措置に活用するための計測技術。国際協力:IAEA との共同研究、Euratom 保障措置の技術支援、国際訓練プログラムの実施。本論文はその 歴史的レビュー>
(*)欧州委員会共同研究センター(JRC)が 30 年間にわたり実施してきた 国際保障措置の科学技術支援活動を体系的に総括し、主要成果と技術的進展を整理した。破壊分析(DA)、非破壊分析(NDA)、封じ込め・監視(C/S)、計量標準、プロセス監視など、保障措置の基盤技術の開発・標準化における JRC の役割を明確化した。Euratom・IAEA との協力、国際訓練、研究ネットワーク形成を通じて、保障措置の国際的な能力向上に寄与した歴史的意義を示した。(EC-JRC)
A Collaborative Test Project for Perimitrax Buried Cable Sensor Charles Hill, Charles R. Malone
Perimitrax 埋設ケーブルセンサーの共同試験プロジェクト
― 周界侵入検知性能の評価と施工条件・環境要因に基づく運用指針の整理
(*)Perimitrax 埋設ケーブルセンサーの性能評価を目的として、複数機関が参加する 共同試験プロジェクトを実施し、環境条件・地形・施工条件の違いによる検知特性を比較した。風・雨・地震・動物などの外乱に対する 誤報率・感度・安定性を体系的に測定し、埋設深度・ケーブル配置・土壌特性が検知性能に大きく影響することを示した。試験結果を基に、周界防護システムとしての 運用指針・設計条件・最適施工パラメータを整理し、実運用への適用可能性を評価した。(Perimitrax(Buried Cable Sensor の開発企業))
A CRITIQUE OF PHYSICAL PROTECTION STANDARDS FOR TRANSPORT OF IRRADIATED MATERIALS Edwin S. Lyman
照射済核物質輸送における物理防護基準の批判的検討
― 脅威評価・脆弱性分析に基づく基準の妥当性と改善要件の提示
(*)使用済燃料・照射済核物質の輸送に適用される 物理防護基準(physical protection standards) を体系的に検証し、現行基準が潜在的脅威に対して十分でない点を批判的に分析した。輸送ルート、攻撃シナリオ、脆弱性評価、緊急対応能力などを比較し、規制の前提となる脅威評価が過度に楽観的であることを指摘した。これらの問題点を踏まえ、より現実的な脅威モデルとリスク評価に基づく 物理防護基準の強化・再検討の必要性を提案した。(Nuclear Control Institute (NCI))
A Fast Breeder Reactor Spent FUel Measurements Program For BN-350 Reactor Nurul Islam, James Sprinkle, V. Bolgarin, D. Pelowitz, Parrish Staples, M. Aparo, John P. Lestone, Louri Kulikov, Zdravko Starovich, R. Olsen, Andrey Lazarev, Igor Dumchev
BN‑350 高速増殖炉使用済燃料の計測プログラム
― NDA/DA 技術による燃料検認・核物質量評価体系の構築
(*)BN‑350 高速増殖炉の使用済燃料に対して、国際保障措置のための NDA/DA 計測プログラムを構築し、燃料集合体の核物質量・燃焼度・中性子特性を体系的に評価した。γ線スペクトロメトリ、中性子計測、校正標準、解析モデルを組み合わせ、燃料集合体の同定・検認・核物質量推定の精度向上を実現した。IAEA・DOE・カザフスタンの共同作業により、BN‑350 の保障措置適用に必要な 計測手順・校正体系・運用プロトコルが確立され、国際的な燃料検認能力の向上に寄与した。(IAEA,LANL, Kazakhstan National Nuclear Center (NNC), SNL,DOE, BN-350 Facility)
A Future Vision of Nuclear Material Information Systems* Nancy Suski, Carolyn Wimple
核物質情報システムの将来像
― データ統合・自動化・標準化に基づく次世代情報基盤の設計指針
(*)核物質管理に必要な情報を統合的に扱うため、次世代核物質情報システム(NMIS)の将来像を提示し、データ統合・自動化・標準化の必要性を論じた。施設運転情報、計量管理データ、保障措置データを連携させることで、リアルタイム性・整合性・透明性を向上させる情報基盤の構築が可能であると示した。情報技術の進展を踏まえ、ユーザーインターフェース、データ品質管理、通信プロトコル、セキュリティ要件などを含む 将来のシステム設計指針を提案した。(ANL)
A method for using a 252CF shuffler calibrated at one enrichment to measure uranium–plutonium mixtures at different enrichments Jon R. Hurd
単一濃縮度で校正した ²⁵²Cf シャッフラーを用いて、異なる濃縮度のウラン–プルトニウム混合物を測定する手法
― アクティブ応答・パッシブ応答の物理寄与分離に基づく濃縮度補正モデルの構築<濃縮度ごとに校正曲線を作成する従来法に比べ、校正負荷を大幅に削減できる。廃棄物 NDA や混合核種の実務測定で有用。Pu同位体比は別途測定が精度確保に重要>
(*)²⁵²Cf シャッフラーを 単一濃縮度で校正したまま、異なる濃縮度の U–Pu 混合物を測定するため、アクティブ中性子応答とパッシブ中性子応答の物理的寄与を分離する補正手法を構築した。²³⁵U の誘導核分裂応答(アクティブ)と、²⁴⁰Pu の自発核分裂応答(パッシブ)を比較し、核種ごとの中性子発生機構の違いを利用して濃縮度依存性を補正するモデルを提示した。実測データにより、単一校正でも物理モデルに基づく補正を適用すれば、異なる濃縮度の U–Pu 混合物を精度良く定量できることを示した。(LANL)
A MULTIPORPUSE PROCESSOR FOR ARMS CONTROL AND NONPROLIFERATION AND NMC&A J. A. Mullens, J.T. Mihalczo, J. E. Breeding, R. B. Perez
軍備管理・核不拡散・核物質管理のための多目的核計測プロセッサ
― 時系列中性子・γ線データ解析を統合した核物質識別・構造評価手法
(*)軍備管理・核不拡散・核物質管理(NMC&A)に共通して利用できる 多目的核計測プロセッサ(Multipurpose Processor) を開発し、時系列中性子データの高速処理・解析機能を統合した。中性子・γ線の時間相関、パルス形状、到着時間分布などをリアルタイムで処理し、核物質の同定・量推定・構造解析を単一プラットフォームで実行できるようにした。実験データにより、従来の個別計測装置では困難だった 複合核物質の識別・遮蔽効果の評価・運搬容器内の構造推定が可能であることを示し、軍備管理・保障措置への応用性を提示した。(ORNL)
A Novel Mass Measurement Technique For Stored Nuclear Material Zane W. Bell, R. L. Lawson, Michael G. Duncan
貯蔵核物質のための新規質量測定手法
― 容器条件を補正しつつ核物質量を推定する非破壊解析モデルの開発
(*)貯蔵核物質の質量を非破壊で高精度に測定するため、新しい物理量を利用した質量推定手法を開発し、従来の中性子計測や γ 線計測では困難だったケースへの適用性を示した。核物質の固有応答(中性子発生率、γ 線特性、外部励起への応答など)を組み合わせ、容器形状・遮蔽条件・配置の影響を補正しつつ質量を推定する解析モデルを構築した。実証試験により、保管容器内の核物質量を従来より高い精度で推定できることが確認され、核物質管理(NMC&A)・保障措置における貯蔵物品の検認精度向上に寄与することが示された。(LANL)
A Portable Data Acquisition and Control System for Waste Treatment Development Harold Rogers, John Bowers
廃棄物処理プロセス開発のための携帯型データ収集・制御システム
― 現場でのプロセス計測・制御を可能にする自律型装置の構築
(*)廃棄物処理プロセスの開発・試験に使用するため、携帯型で自律動作可能なデータ収集・制御システムを構築し、現場での計測・制御を簡便化した。温度、圧力、流量、化学反応状態などのプロセスデータをリアルタイムで取得し、制御信号の出力・安全監視・試験条件の管理を単一装置で実行できるようにした。実証試験により、固定設備に依存せずに廃棄物処理プロセスの評価が可能となり、開発段階の柔軟性・運用性・試験効率が大幅に向上することが示された。(ORNL)
A Portable High-Resolution Multichannel Analyzer System for Nuclear Safeguards Applications R. Brogle, S. Pauly, R. W. Johnson
保障措置用途のための携帯型高分解能多チャンネル解析システム
― 現場での核種識別を可能にする高分解能検出・解析一体型装置の開発
(*)保障措置の現場検認に使用するため、高分解能 γ線検出器と多チャンネル解析機能を一体化した携帯型スペクトロメータを開発し、核種識別の精度と即応性を向上させた。内蔵の多チャンネル解析器により、外部 PC を必要とせず、現場でスペクトル取得・ピーク解析・核種同定を自律的に実行できる設計を実現した。実証試験により、核物質の存在確認・核種識別・封じ込め監視の補助など、保障措置現場での高精度かつ迅速な検認が可能であることが示された。(LANL)
A Portable Self-Contained Spectrometer System for Safeguard Applications R. Brogle, A.M. Gerrish, S. Pauly, R. W. Johnson
保障措置用途のための携帯型自律スペクトロメータシステム
― 現場での核種識別を可能にする検出・解析一体型装置の開発
(*)保障措置の現場検認に使用するため、電源・検出器・解析機能を一体化した携帯型自律スペクトロメータを開発し、施設内外での迅速な核物質識別を可能にした。高感度 γ線検出器、内蔵データ解析モジュール、現場向け操作インタフェースを統合し、外部機器を必要としない単独動作(self‑contained)を実現した。実証試験により、核物質の存在確認・核種識別・封じ込め監視の補助など、保障措置現場での即応性と運用性が大幅に向上することが示された。(LANL)
A Program to Develop Microanalytical Techniques for Atmospheric Monitoring Hideo Nishimura, Tetsuzo Oda, Takeo Adachi, S. Usuda, K. Watanabe, Y. Miyamoto, Hiroshi Noguchi
大気モニタリングのための微量分析技術開発プログラム
― 核燃料サイクル由来成分の高感度検出を可能にする分析プロトコルの構築<対象とする大気中成分:核燃料サイクル由来の 揮発性化学種(UF₆、HF、F 系化合物)、核分裂生成物の痕跡、施設運転に伴う化学的シグネチャ、粒子状物質(aerosols)に付着した核種・元素。成果と意義:従来法では検出困難だった ppt〜ppq レベルの成分の測定可能性を確認、保障措置の環境サンプリングを補完、未申告活動の兆候把握に有用、核物質移動の「環境痕跡」を捉えるための基盤技術>
(*)大気中に存在する核物質・化学種を極微量レベルで検出するため、高感度・高選択性の微量分析技術(microanalytical techniques)を体系的に開発する研究計画を提示した。質量分析、分光分析、化学前処理、捕集技術などを組み合わせ、大気中の核燃料サイクル由来成分・環境シグネチャを検出するための分析プロトコルを構築した。初期試験により、従来法では検出困難だった極低濃度成分の測定可能性が示され、保障措置・環境監視・核物質移動の兆候把握への応用性が確認された。(JAERI)
A Prototype Inspection System with Information Barrier for the Trilateral Initiative Rena Whiteson, Robert P. Landry, Duncan W. MacArthur, James K. Wolford, Jr, Diana C. Langner
三者イニシアティブ(Trilateral Initiative)のための情報バリア付き検認システムのプロトタイプ
― 機密情報を保護しつつ核物質属性を検認する安全処理・出力方式の実証
(*)米・露・IAEA の Trilateral Initiative において、核弾頭等の機密性の高い対象を検認するため、機密情報を保護しつつ検認結果のみを提示する情報バリア付き検認システムのプロトタイプを開発した。中性子・γ線計測データを安全に処理し、核分裂性物質の存在・属性を判定するアルゴリズムを情報バリア内部で実行し、機密データを外部に漏らさずに「合否」などの検認結果だけを出力する仕組みを構築した。実証試験により、検認の信頼性・再現性・改ざん耐性が確認され、軍備管理における機密保護と検証可能性の両立が技術的に可能であることを示した。(LANL)
A Reference 252Cf Source Set For Neutron Coincidence And Multiplicity Counting Applications J. E. Stewart, C. D. Rael, Lou Carrillo, N. Ensslin, M. S. Krick
中性子同時計数および核分裂中性子の相関計数解析のための ²⁵²Cf 参照線源セット
― 中性子発生率・同時検出事象・相関構造の標準化データ整備
(*)中性子同時計数および核分裂中性子の相関計数解析に用いるため、標準化された ²⁵²Cf 参照線源セットを整備し、校正・性能評価に必要な物理特性を体系的に測定した。各線源について、発生中性子数、同時検出事象の頻度、相関構造、時間分布などを精密に評価し、中性子相関計測装置の校正に利用できる基準データを提供した。この参照線源セットにより、施設間での計測結果の比較・装置性能の検証・解析モデルの標準化が可能となり、核物質量推定や核分裂特性解析の信頼性向上に寄与した。(LANL)
A Review of Methodologies for Determining the Age and History of Nuclear Materials of Interest in the Nuclear Safeguards, Arms Control, and Nonproliferation Regimes Edward Kaplan, Garman Harbottle, Walter R. Kane, Seymour Katcoff
核保障措置・軍備管理・核不拡散分野における核物質の年代と履歴を決定する手法のレビュー
― 放射壊変・同位体比・化学特性に基づく核物質識別技術の体系的整理
(*)核物質の 年代(age) と 履歴(history) を推定するための分析手法を体系的にレビューし、核不拡散・軍備管理・保障措置で利用可能な測定技術の特徴と限界を整理した。放射壊変系列、娘核種の蓄積、同位体比、化学不純物、製造工程由来の特徴などを利用し、核物質の製造時期・再処理履歴・転換履歴を推定する方法を比較した。実際の核物質サンプルへの適用例を通じて、各手法の精度・必要試料量・分析条件を評価し、年代測定と履歴推定を組み合わせた総合的な核物質識別の有効性を示した。(BNL)
A Sensor System for Protected Asset Remote Verification Chris A. Pickett, L.E. Seiber, R. L. Lawson, L.R. Mooney, J. R. Younkin, D. W. Carver
重要資産の遠隔検認のためのセンサーシステム
― 状態監視・改ざん検知・安全通信を統合した遠隔検認技術の実証
(*)重要資産(protected asset)の状態を遠隔から検認するため、センサー・通信・認証機能を統合した遠隔検認システムを開発し、物理防護・核物質管理への適用性を評価した。開閉状態、位置変化、振動、侵入試行などを検知する複数のセンサーを組み合わせ、改ざん検知・状態監視・イベント記録を安全に遠隔送信する仕組みを構築した。実証試験により、従来の現場依存型検認では困難だった 連続監視・遠隔確認・改ざん耐性の向上が可能であることを示し、核物質防護・保障措置への応用性を提示した。(ORNL)
Access Delay Upgrades as Part of the US DOE MPC&A Program in the FSU N/A N/A
旧ソ連地域における DOE MPC&A プログラムの侵入遅延設備アップグレード
― 施設脆弱性評価に基づく物理バリア強化と侵入遅延時間の向上
(*)旧ソ連地域(FSU)の核施設に対し、DOE MPC&A プログラムの一環として Access Delay(侵入遅延)設備のアップグレードを実施し、物理防護の基盤強化を図った。施設の脆弱性評価に基づき、壁・扉・ゲート・窓・地下アクセスなどの侵入経路に対して、強化バリア・補強材・新規設計の遅延構造を導入した。実装後の試験により、潜在的攻撃者に対する 侵入遅延時間の大幅な増加が確認され、MPC&A の核物質防護体系の中核要素として有効性が示された。(DOE, SNL, LANL, FSU(旧ソ連)側の各核施設)
ADVANCED MULTIPLICITY SHIFT WITH NETWORKING CAPABILITY J. E. Stewart, M. R. Sweet, J. Audia, Mark E. Abhold, Steven D. Salazar, M. S. Krick, W. Hansen, S. C. Bourrett
End(1) ネットワーク機能を備えた高度核分裂中性子相関計数システム
― Pu・HEU の核分裂中性子の同時検出(singles/doubles/triples)を高速処理する信号解析装置
(*)Multiplicity Shift は、Pu・HEU の核分裂で発生する中性子の同時検出(singles/doubles/triples)を高速・高精度に解析するための信号処理装置であり、従来の多重度解析器より処理速度・安定性・雑音耐性を大幅に向上させた。装置は、ネットワーク接続による遠隔監視・データ収集、複数検出器の同期処理、リアルタイムの相関計数解析を可能にし、大規模 NDA システムや施設内の複数カウンタを統合運用できる。本研究は、核物質管理・保障措置における中性子相関計数の高速化・ネットワーク化を示し、次世代 NDA システムの基盤となる。(LANL)
ADVANCED PERFORMANCE NEUTRON DETECTORS USING HIGH-PRESSURE 3He TUBES James E. Stewart, Howard O. Menlove
高圧 ³He 管を用いた高性能中性子検出器
― 多重度計数・高効率化・雑音低減を実現する高圧 ³He NDA 検出器の設計と性能評価
(*)高圧 ³He 管を用いることで、中性子捕獲効率の向上、γ線バックグラウンド耐性の改善、計数安定性の強化が可能となり、従来の ³He 検出器より高性能な NDA(非破壊測定)を実現できることを LANL が示した。装置は、管圧の最適化、電子ノイズ低減、均一な検出器配列により、Pu・HEU の多重度計数(singles・doubles・triples)を高精度で行えるよう設計されている。本研究は、保障措置・核物質管理における中性子多重度計測の性能向上に寄与し、後続の高効率中性子カウンタ開発の基盤となった。(LANL)
Advances In Motion Detection Technologies S. Kraus, A. Nadezhdinskii, S. Rudov, M. Ondrik, S. Kadner, M. Spiridonov, V. Thompson, L.
Medvedev, W. Horak
動体検知技術の進展
― 画像前処理・背景モデル化・センサー融合による誤警報低減と監視性能向上
(*)保障措置の封じ込め・監視(C/S)に用いるため、光学・赤外・画像処理・センサー融合を含む動体検知技術の最新動向を整理し、各方式の性能・課題・適用範囲を比較した。照明変動・影・ノイズ・環境外乱による誤警報を低減するため、画像前処理・背景モデル化・閾値適応化・センサー統合などの改良手法を提示した。実証試験により、従来の単純な差分検知では困難だった 高信頼の動体検知・誤警報抑制・遠隔監視との統合が可能であることが示され、保障措置監視技術の高度化に寄与した。(EC-JRC, Russian Research Center、DOE, BNL)
An Advanced Nuclear Materials Assay System For Plutonium Contaminated Wastes Kenneth P. Lambert, S. Croft, P. M. J. Chard, I. G. Hutchinson, J. P. Argyle, D. BC Syme
プルトニウム汚染廃棄物のための高度核物質評価システム
― 中性子・γ線応答と物理モデルを統合した核物質量推定手法の開発
(*)プルトニウム汚染廃棄物の核物質量を非破壊で評価するため、高感度中性子計測・γ線計測・解析モデルを統合した高度計測システムを開発した。廃棄物の形状・密度・遮蔽・不均質性による計測誤差を補正するため、中性子相関応答・γ線シグネチャ・物理モデルを組み合わせた推定手法を構築した。実証試験により、従来装置では困難だった複雑な廃棄物形態でも、プルトニウム量の信頼性の高い推定が可能であることが示され、廃棄物管理・保障措置の双方で有効性が確認された。(AEA Technology / Harwell Laboratory)
AN APPROACH TO IMPLEMENTING PRECISION AND ACCURACY GOAL POLICY Steven Croney, Victoria L. Longmire, Dennis Brandt, Jay M. Armstrong, Pamela Dawson
精度・正確度目標政策の実装手法
― 測定性能評価・誤差分析・改善計画を統合した MC&A 運用モデルの構築
(*)核物質計量管理(MC&A)における 精度・正確度の目標値(goal policy)を組織的に運用するための実装手法を提示し、測定性能の一貫性と透明性を確保する枠組みを構築した。測定系の能力評価、誤差要因の分析、性能目標との乖離の検出、改善計画の策定を体系化し、測定性能を継続的に管理するプロセスモデルを示した。実証例により、施設全体で精度・正確度要求値を統一的に適用できることが確認され、MC&A の信頼性向上・在庫差異評価の安定化・監査対応の強化に寄与することが示された。(LANL)
An integrated Technique for the Programmatic Evaluation of Specific Case DOE Spent Nuclear Fuel Disposition Chris A. Dahl, Ronald J. Ramer
DOE 使用済燃料の特定ケースに対する処分オプションのプログラム的評価手法
― 燃料特性・条件付け・規制要件を統合した処分選択モデルの構築
(*)DOE が保有する多様な形態の使用済燃料(SNF)について、個別ケースごとに処分オプションを体系的に評価するための統合的手法を構築した。燃料特性、劣化状態、処理・条件付けの必要性、規制要件、処分シナリオを統合し、技術的妥当性・安全性・実行可能性を比較評価するプログラムモデルを提示した。適用例により、複雑な SNF の処分選択を一貫した基準で判断できることが示され、DOE の SNF 管理計画の合理化・透明性向上に寄与することが確認された。(INEEL)
AN INTEGRATED SAFEGUARDS EVALUATION METHODOLOGY Kory Budlong-Sylvester, Joseph F. Pilat, William D. Stanbro, Kenneth E. Thomas, George
W. Eccleston
統合保障措置評価手法
― MC&A・封じ込め監視・情報解析を統合した保障措置有効性評価モデルの構築
(*)保障措置の有効性を体系的に評価するため、核物質計量管理(MC&A)、封じ込め・監視(C/S)、情報解析を統合した評価手法を構築し、施設・国家レベルの保障措置性能を総合的に判断できる枠組みを提示した。脅威シナリオ、検知確率、査察資源、技術的能力、運用条件を統合し、保障措置の強度・脆弱性・改善点を定量的に評価するモデルを示した。適用例により、従来の個別技術評価では把握困難だった 総合的な保障措置有効性の比較・改善計画の策定が可能であることが示され、統合保障措置の設計に寄与した。(LANL)
An Interpretation of Insider Protection Policy David D. Wilkey, Pamela Dawson, Don Jewell
内部脅威対策方針の解釈
― 人物信頼性・アクセス管理・行動監視を統合した運用モデルの構築
(*)DOE の Insider Protection Policy(内部脅威対策方針)を実務的に解釈し、人物信頼性評価・アクセス管理・行動監視・職務分離を統合した運用モデルを提示した。内部脅威の発生要因、検知メカニズム、組織文化・管理体制の影響を分析し、政策要求を現場手順に落とし込むための評価枠組みを示した。適用例により、内部脅威対策の有効性向上には、技術的手段だけでなく 組織的統制・人事管理・監査プロセスの一体運用が不可欠であることが示された。(DOE, LANL)
An Overview of Minatom’s Ten Closed Nuclear Cities Susan Voss, G. H. Gardner, R. Ruminer, Y Bodenstein
Minatom が管轄する 10 の閉鎖核都市の概要
― 核兵器関連機能・人口構造・経済課題を整理した核都市比較分析
(*)Minatom が管轄する 10 の閉鎖核都市(Sarov, Snezhinsk, Zheleznogorsk など) の歴史、機能、人口、産業構造、核兵器関連活動を体系的に整理し、核都市の現状を俯瞰した。冷戦後の財政危機・雇用喪失・核専門家流出リスクを分析し、核都市の安定化・民生転換・国際協力の必要性を政策的観点から提示した。核都市の特徴と課題を比較することで、DOE の Nuclear Cities Initiative(NCI)における 優先都市選定・協力分野の特定・経済転換戦略の策定に資する基礎情報を提供した。(SNL, DOE)
APPLICATION OF CONTROL CHARTS AND ISOTOPE CORRELATIONS TO SPENT FUEL MEASUREMENTS AT FCF I. Soltys, R. D. McKnight
FCF (金属燃料処理施設)における使用済燃料測定への管理図と同位体相関の適用
― NDA 応答の工程監視と核種組成整合性評価を統合した測定安定化手法
(*)FCF(金属燃料処理施設) における使用済燃料 NDA データを、統計的工程管理(control charts)と同位体相関(isotope correlations)を用いて評価し、測定の安定性・異常検知能力を向上させる手法を提示した。中性子・γ線応答の時系列データを管理図で監視し、測定系のドリフト・異常・工程変動を早期に検知できることを示した。核分裂生成物・アクチニドの同位体比相関を利用することで、燃焼度・核種組成の整合性チェックが可能となり、FCF の核物質管理・工程監視の信頼性向上に寄与した。(ANL-W)
Application of IAEA Safeguards to Plutonium Thermal Stabilization and Packaging Processes for US Excess Fissile Material N. J. Nicholas, Brian W. Smith, Lawrence K. Kwei, R. K. Larsen, Angel B. Joy
米国余剰核分裂性物質のプルトニウム熱焼成安定化・包装工程への IAEA 保障措置の適用
― 工程内計量点・NDA・封じ込め監視を統合した保障措置モデルの構築
(*)米国の余剰核分裂性物質(主に Pu)に対し、熱安定化(calcination)・包装(packaging)工程へ IAEA 保障措置を適用するための技術的枠組みを提示した。工程中の核物質移動・形態変化・計量点を分析し、NDA・封じ込め監視(C/S)・記録検証を統合した保障措置モデルを構築した。実証試験により、熱安定化・包装工程でも 核物質の連続性(continuity of knowledge)を維持しつつ IAEA 保障措置を適用可能であることが示され、余剰核物質の国際的透明性向上に寄与した。(LANL)
Application of Passive Neutron Coincidence Counting for the Control of Plutonium Waste Container: Method with Two-Or-Three-Parameters Thierry Lambert
プルトニウム廃棄物容器管理への受動中性子同時計数の適用:二・三パラメータ法
― 中性子計数率・同時計数率を統合した Pu 量推定モデルの構築
(*)プルトニウム廃棄物容器の核物質量を管理するため、受動中性子同時計数(PNCC)を用いた 2 パラメータ/3 パラメータ解析手法を構築した。中性子計数率・同時計数率・三重同時計数率(または修正同時計数率)を組み合わせ、廃棄物の不均質性・遮蔽・散乱の影響を補正する推定モデルを提示した。実証試験により、従来の単一パラメータ PNCC よりも高い精度で Pu 量の推定と容器間の比較管理(control)が可能であることが示された。(CEA)
Assuring the Integrity and Validity of Transactions in Materials Control and Accountability Databases Rena Whiteson, Sharon L. Seitz, Cindy J. Mills, Paula L. Knepper, Sandra E. Wilson, Jay M. Armstrong, Kimberlyn Mousseau
MC&A データベースにおける核物質移動記録の完全性・妥当性の保証
― 記録構造・整合性検証・異常検知を統合したデータ品質管理モデル
(*)MC&A データベースに記録される 核物質移動記録(transaction)の完全性・妥当性を保証するため、記録構造・データ品質・整合性検証を統合した評価手法を構築した。記録の欠損・矛盾・不整合・異常パターンを検知するため、ルールベース検証・統計的チェック・履歴整合性解析を組み合わせた多層モデルを提示した。実証例により、核物質移動記録の品質を高い信頼性で維持できることが示され、在庫差異(ID)評価・査察対応・内部脅威検知の強化に寄与することが確認された。(LANL)
Attributes Verification for Classified Fissile Material Nancy Jo Nicholas, John Puckett, James W. Tape, Diana Langner
機密扱い核分裂性物質の属性検証
― 情報遮蔽を用いた核種・質量・放射線特性の非開示型検証モデルの構築
(*)機密扱い核分裂性物質に対し、核兵器機密を保持しつつ 核物質の存在・性質を確認する属性検証(attributes verification)手法を体系化した。核種・質量・放射線特性などの「属性」を、情報遮蔽(information barrier)を用いて秘匿しながら検証可能とする計測モデルを提示した。実証試験により、機密情報を漏らさずに 保障措置・透明性措置へ適用可能な AV 技術が成立することを示し、三者イニシアティブの技術基盤となった。(LANL)
AUSTRALIA REMOTE MONITORING PROJECT (ARMP} Don Glidewell, John Carlson, Robert L. Martinez, D. Sorokowski, Heidi Anne Smartt, Barry Schoeneman, J. Busse, B. Ffrost, John Hill, Carmella Atencio
オーストラリア遠隔監視プロジェクト(ARMP)
― 封じ込め監視・暗号化通信を統合した保障措置用遠隔監視システムの設計と実証
(*)オーストラリアの保障措置対象施設において、遠隔監視(remote monitoring)技術を導入し、IAEA へのリアルタイム情報提供を可能にする運用モデルを構築した。カメラ・センサー・データ通信・暗号化を統合し、封じ込め監視(C/S)の連続性とデータ完全性を確保する遠隔監視システムを設計・試験した。実証結果により、遠隔監視は査察効率化・透明性向上に有効であり、国際遠隔監視プロジェクト(IRM)の後続展開に直接寄与することが示された。(SNL, ASNO)
Automated Systems for Unattended Weight and Item Monitoring at the Kurchatov Institute in Moscow, Russia A. N. Rumyantsev, P. Singh, Zane W. Bell, Chris A. Pickett, R. L. Lawson, V.A. Pavshuk, J. R. Yki
クルチャトフ研究所における無人重量監視・アイテム監視の自動化システム
― 電子重量計・アイテムセンサー・封じ込め監視を統合した無人監視モデルの構築<なぜ輸出管理の問題にならなかったのか? 1990年代の米露核協力は「Lab‑to‑Lab」が基本枠組み:(1) データは「核物質の状態変化(重量・位置)」であり、軍事機密ではない。 (2) 保障措置・透明性措置の国際協力として扱われた。 (3) 核物質そのものの移転ではない。 (4) 技術協力プロジェクトとして、ロシア政府が個別に許可した。 (5) IAEA 保障措置の補助技術として位置づけられた>
(*)クルチャトフ研究所において、核物質容器の 重量監視(weight monitoring) と アイテム監視(item monitoring) を無人・自動化で行うシステムを構築し、保障措置の連続性(CoK)を強化した。電子重量計・アイテムセンサー・データロガー・封じ込め監視(C/S)を統合し、容器の移動・開封・重量変化を自動検知する UMS(Unattended Monitoring System) を実装した。実証試験により、無人監視でも高い信頼性で核物質の状態変化を把握できることが示され、ロシア施設向け UMS の国際共同開発の基盤となった。(Kurchatov Institute(ロシア),ORNL)
Building a Dedicated Information Barrier System for Warhead and Sensitive Item Verification Joseph P. lndusi, Peter E. Vanier, Peter Zuhoski
核弾頭・機密核物品検証のための専用情報バリアシステムの構築
― NDA 計測の安全処理と非開示型属性判定を統合した検証装置設計
(*)核弾頭および機密性の高い核物品の検証に用いるため、専用情報バリア(Dedicated IB)システムの設計・構築手法を提示した。NDA 計測データを安全に処理し、機密情報を外部に漏らさずに属性判定のみを出力するハードウェア・ソフトウェア構成を実装した。実証試験により、核兵器機密を保持しつつ検証可能な 非開示型検証(attributes verification)システムが成立することを示し、三者イニシアティブの技術基盤となった。(BNL)
Certified Referece Materials For Radiometric Safeguards Analytical Measurements: – A Demanding Issue- K. Mayer, H. Ottmar
放射線計測保障措置分析のための認証参照物質:困難性の高い課題
― Pu・U 参照物質の均質性・安定性・相互比較に基づく標準供給体制の要件
(*)放射線計測による保障措置分析(γ線・中性子計測)に不可欠な 認証参照物質(CRM)の整備は、核種・同位体組成・放射能・物理形状の厳密管理が必要であり、極めて困難であることを示した。Pu・U の CRM を製造・認証するためには、均質性評価・長期安定性試験・複数機関による相互比較(interlaboratory comparison)が不可欠であることを論じた。CRM の不足は保障措置計測の不確かさ増大につながるため、国際的な標準供給体制の強化が不可欠であると結論づけた。(Institute for Transuranium Elements (ITU), JRC)
CETAMA Actions to Improve the Quality of Analyses and Measurements Jacues Delion
分析・測定品質向上のための CETAMA の取り組み
― 標準化・相互比較・参照物質整備に基づく分析品質保証活動の体系化
(*)保障措置分析・核物質計量管理に不可欠な 分析・測定の品質向上を目的として、CETAMA (分析方法確立委員会)が実施してきた品質保証(QA/QC)活動を体系的に整理した。標準化手順、相互比較試験(interlaboratory comparison)、分析法の妥当性確認、参照物質整備など、分析の信頼性を高めるための具体的アクションを提示した。これらの活動により、核物質分析の精度・再現性が向上し、保障措置・MC&A の国際的整合性確保に寄与する品質保証基盤が強化された。(CEA)
CHANGES TO THE US NUCLEAR MATERIALS MANAGEMENT AND SAFEGUARDS SYSTEM (NMMSS) Kenneth E. Sanders, Ms. Susan T. Grissom, Ms. Susan T. Grissom, Ms. D. Susanne Furr, Jerry A. Weber
End(2) 米国核物質管理・保障措置システム(NMMSS)の変更
― 報告体系の電子化・データ品質向上・DOE/NRC 共同運用強化による国家核物質台帳の近代化
(*)NMMSS は、報告電子化、データ検証ルール強化、DOE–NRC の共同運用改善、事業者報告の標準化などの制度改訂により、国家核物質台帳としての精度・信頼性・即時性を向上させた。変更点には、電子報告(E‑Forms)、データ整合性チェックの自動化、異常値検出機能、国際移転データの統合などが含まれ、保障措置・規制・輸出管理の各領域で運用効率が改善した。本論文は、NMMSS の近代化に向けた制度的・技術的変更を総括し、米国の核物質管理インフラ強化の重要な転換点を示す。(DOE, NRC)
Characterization of Depleted Uranium Hexafluoride Cylinders for Packaging and Transport in the Future James A. Horak, Janet M. Manuel, Steven J. Pawel
将来の包装・輸送に向けた劣化ウラン六フッ化物(DUF₆)シリンダの特性評価
― 腐食進展・肉厚減少・表面劣化を解析し、長期保管シリンダの輸送適格性を判断するための材料評価体系
(*)長期保管された DUF₆ シリンダは、腐食・肉厚減少・表面劣化が進行しており、将来の再包装・輸送に際して安全性評価が不可欠であるため、ORNL はシリンダの材料特性、腐食進展、表面状態を体系的に調査した。評価は、肉厚測定、腐食生成物分析、表面損傷の分類、保管環境との相関解析を含み、輸送時の構造健全性(structural integrity)と封じ込め性能を判断する基礎データを提供した。本研究は、米国で大量に保管されている DUF₆ シリンダの再包装・輸送計画に不可欠な材料評価体系を提示し、将来の安全輸送に向けた技術的基盤を形成する。(ORNL)
Characterization of spent fuel assemblies for storage facilities using non destructive assay Martial HUVER, A. Lebrun, Gilles Bignan
非破壊測定による貯蔵施設向け使用済燃料集合体の特性評価
― γ線・中性子計測を統合した燃焼度・冷却期間・残存核分裂性物質量推定モデルの構築
(*)貯蔵施設に搬入される使用済燃料集合体を、非破壊測定(NDA)により特性評価(characterization)するための測定体系を構築した。γ線スペクトロメトリ・中性子計測・散乱線解析など複数の NDA 技術を組み合わせ、燃焼度・冷却期間・残存核分裂性物質量・発熱量などの推定モデルを提示した。実証試験により、貯蔵施設での受入確認・核物質管理・安全評価に必要な情報を、集合体を開封せずに取得可能であることが示された。(CEA)
Commercial SNF Waste Form Disposal Studies Joe B. Stringer, John M. Mcconaghy, Jesse J. Burnette, Jennifer D. Hadley
商用使用済燃料の廃棄物形態処分研究
― 被覆管健全性・燃料溶解挙動・核種移行特性に基づく地層処分適合性評価
(*)商用軽水炉使用済燃料(SNF)を地層処分する際の 廃棄物形態(waste form)としての特性評価を行い、処分システムへの適合性を検討した。燃料被覆管の健全性、燃料ペレットの溶解挙動、放射性核種の移行特性などを解析し、処分環境での長期安定性と核種放出モデルを提示した。評価結果から、商用 SNF は適切な処分容器・環境条件の下で 長期隔離性能を確保できる廃棄物形態であることが示された。(ORNL)
Commissioning Measurements and Experience Obtained from the Installation of A Fissile Mass Flow Monitor in the Ural Electrochemical Integrated Planted (UEIP) in Novouralsk Jim Sumner, Bob Vines, Danny Powell, Taner Uckan, Jose March-Leuba, Edward Mastal
UEIP(Novouralsk)における質量流量モニター設置後の試運転測定と運用経験
― UF₆ 流量・密度・温度の連続計測による HEU ブレンドダウン透明性確認モデルの実証<技術史的位置づけ;米露 HEU 透明性協力の中心技術。ブレンドダウン工程の「立会い不要型」検証の成立を示した。後続の IVM(Integrated Verification Model)や遠隔監視(U/RM)に発展>
(*)ロシアUEIP(Novouralsk)の HEU ブレンドダウン工程に設置した 質量流量モニター(MFM)について、据付後の試運転(commissioning)測定と運用経験を報告し、計測性能・安定性・データ完全性を評価した。UF₆ の流量・密度・温度を連続計測し、希釈比(HEU→LEU)の維持状況をリアルタイムで確認できることを実証した。ロシア側施設条件への適応、データ改ざん防止、計量管理タンクとの整合性など、透明性措置としての MFM の実運用上の課題と改善点を提示した。(DOE, Y-12, ORNL)
Comparison of a US Approach and a Russian Approach to the Historical Analysis of Inventory Differences Tom Burr, Denny Weier, Mikhail Kuzminykh
在庫差異履歴解析における米国方式とロシア方式の比較
― 統計モデルと工程知識を統合した計量管理異常解析手法の検討
(*)核物質計量管理における 在庫差異(ID)の履歴解析(historical analysis)について、米国方式とロシア方式の解析思想・データ処理手法・運用文化の違いを体系的に比較した。米国方式は統計モデル・不確かさ解析・測定誤差の分離を重視し、ロシア方式は工程知識・運転履歴・設備特性に基づく プロセス指向型の原因究明を重視することを示した。両方式の長所を組み合わせることで、ID の原因特定・異常検知・計量管理の信頼性向上に寄与する 統合的履歴解析モデルが構築可能であると結論づけた。(ORNL, PNNL, VNIIEF)
Comparison of Costs for Implementing Excess Fissile Materials Conversion and Storage William A. Averill, Thomas L. Rising, Drew E. Kornreich, Robert H. Spencer
余剰核分裂性物質の転換・貯蔵実施コストの比較研究
― 希釈・燃料化・酸化物化と乾式貯蔵・金属保管の経済評価モデルの構築<政策的含意(論文の結論):単一オプションではなく、複数オプションの組合せが最適、HEU は希釈、Pu は酸化物化+一部 MOX が合理的、既存施設の利用がコスト低減に重要、規制要件がコストに大きく影響、長期保管費を考慮すると、初期費用だけでは判断できない>
(*)余剰核分裂性物質(HEU・Pu)を処分するための 転換(conversion)オプションと 貯蔵(storage)オプションのコストを比較し、政策決定に必要な経済評価モデルを提示した。転換オプション(希釈、燃料化、酸化物化)と貯蔵オプション(乾式貯蔵、金属保管、酸化物保管)について、設備投資・運転費・安全対策・規制対応コストを体系的に算定した。評価結果から、余剰核分裂性物質の処分戦略は、物質形態・既存施設・規制要件により大きくコストが変動し、複数オプションの組合せが最適となる可能性が示された。(ORNL)
Comprehensive Review Of Nuclear Materials Of The Former Soviet Union, Including Illicit Diversions Susan Voss, R. Ruminer, Y. Bodenstien, Kris Gardner
旧ソ連圏核物質の包括的レビュー(逸脱事案を含む)
― 核物質所在・量・形態と違法転用経路の分析に基づく核物質防護強化領域の抽出
(*)旧ソ連圏に存在した核物質(HEU・Pu・研究炉燃料・海軍用核燃料など)の種類・量・所在を体系的に整理し、核物質管理の脆弱性とリスク領域を明確化した。1990 年代に発生した核物質の違法転用(illicit diversion)・密輸未遂事案を分析し、典型的な逸脱経路・関与主体・検知要因を抽出した。これらの分析に基づき、旧ソ連圏における核物質防護(MPC&A)強化の優先領域と、国際協力の必要性を提示した。(LANL)
Computational Analysis Of Heat Flow Calorimeters Steve A. Aboagye, Kenneth S. Ball
熱流カロリメータの計算解析
― 有限要素法による熱伝導・熱応答モデル化に基づく設計最適化と性能評価
(*)熱流カロリメータの熱伝導・熱容量・境界条件を数値解析(FEA)でモデル化し、熱応答・安定性・感度の設計指標を定量化した。材料特性・断熱構造・試料配置の違いが熱流分布に与える影響を解析し、カロリメータ設計の最適化(感度向上・応答時間短縮)に必要なパラメータを抽出した。数値モデルは実機試験と整合し、保障措置用カロリメータの設計・評価を事前に行うための有効な解析手法であることを示した。(University of Tennessee )
Confirmatory Measurements for Uranium in Nuclear Weapons by High­ Resolution Gamma-Ray Spectrometry (HRGS) Peter E. Vanier, Leon Forman, Kyle A. Wright, W.R. Kane, .R. Lemley, Wayne P. Kiehl, W. Wright
高分解能ガンマ線分光法(HRGS)による核兵器中ウランの確認測定
― 特徴ピーク解析に基づく非開示型属性判定モデルの構築
(*)核兵器中のウラン(主に HEU)を対象に、高分解能ガンマ線分光法(HRGS)による 確認測定(confirmatory measurement) の手法を構築し、核弾頭検証における非開示型属性確認の成立性を示した。186 keV(U‑235)、1001 keV(Pa‑234m)などの特徴ピークを用いて、ウランの存在・同位体組成・質量に関する属性判定を行うための解析モデルを提示した。実機試験により、機密情報を漏らさずに「ウランが存在する」「所定の属性を満たす」などの判定を出力できることが確認され、核弾頭検証の技術基盤として HRGS が有効であることを示した。(BNL, LANL)
Consider of Verification Methodologies for the Initial Core and An Experience of National Verification for Transfer Campaign in OLR Jae-Sung Lee
初装荷炉心の検認方法論の検討と OLR (CANDU炉)における燃料移送キャンペーンの国家検認経験
― 連続燃料交換炉に適合する工程監視・記録整合性・補助 NDA を統合した検認モデル
OLR:負荷時原子炉(*)OLR(On‑Load Refueling)型原子炉の初装荷炉心(initial core)に対する 検認(verification)方法論を整理し、燃料配置・核物質量・炉心構成の確認手順を提示した。燃料移送キャンペーン(transfer campaign)に対して韓国国家当局が実施した 国家検認(national verification)の実経験を報告し、検認の課題・改善点・運用知見を示した。OLR 特有の連続燃料交換・複雑な燃料移送経路に対応するため、工程監視・記録整合性・NDA 補助測定を組み合わせた検認モデルの有効性を示した。(KAERI)
Considerations On The Role Of RSAC And SSAC On Integrated Safeguards Alfredo L. Biaggio, Marco A. Marzo, Orpet J. M. Peixoto
統合保障措置における RSAC と SSAC の役割に関する考察
― 国家・地域・IAEA の三層協調に基づく効率的保障措置モデルの検討
(*)統合保障措置(Integrated Safeguards, IS)において、RSAC(地域核物質計量管理制度)と SSAC(国家核物質計量管理制度)が果たす役割を整理し、IAEA 保障措置との機能分担と協調モデルを提示した。RSAC/SSAC が提供する記録整合性、施設情報、補助検認、工程監視などが、IS の効率化(inspection optimization)に不可欠であることを示した。ABACC の経験に基づき、国家・地域・IAEA の三層構造による協調的保障措置モデルが、IS の信頼性と効率性を同時に向上させると結論づけた。(ABACC, CNEN)
CONSTRUCTION AND USE OF EPOXY AND DIATOMACEOUS EARTH MATRICE STANDARDS IN CALIBRATION OF SOLUTION ASSAY INSTRUMENTS: A PRELIMINARY STUDY M. Padilla, R. Marshall, Jack E. Malcom, C. Bonner
溶液アッセイ装置校正におけるエポキシ/珪藻土マトリクス標準物質の作製と利用(予備的研究)
― 固体マトリクスへの核物質均一分散による溶液アッセイ較正曲線の構築
(*)溶液アッセイ装置の較正に使用するため、エポキシ樹脂および珪藻土を母材とした固体標準物質(matrice standards)を試作し、均質性・安定性・取り扱い性を評価した。標準物質に既知量の核物質を均一分散させ、γ線応答・電離箱応答などを測定し、溶液アッセイ装置の校正曲線作成に利用可能であることを示した。初期試験の結果、エポキシ・珪藻土標準は、溶液アッセイの代替校正手段として有望であり、将来の NDA 校正体系に組み込める可能性が示された。(LANL)
COOPERATION BETWEEN THE RUSSIAN FEDERATION AND THE UNITED STATES TO ENHANCE THE EXISTING NUCLEAR-MATERIAL PROTECTION, CONTROL, AND ACCOUNTING SYSTEMS AT MAYAK PRODUCTION ASSOCIATION S. C. Suda, M. Ehinger, A. I. Prishchepov, Y. M Zatorsky, P. T.  Cahalane, J. H.  Jarrett, R. A. Lundgren, G. F. Niederauer, G. Tittemore, J. D. Olivos
Mayak 生産合同企業における既存核物質防護・管理・計量管理(MPC&A)システム強化に関する米露協力
― 物理防護・計量管理区域・記録整合性・補助 NDA を統合した施設横断的改善モデル
(*)Mayak 生産合同企業における既存の 核物質防護・管理・計量管理(MPC&A)システムを、米露協力により包括的に強化する取り組みを報告し、施設全体の脆弱性と改善領域を体系的に整理した。物理防護設備の更新、計量管理区域(MBA)の再構築、核物質移動記録の整合化、NDA 補助測定の導入など、施設横断的な改善措置の実施内容と成果を提示した。米露共同作業により、Mayak の MPC&A 信頼性が大幅に向上し、透明性・安全性・核拡散抵抗性を強化する国際協力モデルが成立したことを示した。(ORNL, LANL, DOE, SNL, Mayak Production Association)
Cost Analysis Of Major Security Upgrades At A Nuclear Research Site Claude Potter, Dennis F. Togo
核研究施設における主要セキュリティ強化のコスト分析
― 活動基準原価計算に基づく物理防護・アクセス管理・監視・訓練の費用構造評価
(*)核研究施設における 主要セキュリティ強化(major security upgrades) の費用構造を、活動基準原価計算(ABC)により分析し、物理防護・アクセス管理・監視・訓練などの各活動単位ごとの資源消費を定量化した。設備更新、人員配置、監視運用、訓練体系などのコストを比較し、費用対効果(cost‑effectiveness)と投資優先順位を評価できるモデルを提示した。分析結果から、物理防護設備の更新は高コストである一方、訓練体系整備・運用改善は費用対効果が高いことが示され、核研究施設のセキュリティ投資判断に有用な知見を提供した。(DOE, University of New Mexico)
Creating the Regulatory Base for MPC&A in the Russian Federation: Challenges and Strategy M. Teresa Olascoaga, Fred Morris, Paul E. Rexroth, Douglas Tynan, Thomas F. Grant
ロシア連邦における核物質防護・管理・計量管理(MPC&A)制度の法規制基盤構築:課題と戦略
― 法令・規則・技術基準の体系化に基づく制度整備と持続性確保モデル
(*)ロシア連邦における 核物質防護・管理・計量管理(MPC&A)制度の法規制基盤(regulatory base) を構築するため、必要な法令・規則・技術基準を体系化し、制度整備の課題と戦略を提示した。旧ソ連時代の規則の不統一、施設間の記録整合性の欠如、計量管理区域(MBA)定義の不備、NDA 測定基準の未整備など、制度的・技術的ギャップを明確化した。米露協力により、法規制整備、標準化、訓練体系、記録管理の近代化を進めることで、ロシア MPC&A の持続性(sustainability)と国際整合性を確保する戦略が示された。(DOE, PNNL, ORNL, LAVL)
Cyclops: A Safeguards Camera for the Future M. Ondrik, R. White, V. Thompson
Cyclops:将来型保障措置監視カメラ
― デジタル記録・暗号化通信・改ざん検知を統合した高信頼性監視装置の設計と実証
(*)保障措置用途向けに設計された次世代監視カメラ Cyclops の構造・機能・耐改ざん設計を提示し、遠隔監視とデジタル記録の信頼性向上を目的とした新型監視装置の実現性を示した。デジタル画像記録、暗号化通信、改ざん検知(tamper‑indicating)、長期連続運転を統合し、査察・遠隔監視・透明性措置に適用可能な高信頼性監視プラットフォームを構築した。実証試験により、Cyclops は既存のアナログ監視装置より高い信頼性・耐改ざん性を示し、将来の IAEA 保障措置監視システムの基盤となり得ることが確認された。(SNL)
Dealing With The Y2K Problem In German Nuclear Facilities Axel Hagemann
ドイツ原子力施設における Y2K 問題への対応
― 計装・制御・物理防護・計量管理システムの点検と誤動作防止策の実施
(*)ドイツの原子力施設における Y2K(2000 年問題) の影響を評価し、運転安全・物理防護・核物質計量管理システムに対する潜在的リスクを体系的に整理した。施設の計算機システム、計装・制御(I&C)、アクセス制御、監視装置、計量管理記録システムを点検し、誤動作・停止・データ不整合の防止策を実施した。事前試験と対策により、ドイツの原子力施設は Y2K の影響を受けず、安全運転・物理防護・計量管理の継続性が確保されたことを示した。(施設・原子炉安全協会)
Defense Threat Reduction Agency (DTRA) Support for the Implementation of the Plutonium Production Reactor Agreement (PPRA) Joseph D. Rivers, Mary Scott, Carlton Reid
プルトニウム生産炉協定(PPRA)実施に対する DTRA 支援
― 監視装置・工程監視・計量管理補助・安全通信を統合した透明性措置モデル
(*)米露間の プルトニウム生産炉協定(PPRA) の実施において、DTRA が提供した技術支援・監視装置導入・透明性措置の構築を体系的に整理し、協定履行の実務モデルを提示した。旧ソ連の兵器級 Pu 生産炉(Seversk・Zheleznogorsk)の閉鎖・転換に伴い、監視装置、工程監視、核物質計量管理補助、データ通信の安全化などの支援を実施した。DTRA の支援により、PPRA の透明性・検証可能性が大幅に向上し、兵器級 Pu 生産停止の国際的信頼性を確保する協力モデルが成立したことを示した。(Defense Threat Reduction Agency (DTRA))
DELTA 2000: A CRYPTOGRAPHICALLY SECURE NETWORK APPLIANCE FOR SAFEGUARDS APPLICATIONS D. Davidson, T. Wenderlich, M. Ondrik, S. Kadner
保障措置用途向け暗号的安全性を備えたネットワーク機器 “DELTA 2000” の構築と利用
― 公開鍵暗号・電子署名・改ざん検知を統合した安全データ転送基盤の設計と実証
(*)保障措置用途におけるデータ転送の安全性を確保するため、暗号的に安全なネットワーク機器 DELTA 2000 を開発し、設計思想・暗号機能・運用構成を提示した。公開鍵暗号・電子署名・改ざん検知(tamper‑indicating)を統合し、遠隔監視(remote monitoring)・データ収集装置(DAS)・査察支援機器からのデータを安全に送信できることを実証した。実運用試験により、DELTA 2000 は保障措置データの機密性・完全性・真正性を確保し、IAEA・DOE の安全なデータ通信基盤として有効であることが示された。(SNL)
DESIGN AND CALIBRATION OF THE AWCC FOR MEASURING SO-cm LONG CANISTERS WITH HEU* C. R. Hatcher, J. E. Stewart, R. Siebelist, A. Mozhayev, I. V Mikhailova
End(3) 50 cm 長キャニスタ入り HEU 測定のための アクティブウェル同時計数計(AWCC)の設計と校正
― 長尺試料に対する中性子多重度計数・校正曲線整備・遮蔽補正を統合した NDA 測定体系
(*)長さ 50 cm の HEU キャニスタは、従来の アクティブウェル同時計数計(AWCC)では幾何学的影響・遮蔽効果により計数効率が低下するため、LANL・IAEA・Minatom は長尺試料向けに AWCC の井戸構造・中性子源配置・検出器配列を再設計し、校正体系を構築した。新設計は、AmLi 中性子源の最適配置、検出器の均一応答化、遮蔽補正モデルの導入により、HEU の多重度計数(singles・doubles)と ^235U 質量推定の精度を向上させた。本研究は、長尺 HEU キャニスタの NDA 測定能力を大幅に改善し、保障措置・国内査察での HEU 検認の信頼性向上に寄与する。(LANL, DOE, MINATOM)
Design of a Fiber/Scintillator Neutron-Capture Counter to Assay Impure Plutonium M. C. Miller, W. H. Geist, H. Y. Huang, N. Ensslin, D. R. Mayo, P. A. Russo, A. Sharif Heger, R.  F. Grazioso
不純プルトニウム測定のためのファイバー/シンチレータ中性子捕獲カウンタの設計
― 高バックグラウンド環境下での中性子計数・多重度解析・Pu 量推定を可能にする新型 NDA 装置
(*)不純物を含むプルトニウムでは、γ線バックグラウンドや中性子源の混在により従来の中性子多重度計数が困難であるため、LANL はファイバー/シンチレータを組み合わせた新型中性子捕獲カウンタを設計し、計数効率と雑音耐性を向上させた。装置は、熱中性子捕獲シンチレーション、光ファイバーによる信号伝送、低雑音フォトセンサを統合し、impure Pu の多重度解析(singles・doubles・triples)を可能にする。本研究は、従来装置が苦手とした高バックグラウンド環境での Pu 量推定を改善し、保障措置・核物質管理における impure Pu の NDA 測定能力向上に寄与する。(LANL)
Detection of Radioactive Materials at Astrakhan Philip H. Hemberger, Rob York, A. Dougan, B. Pohl, Jeffery Richardson, Lara Cantuti, H. Williams, D. Martin
アストラハンにおける放射性物質検知事案
― 現場測定・核種同定・対応手順に基づく核密輸対策モデルの検討
(*)ロシア南部アストラハンで発生した 放射性物質検知事案について、検知装置の応答、現場対応、物質識別、リスク評価を体系的に整理し、核密輸対策の実務モデルを提示した。搬送中の貨物から放射線が検知され、携帯型 γ線・中性子測定器による現場評価、核種同定、封じ込め措置が実施され、核物質ではなく産業用放射線源であることが確認された。本事案を通じて、検知装置の配置、現場対応手順、測定器の校正、関係機関の連携が核密輸対策の成否を左右することが示され、ロシア国境地域における放射性物質検知体制強化の必要性が明確化された。(PNNL, DOE)
Determination of Average U Enriched and Mass of Uranium Metal Without Gamma-Ray Spectroscopy C. R. Rudy
γ線スペクトロメトリーを用いないウラン金属の平均濃縮度および質量の決定
― 中性子測定・線量率・形状情報を統合した簡易濃縮度推定手法
(*)ウラン金属の 平均濃縮度(average enrichment) と 質量(mass) を、γ線スペクトロメトリーを用いずに求めるため、中性子測定・線量率・形状情報を組み合わせた簡易評価法を提示した。中性子発生率・自己遮蔽・形状依存性をモデル化し、HEU/LEU の濃縮度推定を γ線なしで可能にする手法を示し、現場での迅速測定に有効であることを実証した。本手法は、装置制約・遮蔽条件・時間制約がある状況で、核物質計量管理(MC&A)補助測定として有用であり、HEU 金属の現場確認に適用可能であることが示された。(LANL)
Determination of Liquid Density for Nuclear Materials Accountability Albert Liebetrau
核物質計量管理における液体密度の決定
― 温度補正・サンプリング・分析法の比較に基づく密度測定不確かさの評価
(*)核物質計量管理(MC&A)において、溶液中の核物質量を正確に求めるために必要な 液体密度(liquid density) の決定方法を整理し、密度測定が計量不確かさの主要因であることを示した。温度補正、サンプリング誤差、分析法(比重計・振動式密度計・化学分析)の比較を行い、核物質溶液の密度測定における不確かさ要因と最適化手法を提示した。密度測定の精度向上により、計量管理タンクの在庫差異(ID)評価が改善され、核物質計量管理の信頼性向上に直接寄与することを示した。(PNNL)
Determination of Source Coupling for active Neutron Multiplicity Assay Carl A. Beard, Brian Van
アクティブ中性子照射法における外部中性子源の結合度の決定
― 中性子源強度・試料形状・散乱特性に基づく誘起核分裂応答の補正パラメータ評価<Beard 系列論文の標準 Am‑Be 強度:Beard, Van, Rudy, Hsue, Menlove らが 1990 年代に使用した Am‑Be は:1×10⁶ n/s(1 MeV/s)級、2×10⁶ n/s(2 MeV/s)級、3×10⁶ n/s(3 MeV/s)級
の 3 種類が標準。Beard & Van の「source coupling」研究は 2×10⁶ n/s の Am‑Be が中心>
(*)外部中性子源(Am-Be)を用いるアクティブ中性子照射法において、照射中性子が試料内部へどれだけ結合し、誘起核分裂を効率的に発生させるかを示す 結合度(source coupling) を定量化する手法を提示した。中性子源強度、試料形状、散乱・吸収、検出器配置をモデル化し、結合度が測定応答の主要因であることを示し、実測データとの比較により評価法の妥当性を確認した。結合度の正確な評価により、アクティブ照射法の核物質量推定の精度が向上し、Pu・HEU の誘起核分裂応答の補正に不可欠なパラメータであることが示された。(LANL)
DETERMINATION OF THE NUCLEAR UNCERTAINTY OF SAFEGUARDS MASS (WEIGHT) MEASUREMENTS Robert D. Oldham, Robert D. Oldham
保障措置用質量測定における核的不確かさの決定
― 自発核分裂・散乱・遮蔽寄与の分離評価に基づく質量測定不確かさモデル
(*)保障措置における核物質の質量測定で生じる 核的(nuclear)不確かさを体系化し、測定装置・試料特性・核的寄与の各要因を分離して評価する方法を提示した。自発核分裂・誘起核分裂・散乱・遮蔽など、核的プロセスが質量測定値に与える寄与をモデル化し、計量管理の在庫差異(ID)評価に影響する不確かさ源を明確化した。核的寄与を適切に補正することで、保障措置用質量測定の信頼性が向上し、核物質計量管理(MC&A)における質量測定の不確かさ評価モデルの標準化に寄与することを示した。(LANL)
Development and Implementation of Site-Specific MPC&A Training for Sustainable Safeguards Hastings Smith, G. Sanford, Whit Creer, W. Kilmartin, H. Terry Hawkins, Ron Hawkins
持続可能な保障措置のためのサイト固有 MPC&A 研修の開発と実施
― 物理防護・核物質管理・計量管理を統合した教育体系の構築
(*)ロシア核施設向けに、施設の運転状況・設備構成・核物質流れに合わせた サイト固有 MPC&A 研修(site‑specific training) を設計し、持続可能な保障措置を実現するための教育体系を構築した。物理防護(PP)、核物質管理(MC)、核物質計量管理(A)、監視・封印(C/S)、運転データ管理を統合した研修カリキュラムを作成し、施設職員が自律的に MPC&A を維持できる能力を育成した。DOE–MINATOM 協力により、教材整備・訓練センター設置・実地演習を実施し、ロシア側の MPC&A 能力が長期的に維持可能な水準へ強化されたことを示した。(DOE, ORNL, SNL)
Development of a Portable-Neutron Detector for Verification of Spent Fuel in Sealed Casks Mark Abhold, Michael Collins
密封キャスク内使用済燃料の検認のための携帯型中性子検出器の開発
― キャスク遮蔽越しの自発核分裂中性子漏洩計測による燃料存在確認手法
(*)密封された乾式貯蔵キャスク内の使用済燃料を、立会いなしで検認するために、携帯型中性子検出器(portable neutron detector)を開発し、キャスク外側からの中性子計測による燃料存在確認を可能にした。キャスク遮蔽材(鋼・コンクリート)による中性子減衰をモデル化し、自発核分裂中性子の漏洩成分を検出することで、燃料の有無・配置の異常を識別できることを実証した。現場試験により、携帯型装置でも十分な感度・再現性が得られ、乾式キャスクの未立会い検認(unattended verification)に適用可能な実用的手法であることが示された。(LANL)
DEVELOPMENT OF AN ENHANCED MATERIALS PROTECTION, CONTROL AND ACCOUNTABILITY PLAN AT THE MINING AND CHEMICAL COMBINE Sara Scott, Vasily V. Zhidkov, Krystyna M. Dziewinska
ロシア マイニング・ケミカル・コンバイン(MCC)における強化型核物質防護・管理・計量管理計画の構築
― 物理防護・アクセス制御・計量管理・監視を統合した施設全体モデルの整備
(*)ロシアの Mining and Chemical Combine(MCC)における核物質の物理防護・管理・計量管理を強化するため、施設全体を対象とした統合型 MPC&A 計画(Enhanced MPC&A Plan)を構築した。物理防護(アクセス制御・侵入検知)、核物質計量管理(MC&A)、監視・封印(C/S)、運転データ管理を統合し、核物質の流れ・在庫・アクセス履歴を一貫して把握できる施設モデルを設計した。DOE–MINATOM 協力により、機器導入・手順整備・訓練を実施し、MCC の核物質防護能力が国際基準に適合する水準へ強化されたことを示した。(DOE, Mining and Chemical Combine (MCC), Zheleznogorsk, Russia)
DEVELOPMENT OF DUPIC MATERIAL ACCOUNTABILITY SYSTEM Ho-Dong Kim, Rena Whiteson, Mike Boor, Byung-Wook Lee, Myung Seung Yang, Benny Martinez, Dae-Yong Song, Robert Landry, Jong-Sook Hong, Kee-Hoh Byeon
DUPIC 工程向け核物質計量管理システムの開発
― 工程データ・NDA 計測・封印監視を統合した核物質流れ追跡モデルの構築
(*)化学分離を行わず使用済み PWR 燃料を直接再加工する DUPIC 工程において、核物質の流れ・在庫・加工履歴を正確に把握するための 専用核物質計量管理(Material Accountability)システムを構築した。工程データ、計量管理タンク、燃料加工装置、NDA 計測器、封印・監視装置を統合し、工程全体の核物質量をリアルタイムで追跡できる MC&A モデルを設計した。試験運転により、DUPIC 特有の高放射能・高中性子束環境でも計量管理が可能であることが示され、DUPIC 保障措置の基盤となる MC&A システムが確立した。(KAERI, LANL)
Development of Multi-Purpose, Multi-Channel Serial Acquisition Module David Bot, Reinhard Messner
汎用多用途・多チャネル型シリアルデータ取得モジュールの開発
― 複数 NDA 計測器の同期取得・時刻付与・認証処理を統合した計測電子基盤
(*)複数の NDA 計測器(中性子・γ線・環境センサーなど)からのデータを同時に取得し、統合処理できる 汎用・多用途・多チャネルのシリアルデータ取得モジュールを開発した。RS‑232/RS‑485 など複数のシリアル通信規格に対応し、計測器の種類に依存せず、複数チャネルのデータを同期取得・時刻付与・バッファリング・認証処理できるように設計された。このモジュールは、未立会い型 NDA(UMS)や遠隔監視(Remote Monitoring)システムの基盤となり、保障措置用計測データの信頼性・拡張性・保守性を大幅に向上させた。(LANL)
DEVELOPMENT OF REMOTE MONITORING FOR UNATTENDED MODE NDA IN PFPF (PHASE II) M. R. Sweet, W. Harker, H. Maruyama, S. Takahashi, Mark E. Abhold, Steven E. Buck, Takashi Asano, S. Namekawa
PFPF における未立会い型 NDA の遠隔監視開発(フェーズ II)
― データ認証・通信安全化・画像監視を統合した継続監視基盤の実証<Phase II は 遠隔監視(Remote Monitoring)を本格導入する段階。>
(*)PFPF の未立会い型 NDA(UMS)を遠隔監視化する Phase II では、計量タンク・缶詰工程・保管エリアの NDA データを自動収集し、暗号化して遠隔送信するシステムが構築された。データ認証(authentication)、通信安全化、画像監視、機器状態監視を統合し、長期連続運転でデータ欠損・通信遅延・機器保守の課題を整理し、実運用可能な遠隔監視基盤が実証された。Phase II の成果により、PFPF の未立会い NDA は 遠隔監視による継続検認(continuous verification)が可能となり、保障措置の効率化と信頼性向上に直接寄与することが示された。(LLNL, PNC)
Development of Safeguards Equipment For Wolsong Reactors At TCNC Wan Ki Yoon, Young Gil Lee, Hong Ryul Cha, Seung Sik Park, Wan Woo Na
TCNC によるウォルソン重水炉向け保障措置機器の開発
― デジタル監視・電子封印・燃料束監視装置の国産化と IAEA 要求適合化<TCNC は韓国原子力安全委員会(NSSC)と KAERI の中間的技術センターとして、保障措置機器の国産化・IAEA との共同開発を担当>
(*)韓国の Wolsong 重水炉(CANDU 型)に適用するため、TCNC が 保障措置用監視・封印・計量管理機器を国産開発し、IAEA 要求に適合する装置体系を構築した。デジタル監視装置、電子封印、燃料束監視装置、重水系統の流量・運転データ収集装置などを開発し、CANDU 特有の大量燃料束・オンライン燃料交換に対応した保障措置設計を実現した。試験運転により、IAEA の検認効率向上・データ信頼性向上・施設側の運用負荷軽減が確認され、韓国の保障措置機器国産化の重要ステップとなった。(TCNC (Technology Center for Nuclear Control), Korea)
Development of the Gosatomnadzor Nuclear Material Control and Accounting Inspection Oversight System John Smoot, R. A. Babcock, Yuri Volodin, Mike Devaney, Andrey A. Vistgof
Gosatomnadzor(ロシア規制機関) における核物質管理・計量管理(MC&A)査察監督システムの構築
― 旧ソ連諸国での新たな保障措置手法導入に伴う規制監督強化と査察情報管理基盤の整備
(*)旧ソ連諸国で新たな保障措置手法(電子封印、遠隔監視、近代的 MC&A 記録体系)が導入され、ロシア規制機関 Gosatomnadzor は、これらの技術を監督するための査察監督システム(Oversight System)を構築する必要に迫られた。本システムは、施設の MC&A 記録、核物質移動、在庫差異、査察結果、是正措置を一元管理し、査察の透明性・効率性・信頼性を向上させるために設計された。論文は、監督システムの構造、情報流、評価手法、制度的課題を整理し、FSU 地域で急速に高度化する保障措置技術に対応するロシア規制監督の近代化を示す。(DOE, Gosatomnadzor(ロシア連邦原子力・放射線監督庁))
DOE Preparations for Implementation of the Strengthened Safeguards System Protocol* David M. Gordon, Ronald Cherry, Amy B. Whitworth
強化保障措置制度プロトコル実施に向けた DOE の準備
― 申告精密化・追加アクセス対応・環境試料採取体制の整備
(*)IAEA の 強化保障措置制度(SSS:93+2) の導入に向け、DOE が米国内施設の申告体系、補足情報提供、追加アクセス対応、環境試料採取対応などを整備するための準備作業を体系的に整理した。施設運転データの一元化、申告内容の精密化、追加アクセス(Additional Access)時の対応手順、環境試料採取(Environmental Sampling)の実施体制など、IAEA 要求との整合性を確保するための国内プロセスを構築した。これらの準備により、米国の保障措置履行能力が強化され、SSS の要求に適合した透明性・信頼性の高い申告・検認体制が形成されたことを示した。(DOE)
E-Safeguards Judy Beckes Talcott, G. Martelle, S. Kadner, W. Doyle, K. Chitumbo, M. White, R. Gronvius,
E. Falco
E‑保障措置(Electronic Safeguards)
― デジタル監視・電子封印・遠隔監視を統合した新しい保障措置モデルの構築
(*)保障措置監視を電子化・ネットワーク化する E‑Safeguards(Electronic Safeguards) の概念を提示し、デジタル監視、遠隔監視、電子封印、データ統合を組み合わせた新しい保障措置モデルを提案した。デジタルカメラ、電子封印、環境センサー、データロガー、通信リンクを統合し、施設の状態をリアルタイムで把握し、検認作業を効率化する技術体系を示した。IAEA の検認負荷軽減、データの信頼性向上、施設側の運用効率化を実現するため、電子化された保障措置の標準化と導入戦略を提示した。(SNL, IAEA)
Eddy-Current Testing of Welding Stainless Steel Storage Containers to Verify lntegrety and Identity Keith Talk, Gerald C. Stoker
ステンレス鋼保管容器の溶接部に対する渦電流探傷による健全性・識別性の検証
― 電磁応答パターンに基づく溶接欠陥検出と容器固有識別の非破壊評価<非破壊で容器の健全性と識別性を同時に検証できる点が最大の利点。>
(*)ステンレス鋼製核物質保管容器の溶接部に対し、渦電流探傷(eddy‑current testing)を適用し、容器の健全性(割れ・欠陥)と識別性(固有パターン)を同時に検証する手法を提示した。溶接ビードの形状・材質・熱影響部(HAZ)による電磁応答の差異を解析し、容器固有の電磁パターンを「識別情報」として利用できることを実証した。本手法は、封印(C/S)装置と併用することで、容器の改ざん検知・識別・品質保証を非破壊で実施できるため、保障措置用容器の検認に有効であることが示された。(SNL)
Effect of evaporation on the representativity of solutions samples taken by airlift C. Foggi, E. Petraglia
エアリフト採取溶液における蒸発の代表性への影響
― 気液界面での蒸発寄与の定量化と溶液濃度・密度への影響評価
(*)エアリフト方式(airlift)で採取した溶液サンプルが、採取過程で蒸発により濃度変化を受け、代表性(representativity)が損なわれる可能性を実験的に評価した。サンプル移送時の気液界面での蒸発量、温度差、流量、滞留時間をモデル化し、蒸発が溶液の密度・濃度に与える寄与を ppm レベルで定量化した。蒸発寄与を補正することで、計量管理タンクの溶液分析における代表性が改善され、核物質計量管理(MC&A)の不確かさ低減に直接寄与することを示した。(ESARDA, JRC-Ispra)
EMS (equipment management system) S. Kraus, S. Kadner, W. Doyle, E. Kehl, T. Toltchenkova
装置管理システム(EMS)
― 旧ソ連諸国での新たな保障措置手法導入に伴い増加した C/S・NDA 機器を統合管理するための台帳・保守・性能評価基盤
(*)EMS は、旧ソ連諸国(FSU)で遠隔監視・電子封印・新型 NDA 装置などの保障措置手法が急速に導入され、IAEA が管理すべき機器数と種類が大幅に増加したことを背景に、機器台帳・保守履歴・性能評価を統合するために構築された。システムは、FSU 地域に展開された多数の監視カメラ、電子封印、データロガー、NDA 装置の状態監視、交換計画、性能劣化の早期検知を可能にし、査察現場での機器可用性と信頼性を向上させた。本論文は、EMS の構造と運用成果を整理し、FSU での新規保障措置技術の普及に伴う装置管理負荷の増大に対応するための、IAEA 装置管理近代化の重要なステップを示す。(IAEA)
Enhancements in Nuclear Materials Protection, Control and Accounting Training at the Russian Methodological and Training Center G. Pshakin, B. Ryazanov,,John DeMyer
End(4) ロシア方法論・訓練センターにおける核物質防護・管理・計量管理(MPC&A)訓練の高度化
― 訓練内容拡充・教材整備・演習導入・国際協力による制度強化
(*)Minatom / ロシア保障措置・MPC&A 訓練センター(RMTC) は、物理的防護(PP)、核物質管理(MC&A)、脆弱性評価(VA)、非破壊測定(NDA)などの訓練内容を拡充し、教材整備・演習導入・評価手法標準化を進めることで、ロシア国内の MPC&A 能力向上を図った。米国 DOE/SNL の協力により、ケーススタディ、force‑on‑force 演習、実習設備の改善、教員訓練が進み、訓練体系の質と実効性が大幅に向上した。本論文は、RMTC の訓練高度化の成果と課題を整理し、ロシア MPC&A の制度化と持続可能な人材育成の基盤形成を示す。(MINATOM, DOE)
Equity in Low-Level Radioactive Waste Disposal – A Different Perspective Thor Strong
低レベル放射性廃棄物処分における公平性 ― 別視点からの考察
― LLRWPA(低レベル放射性廃棄物政策法)とコンパクト制度の公平性概念を再評価する視点
(*)本論文は、LLRWPA(低レベル放射性廃棄物政策法)が採用したコンパクト制度の「負担均等化=公平性」という単純モデルを批判し、地域の受容性・リスク認知・経済的便益を含む多次元的な公平性概念を提示する。従来制度は、形式的な州間負担配分に偏り、地域社会の条件や心理的負担を十分に反映していないため、政策的公平性が実質的に確保されていないと指摘する。著者は、LLRWPA の制度的限界を踏まえ、LLW 処分政策は社会的要因・責任分担・地域参加を統合した新しい公平性モデルに基づく再設計が必要であると結論づける。(米国 LLW(Low-Level Waste)政策・廃棄事業者協会)
Establishing An Assured Isolation For Low-Or Intermediate-Level Radioactive Waste Management David V. LeMone
低・中レベル放射性廃棄物管理における確実隔離の確立
― 隔離期間・施設設計・モニタリングを統合した長期安全性確保モデル
(*)低・中レベル放射性廃棄物(LLW/ILW)の長期管理において、「Assured Isolation(確実隔離)」という新しい管理概念を提示し、処分(disposal)ではなく隔離の確実性を制度化する枠組みを提案した。隔離期間、施設設計、モニタリング、アクセス管理、記録管理を統合し、廃棄物が環境へ到達しないことを長期的に保証するための技術・制度要件を整理した。Assured Isolation は、従来の処分場設計より柔軟で、政策的合意形成・地域受容性・長期安全性を両立できる LLW 管理モデルとして位置づけられる。(DOE)
ESTABLISHMENY OF AN ENVIRONMENTAL SAMPLE ANALYSIS PROGRAM FOR NUCLEAR SAFEGUARDS, CTBT VERIFICATION AND RESEARCH APPLICATIONS IN JAPAN: A SYSTEMS ENGINEERING APPROACH Hideo Nishimura, D.W. Swindle, T. Adachi, John H. Cappis, B. C. Vickers
日本における保障措置・CTBT 検証・研究用途のための環境試料分析プログラムの確立
― システムズ・エンジニアリング手法による分析工程・品質保証・データ管理の統合設計<日本が自律的に環境試料分析を実施できる体制が完成>
(*)日本国内で、保障措置(IAEA)、CTBT 検証、研究用途を同時に満たす 環境試料分析プログラム(ES Program) を構築するため、システムズ・エンジニアリング(SE)手法を用いて分析体制を体系化した。試料採取、前処理、化学分離、粒子分析、質量分析(TIMS/ICP‑MS)、品質保証(QA/QC)、データ管理を統合し、国際基準に適合する高信頼分析チェーンを設計した。この体制により、日本は保障措置・CTBT・研究の三領域で環境試料分析を自律的に実施できる能力を確立し、国際的分析ネットワークへの参加基盤を整備した。(JAERI, ORNL)
Expanded Remote Monitoring System at the Experimental Reactor Joyo Robert L. Martinez, Richard L. Lucero, Charles D. Harmon, Yu Hashimoto, Makoto Hashimoto
実験炉「常陽」 における遠隔監視システムの拡張
― 監視カメラ・電子封印・データロガー・暗号通信を統合した保障措置用遠隔監視の高度化
(*)JOYO(常陽)で実施された日米共同の遠隔監視プロジェクトは、監視カメラ、電子封印、データロガー、暗号化通信を拡張し、燃料交換・ハッチ開閉・重要操作をリアルタイムで監視可能にした。拡張システムは、データ品質向上、改ざん検知能力強化、通信の信頼性向上を実現し、査察負担軽減と透明性向上に寄与した。本論文は、遠隔監視の技術的成果、運用課題、保障措置への適用可能性を整理し、後続の六ヶ所再処理工場の遠隔監視技術の基盤となった。(SNL, PNC))
Experience of NDA Method for Verification of Recycled Uranium in Domestic Inspection Field Ryosuke Kurokawa, Y. Hirata, Makoto Skaguchi
再処理ウランの国内査察における NDA 手法の適用経験
― RU の同定・核種分析・保障措置検認に向けたガンマ線測定の実務
(*)再処理ウラン(RU)に特有の核種組成(U 同位体・FP・不純物)を NDA により評価し、国内査察での核物質検認に適用した経験を整理した。ガンマ分光を中心に、U‑235・U‑238 娘核種・Cs‑137・Ru・Nb などの特徴線を解析し、RU の同定、核物質量推定、履歴確認を可能にした。本研究は、日本の国内査察における RU 検認の技術的基盤を示し、保障措置の信頼性向上に寄与する。(JAERI, STA-Japan)
Experience of Specialists Training at the Level of Master of Sciences Degree in Nuclear Materials Physical Protection, Control and Accountability at Moscow State Engineering Physics Institute (Technical University) D. Liles, Viatcheslav Khromov, E. F. Kryuchkov, V. B. Glebov, N. I. Geraskin, Nickolay S. Pogozhin, Mary Dawn Liles
モスクワ工科物理大学における核物質防護・管理・計量管理(MPC&A)修士課程の専門家養成経験
― 物理的防護・MC&A・核セキュリティ教育の制度化と国際協力による高度化
(*)MEPhI は、ロシア国内で持続可能な核物質防護・管理・計量管理(MPC&A)能力を育成するため、修士課程レベルの専門教育プログラムを構築し、物理的防護、MC&A、核セキュリティ、脆弱性評価(VA)などを体系的に教授した。教育は、DOE・SNL など米国機関との協力により教材開発・実習設備整備・教員訓練が進み、ロシア国内の核物質管理専門家育成の基盤となった。本論文は、MPC&A 教育の制度化、国際協力による教育高度化、ロシア核セキュリティ能力向上への寄与を総括する。(DOE, MEPhI(Moscow State Engineering Physics Institute), MINATOM)
Experience With Environmental Swipe Sampling In A Newly Built Gas Centrifuge Enrichment Plant E. Kuhn, K. Murakami, W Bush, Christian Charlier, M. Ryjinski, ill N. Cooley, M. Eastell, P. J. Friend
新設ガス遠心分離プラントにおける環境スワイプ試料採取の経験
― 初期バックグラウンド形成・採取位置選定・粒子分析結果の検認への適用<対象は「英国 Urenco Capenhurst の新設濃縮ライン(新 Cascade Hall)(1996–1998 建設)」である可能性が最も高いと推定される>
(*)新設ガス遠心分離プラントにおいて、IAEA が 環境スワイプ試料採取(swipe sampling)を初めて本格的に実施し、濃縮工程の痕跡(粒子・同位体比)を高感度で検出できることを確認した。試料採取位置、表面材質、バックグラウンド管理、汚染防止手順を詳細に評価し、新設施設特有の「初期バックグラウンド」形成過程と分析上の注意点を整理した。分析結果は、施設申告内容(enrichment level, process history)と整合し、環境サンプリングが新設濃縮施設の検認に有効であることを実証した。(IAEA, JNFL, Y-12)
Experience with Overcoming the Differences in Approaches to Physical Protection, VA And Training to Provide the Training Course For Russia D. Ek, Michele A. Bergman, G. Sanford, Irina Koupriyanova, Pamela Dawson
物理的防護・脆弱性評価・訓練アプローチの差異克服に関する経験
― ロシア向け統合 PP/VA 訓練コース構築のための調整・制度化
(*)米国(SNL/DOE)とロシア(Minatom)は、物理的防護(PP)、脆弱性評価(VA)、訓練体系におけるアプローチの違いを調整し、ロシア向けに統合された PP/VA 訓練コースを構築した。訓練内容は、脅威評価、侵入検知、アクセス管理、VA 手法、演習(force‑on‑force)、SOP 標準化などを含み、双方の技術文化・制度差を克服するための調整が必要となった。本論文は、国際協力における訓練体系の調整プロセスと、ロシア国内での PP 能力向上に向けた制度的成果を総括する。(SNL, DOE, MINATOM)
Federal Facilities Compliance Act Waste Management John Bowers, Dianne Gates-Anderson
連邦施設遵守法に基づく廃棄物管理
― 混合廃棄物処理計画(STP)と規制遵守体制の構築
(*)FFCA(Federal Facilities Compliance Act, 1992)により、DOE 施設は混合廃棄物(MW)の処理計画(Site Treatment Plan, STP)を各州と協定し、規制遵守(compliance)を法的義務として履行する体制を整備した。STP の策定・更新、処理技術の選定、施設間輸送、規制(RCRA)との整合性を体系化し、DOE の混合廃棄物管理が「計画ベース・規制準拠型」に転換したことを示した。FFCA に基づく処理義務化により、DOE 施設の廃棄物管理は透明性・予見性が向上し、州政府との協力による持続可能な廃棄物処理体制が形成された。(DOE)
FINAL RESULTS OF CROSS-CALIBRATION MEASUREMENTS AT MEPhl Lou Carrillo, N. Ensslin, I. Prochine, V. G. Nikolaev, V. Smirnov
MEPhI における交差較正測定の最終結果
― 米露計測器によるウラン試料の中性子・γ線・同位体比測定の整合性評価
(*)MEPhI において、米国 LANL とロシア側計測器の間で ウラン試料の交差校正(cross‑calibration)を実施し、両者の測定体系の整合性を評価した。中性子計測(multiplicity)、γ線計測、質量分析を用いて、ウランの同位体組成・質量・中性子発生率の測定結果が高い一致度を示すことが確認された。試験結果は、米露双方の計測器が保障措置用途に十分な精度を持つことを示し、国際共同検認における計測データの相互信頼性向上に寄与した。(LANL, Mephl)
FINITE STATE MACHINE ANALYSIS OF REMOTE SENSOR DATA J. Brabson
遠隔センサーデータの有限状態機械解析
― 状態遷移モデルによる異常検知・改ざん検知・データ品質評価の形式化<遠隔監視センサーは、以下のような「状態」を持つ:扉センサー:Open / Closed、侵入検知:Idle / Triggered、電源状態:Normal / Low / Failure、通信状態:Connected / Delayed / Lost。これらは自然に 有限状態機械(FSM)として表現できる。>
(*)遠隔監視システムのセンサー出力(侵入検知、扉開閉、振動、電源状態など)を 有限状態機械(Finite State Machine, FSM) としてモデル化し、状態遷移を解析することで、異常・改ざん・操作イベントを形式的に識別する手法を開発した。センサーのノイズ・誤報・欠損を FSM の「不正状態(illegal state)」として扱い、データ品質の自動評価と異常検知の信頼性向上を実現した。FSM 解析は、遠隔監視(Remote Monitoring)や未立会い型監視(Unattended Monitoring)におけるセンサー統合の基盤となり、保障措置データの自動解釈・自動検証の初期モデルとして位置づけられる。(SNL)
FMCT-Purpose and Scope of Verification Activities Victor Bragin, John Carlson, John Hill
核分裂性物質生産禁止条約(FMCT) ― 検証活動の目的と範囲
― 核兵器用核分裂性物質の新規生産禁止を確認するための制度設計原則
(*)FMCT(核分裂性物質生産禁止条約)の検証制度の目的を 「核兵器用核分裂性物質の新規生産を禁止し、その遵守を確認すること」 と定義し、検証活動の範囲を体系化した。既存の保障措置(IAEA)を基盤に、軍事施設・核兵器国の生産履歴・未申告活動の検知を含む拡張的検証モデルを提示し、FMCT が従来の保障措置を超える要件を持つことを示した。技術的検証手段(NDA、封印・監視、環境サンプリング、情報分析)と制度的枠組み(申告、アクセス、透明性)を統合し、実効性のある FMCT 検証制度の設計原則を提示した。(ASO, Australian Department of Foreign Affairs and Trade (DFAT))
FROM TRIAGE TO LONG-TERM CARE: A U.S. NGO VIEW ON THE FUTURE OF THE MPC&A PROGRAM Todd Perry
MPC&A プログラムの将来に関する米国 NGO の見解:緊急対応から長期ケアへ
― 持続可能な核物質防護・計量管理体制への移行に向けた政策的課題整理
(*)MPC&A プログラムは 1990年代前半の「緊急対応(triage)」段階から、ロシア核施設の長期的な核物質防護能力を維持する「長期ケア(long‑term care)」段階へ移行すべきであると論じた。機器提供・短期改善だけでは持続性が確保できず、制度化・訓練・予算・運用文化の定着が不可欠であると指摘し、米露協力の構造的課題を整理した。NGO の立場から、透明性・説明責任・国際協力の強化を提言し、MPC&A を「短期支援」から「持続可能な核物質管理制度」へ転換する政策モデルを提示した。(U.S.NGO)
Functional Description of an Information Barrier to Protect Classified Information Rena Whiteson, James K. Wolford, Jr, Duncan MacArthur
機密情報を保護するための情報バリアの機能記述
― NDA データ遮蔽・属性判定出力・改ざん耐性を統合した検証装置の機能要件
(*)核弾頭・機密核物品の検証で機密情報を外部に漏らさないため、情報バリア(Information Barrier, IB)の機能要件を体系的に定義し、IB が満たすべき安全性・信頼性・検証可能性の基準を提示した。IB は NDA 計測データを内部で安全処理し、外部には「属性判定(pass/fail)」のみを出力する構造を持ち、改ざん耐性・アクセス制御・ソフトウェア検証性を備える必要があるとした。本機能記述は、核弾頭検証・三者イニシアティブ・後続の AVNG/AVIS システムの設計基盤となり、機密保護と検証可能性を両立する IB の標準モデルを確立した。(LANL)
Gamma Ray Measurements of Reactor Fuel Elements in the Republic of Georgia R. Ceo, K. Thompson, Wesley Bicha
ジョージア共和国における研究炉燃料要素のガンマ線測定
― 残置核燃料の同定・核物質量評価・安全確保に向けた非破壊測定
(*)ジョージア共和国に残置された研究炉燃料要素を対象に、ガンマ分光を用いて燃料の同定、核物質量推定、燃焼度評価を行い、安全確保と核物質管理の基礎データを取得した。測定は、U‑235・U‑238・Cs‑137・Eu 同位体などの特徴線を解析し、燃料の履歴、使用状況、潜在的危険性を評価するために実施された。本研究は、旧ソ連地域に残置された核物質の安全確保・国際管理のための重要な技術的ステップとして位置づけられる。(DOE, PNNL)
GARS B. Jargeac, S. Kadner, M. White, C. Martinez
保障措置データ統合・分析・報告システム GARS(Generalized Analysis and Reporting System)
― 保障措置データの収集・統合・分析・報告を一体化する次世代情報管理システム
(*)GARS は、IAEA 保障措置で扱う膨大なデータ(施設情報、核物流、査察結果、封印・監視データ、衛星画像など)を統合し、分析・報告を効率化するために設計された情報管理システムである。本システムは、データ品質向上、報告書自動生成、異常検知支援、国家レベル評価(SLA)への活用を可能にし、統合保障措置の情報基盤として機能する。論文は、GARS の構造、機能、導入効果、運用課題を整理し、保障措置情報管理の近代化に向けた重要な進展を示す。(CEA, IAEA)
GERMAN-RUSSIAN CO-OPERATION IN THE FIELD OF PHYSICAL PROTECTION OF NUCLEAR MATERIALS AND FACILITIES Peter Salewski
核物質および核施設の物理的防護における独露協力
― 防護設備更新・アクセス管理・侵入検知・訓練体系整備に関する共同プロジェクトの成果
(*)ドイツはロシア核施設の物理的防護(PP)強化を目的として、防護設備更新、侵入検知システム導入、アクセス管理改善、訓練体系整備などの協力プロジェクトを実施した。協力は、旧式防護設備の近代化、警備員訓練、技術移転、施設ごとの脆弱性評価を含み、ロシア国内の核セキュリティ能力向上に寄与した。本論文は、独露協力の成果と課題を整理し、国際的な核セキュリティ支援の多様化を示す重要事例として位置づけられる。(Germany / Federal Office for Radiation Protection(BfS))
GIS-Based Nuclear Data Management and Safeguards Information Reporting R. Keeffe, Q. S. (Bob) Truong, Vincent C. Tao, Robert Benjamin
地理情報システム(GIS)を用いた核データ管理と保障措置情報報告
― 施設配置・核物流・査察情報を空間統合し、保障措置評価を高度化する情報管理手法
(*)GIS(地理情報システム)を核物質管理・保障措置情報報告に導入し、施設配置、核物流、査察結果、衛星画像など多源情報を空間的に統合することで、保障措置評価の精度と効率を向上させる。GIS は、未申告活動の兆候検知、施設間の核物流解析、査察計画の最適化、国家レベル評価(SLA)の支援に有効であり、情報管理の新しい枠組みを提供する。本論文は、GIS の導入による技術的進展、データ統合手法、報告体系の改善を整理し、統合保障措置の情報基盤としての役割を示す。(IAEA, GIS(Geographic Information Systems)専門家)
GIS-BASED NUCLEAR SAFEGUARDS INFORMATION MANAGEMENT AND REPORTING R. Keeffe, Q.S. (Bob) Truong, Vincent C. Tao, Rafael I. Lucero
地理情報システム(GIS)を用いた保障措置情報管理と報告
― 施設配置・核物流・査察情報を空間統合し、保障措置評価を高度化する情報管理基盤
(*)GIS(地理情報システム)を保障措置情報管理に導入し、施設位置、核物流、査察結果、衛星画像など多源情報を空間的に統合することで、保障措置評価の精度と効率を向上させる。GIS は、未申告活動の兆候検知、核物流の空間解析、査察計画の最適化、国家レベル評価(SLA)の支援に有効であり、情報管理の新しい枠組みを提供する。本論文は、GIS の導入による技術的進展、データ統合手法、報告体系の改善を整理し、統合保障措置の情報基盤としての役割を示す。(IAEA, GIS(Geographic Information Systems)専門家)
Global Nuclear Materials Management: Summary of the Closing Plenary Session of the 40th INMM Annual Meeting James Lemley, M. Teresa Olascoaga, John Matter, Amy Whitworth, Bruce Moran
End(5) 第 40 回 INMM 年次大会閉会プレナリーセッション総括:グローバル核物質管理
― 国際協力・保障措置・MPC&A・透明性・核セキュリティの統合的課題と将来方向
(*)INMM 第 40 回年次大会の閉会プレナリーでは、核物質管理の国際的課題として、保障措置強化、ロシア MPC&A 近代化、透明性措置、核セキュリティ、国家レベル制度化、技術革新が総括された。議論は、核物質の所在管理、未申告活動の検知、国際協力の持続性、技術標準化、情報分析、訓練体系など多領域に及び、グローバル核物質管理の統合的方向性を提示した。結論として、核物質管理は国家・国際機関・産業界の協働による総合的アプローチが不可欠であり、INMM がその専門的基盤として重要な役割を果たすことが強調された。(INMM, IAEA, DOE)
Hazard Assessment and Mission Enhancement of Resources (HAMER) Mark K. Snell, Cal Jaeger
リスク評価と資源配分最適化を統合した HAMER モデル
― 核施設防護における脅威評価・リスク分析・資源配分最適化を統合する防護計画モデル
(*)HAMER は、核施設の脅威評価・リスク分析・防護資源配分を統合し、限られた防護資源を最大効果で運用するための計画モデルである。本モデルは、脅威シナリオ、脆弱性評価、応答能力、資源制約を数理的に統合し、防護システムの強化ポイントを定量的に提示する。HAMER は核施設の物理的防護計画の合理化・効率化を支える実務的ツールとして位置づけられる。(SNL)
High-Resolution Gamma-Ray Isotopic Measurements of Uranium Plutonium Samples T. E. Sampson, G. M. Bezhunov, A. Savlov, Winifred Parker, Steven A. Kreek, I .V. Mikhailova
ウラン・プルトニウム試料の高分解能 γ線同位体測定
― 特徴線解析・同位体比推定モデル・米露計測体系の整合性評価<米露共同での高精度同位体測定の総合報告>
(*)高分解能 γ線スペクトロメトリ(HRGS)を用いて、米露双方の U・Pu 試料の同位体組成を測定し、同位体比・核種組成・スペクトル特性が高い一致度を示すことを確認した。²³⁵U・²³⁸U・²³⁹Pu・²⁴⁰Pu・²⁴¹Pu などの特徴線を用いた同位体比推定モデルを比較し、米露計算コードの整合性と誤差要因(self‑absorption・peak interference)を体系的に評価した。HRGS は非破壊で高精度の同位体分析が可能であり、保障措置・核物質管理・国際共同検認における標準手法として適用可能であることが示された。(LANL, VNIIEF)
HOW THE UNITED STATES STOPPED NUCLEAR REPROCESSING A. David Rossin
米国が再処理を停止した経緯
― 不拡散・経済性・政策判断による再処理政策転換の歴史的分析
(*)米国は 1970年代に、核不拡散・経済性・政策判断の三要因により 商業再処理を停止し、その後再処理政策を復活させることなく「直接処分(once‑through)」へ移行した。インドの核実験(1974)と Carter 政権の政策転換が決定的で、核兵器拡散リスクと商業再処理の経済的非合理性が停止の主要因となった。米国の再処理停止は、国際不拡散政策・核燃料サイクル政策・高速炉計画に長期的影響を与え、世界の再処理政策の方向性を左右する歴史的決定となった。(DOE)
IAEA Perspectives on Excess Materials Thomas Shea, Dirk Schriefer
余剰核物質に関する IAEA の視点
― 軍事起源核分裂性物質の国際管理・検証制度の構築に向けた政策的整理
(*)米露の核軍縮により発生した 余剰核分裂性物質(excess fissile materials) を国際的に管理するため、IAEA が果たすべき役割と検証モデルを整理した。余剰物質の申告、封じ込め・監視、属性検証(attribute verification)、情報バリア(IB)などを組み合わせ、軍事起源核物質を保障措置下に置くための制度的・技術的枠組みを提示した。この視点は後の 三者イニシアティブ(Trilateral Initiative) の設計原則となり、核軍縮と保障措置を接続する IAEA の新しい役割を明確化した。(IAEA)
IMPLEMENTATION OF COMMERCIAL SATELLITE IMAGERY CAPACITY AT THE IAEA Stig lsaksson, L. Christer Andersson
IAEA における商用衛星画像能力の導入
― 画像入手・解析体制・データ管理・真正性確保に基づく保障措置への正式実装<課題(Challenges); 気象条件(雲量)、 撮像頻度(revisit time)、 分解能の限界(1–5 m)、 屋内活動は観測不可、 画像解釈の専門性、 改ざん防止・真正性の確保→ 衛星画像は万能ではなく、他の情報源と統合して使う必要がある。>
(*)IAEA が 93+2 強化保障措置の一環として、商用衛星画像を保障措置の正式ツールとして導入するための制度・技術・運用体制を構築した経緯を整理した。画像入手、解析能力、データ管理、真正性(authenticity)、改ざん防止、国家申告との照合など、衛星画像を保障措置に使うための要件と課題を提示した。衛星画像は未申告活動の兆候検知(indicators of undeclared activities)に有効であり、IAEA 情報解析部門(SGIM)の中核能力として位置づけられたと結論づけた。(IAEA)
Implementation of International Inspections in the United States Amy Whitworth
米国における国際査察の実装
― 法的枠組み・国内調整機構・施設運用手順に基づく IAEA 査察の制度的導入<法的・制度的枠組み(Legal & Institutional Framework);(1) 米国の国際査察受入の法的基盤:NPT(不拡散条約)、米国–IAEA 保障措置協定(INFCIRC/288)、追加議定書(後年)、国内法(Atomic Energy Act)、(2) 国内調整機構:NSLO(National Safeguards Liaison Officer)、DOE Safeguards & Security、NRC(商業炉)、DOE(非機密施設)、大学研究り、施設運転者(operators)→ NSLO が IAEA と国内施設の橋渡し役を担う>
(*)米国国内で IAEA 国際査察を実施するための制度枠組み(法的基盤・調整機構・施設対応)を整理し、NSLO(国家連絡官)を中心とした国内調整モデルを提示した。DOE 施設・商業炉・研究炉など多様な施設で、IAEA 査察要求・アクセス権・情報提供・セキュリティ要件を両立させる運用手順を詳細に説明した。米国の経験は、国際査察と国内安全保障(security)の両立モデルとして他国にも適用可能であると結論づけた。(DOE)
Implementation of Materials Accounting in Russia C. R. Hatcher, David D. Wilkey
ロシアにおける核物質計量管理(MC&A)の実装
― 記録体系・測定体系・データ管理・訓練体系に基づく国家レベル MC&A の制度構築
(*)ロシア連邦で核物質計量管理(MC&A)制度を構築するため、記録体系・報告体系・測定体系・データ管理・訓練体系を整備し、国家レベル MC&A の基盤を形成した取り組みを総括した。施設レベルの記録整備、中央データセンター、計量管理機器の導入、校正体系、査察対応など、ロシア国内で持続可能な MC&A 運用を確立するための技術的課題と解決策を提示した。MC&A の制度化は、ロシア MPC&A プログラムの中核であり、核物質防護(PP)・管理(MC)・計量管理(A)の三要素を統合する基盤であると結論づけた。(DOE/PNNL)
Implementation of SNRI at an LEU Fabrication Plant Tadatsugu ISHIKAWA, Katsuyuki Suzuki
LEU 燃料加工工場における SNRI の実装
― 計量管理・工程ログ・装置状態を統合したリアルタイム情報伝送によるオンライン保障措置基盤の構築
(*)SNRI(Safeguards Network for Real‑time Information)を LEU 燃料加工工場へ導入し、計量管理データ・工程ログ・装置状態をリアルタイムで収集・伝送するオンライン保障措置基盤を構築した。従来の手作業中心の記録・報告を自動化し、データの完全性(integrity)・一貫性(consistency)・即時性(timeliness)を向上させ、IAEA 検認の効率化を実現した。SNRI は Pu 工場(PFPF)で確立されたオンライン計量管理概念を LEU 工場へ拡張するもので、日本のオンライン保障措置技術の重要な発展段階であると結論づけた。(PNC)
IMPLEMENTATION OF U.S. TRANSPARENCY MONITORING UNDER THE U.S./RUSSIAN AGREEMENT Edward Mastal, Janie Benton, Joseph Glaser
ロシア MPC&A における物質収支の重要性と統計評価
― 在庫差異(ID)・誤差要因・検知能力を統計的に評価する制度的・技術的枠組み
(*)ロシア MPC&A において、核物質収支(MB)と在庫差異(ID)の統計評価は、核物質の所在管理と逸脱検知の信頼性を高める中核要素である。本論文は、測定誤差、計量管理点(MBA)構造、データ品質、誤差伝播、検知能力(detection capability)を統計モデルで評価し、ID の有意性判断を制度化するための枠組みを提示する。統計的物質収支評価は、ロシア MPC&A の近代化に不可欠であり、国際基準に整合した核物質管理制度の基盤となる。(PNNL)
Implementing LANMAS at the Rocky Flats Environmental Technology Site Brenda R. Douglass, Brenda R. Douglass, R. Dee Sherrill, R. Dee Sherrill, David L. Heath, David L. Heath
Rocky Flats 環境技術サイトにおける LANMAS の導入
ー 核物質会計の標準化・バッチ管理強化・在庫差異評価の確立
(*)RFETS の D&D・残渣処理ラインでは、短期プロジェクトが多数並行し、入力・仕掛・出力の核物質トレーサビリティ確保が MC&A の最重要課題となった。LANMAS(Local Area Network Material Accountability System)の導入により、バッチ単位の在庫差異管理・データ整合性・報告機能の標準化が進み、旧来の手作業中心の会計処理が近代化された。導入試験では、週次バッチの差異評価、グローブボックスのホールドアップ測定、在庫差異の即時調査プロトコルが確立し、RFETS の MC&A 運用改善に大きく寄与した。(RFETS)
Implementing the Technical Equipment Inspection Process at Department of Energy Sites Joseph D. Rivers, David Lee, William Evans
DOE 施設における技術機器査察プロセスの実施
― 保障措置機器の性能確認・較正標準化・信頼性評価の体系化
(*)DOE 施設で使用される NDA 装置・封印検認機器・物理防護センサーなどの 保障措置機器の性能確認・較正・信頼性評価を標準化するための 技術機器査察TEI プロセスを体系化した。各施設で異なっていた校正周期・性能基準・記録様式を統一し、査察前後の機器状態の検証、ドリフト検知、トレーサビリティ確保を可能にした。導入試験では、性能劣化の早期発見、査察結果の一貫性向上、QA/QC 文書化の強化が確認され、DOE 施設全体での運用拡大が提案された。(DOE)
IMPLICATIDM OF INFCIRC/225/Rev.4 TO JAPAN’S NUCLEAR SECURITY PROGRAM Hiroyoshi Kurihara
INFCIRC/225/Rev.4 が日本の核セキュリティ計画に与える影響
― DBT 導入・防護層構造化・国際基準適合の方向性
(*)INFCIRC/225/Rev.4 が求める 設計基準脅威(DBT)策定、物理防護層の多層化、応答能力の強化は、日本の核物質防護制度に大きな制度的・運用的変革を迫るものである。日本の原子力施設は安全中心の設計思想が強く、防護機能の明確化、警備体制の標準化、核物質カテゴリー分類の国際整合が必要であると指摘した。Rev.4 の導入は、日本の核物質防護を 国際基準に適合させる契機となり、将来の制度整備(DBT 導入、警備訓練、評価プロセスの確立)に向けた方向性を示した。(STA-Japan)
IMPLICATIONS OF IAEA INFCIRC/225/REVISION 4 TO CANADA’S NUCLEAR SECURITY PROGRAM Terry Jenkin
IAEA INFCIRC/225 改訂第4版がカナダの核セキュリティ計画に与える影響
― 性能基準型防護の国際整合・DBT 明確化・制度調整領域の提示<Rev.4 が導入した 設計基準脅威(DBT)概念、内部脅威対策、応答能力評価は、カナダ制度の既存枠組みを国際的に位置づける役割を果たした。>
(*)INFCIRC/225 Rev.4 の要求(DBT、内部脅威対策、応答能力評価)は、既に高度化していたカナダの物理防護制度と概ね整合し、国際基準との整合性を制度的に明確化する契機となった。カナダ制度は性能基準型防護を早期に採用しており、Rev.4 の導入により 核物質カテゴリー分類、輸送防護、警備訓練の標準化が国際的に裏付けられた。本論文は、カナダの核セキュリティ制度が 国際標準化の流れの中でどのように位置づけられ、どの領域で追加調整が必要かを整理したものである。(Atomic Energy Control Board (AECB), Canada  )
IMPLICATIONS OF INFCIRC 225/REV. 4 TO GERMANY’S NUCLEAR SECURITY SYSTEMS Axel Hagenmann
INFCIRC/225 改訂第4版がドイツの核セキュリティ制度に与える影響
― 強固な防護制度の国際整合・DBT 明確化・内部脅威対策の標準化<欧州では国ごとに防護制度が異なるため、ドイツの事例は EU 内での物理防護調和化の基準点として扱われた。>
(*)INFCIRC/225 Rev.4 の要求(DBT、内部脅威対策、応答能力評価)は、既に強固であったドイツの物理防護制度と高い整合性を持ち、国際基準との制度的接続を明確化する契機となった。ドイツ制度はアクセス制御・警備体制・輸送防護が成熟しており、Rev.4 の導入により 内部脅威対策と評価プロセスの標準化が国際的に裏付けられた。本論文は、ドイツの核セキュリティ制度が 国際標準化の流れの中でどの領域を維持し、どこを調整すべきかを整理したものである。(Bundesamt für Strahlenschutz (BfS), Germany  )
Importance of Material Balances and Their Statistical Evaluation in Russian MPC&A Dennis R. Weier, Leslie G. Fishbone
ロシア MPC&A における物質収支の重要性と統計評価
― 在庫差異(ID)・誤差要因・検知能力を統計的に評価する制度的・技術的枠組み
(*)ロシア MPC&A において、核物質収支(MB)と在庫差異(ID)の統計評価は、核物質の所在管理と逸脱検知の信頼性を高める中核要素である。本論文は、測定誤差、計量管理点(MBA)構造、データ品質、誤差伝播、検知能力(detection capability)を統計モデルで評価し、ID の有意性判断を制度化するための枠組みを提示する。統計的物質収支評価は、ロシア MPC&A の近代化に不可欠であり、国際基準に整合した核物質管理制度の基盤となる。(PNNL)
IMPROVED ASSAY OF HIGHLY ACTIVE REPROCESSING WASTE BY THE USE OF A LINEAR ACCELERATOR BASED NEUTRON SOURCE Peter A Clark, James Rackham, Mark Wilson, Keith Stephenson, Andrew P. Hillier
線形加速器ベースの中性子源を用いた高放射能再処理廃棄物の改良アッセイ
― 高線量場での誘導放射化計測・核種インベントリ測定精度向上
(*)高線量の再処理廃棄物に対し、従来の γ 計測では自己遮蔽と線量飽和が障害となるため、LINAC による高強度中性子照射を用いた誘導放射化アッセイを適用した。中性子源の高出力化により、核種特定の感度向上・マトリックス効果の低減・高線量場での計測安定性が確認され、従来法では困難だった核種インベントリ測定評価が可能となった。実験結果は、LINAC ベース NDA が 高放射能廃棄物の核種評価技術として有効であることを示し、将来の廃棄物管理・再処理施設での適用可能性を示した。(AEA Technology, UK)
Improvements To Segmented Gamma Scanner Matrix Correction Techniques Peter A Clark, Dan Parvin, Karl A. Hughes, Julian CB Simpson, Nicholas J. Fitzgerald
セグメント化ガンマスキャナのマトリックス補正技術の改良
― 不均質廃棄物に対する γ線減衰補正・核種定量精度向上
(*)SGS 計測における主要誤差要因である マトリックスによる γ線減衰・散乱をより正確に補正するため、改良型マトリックス補正モデルを開発した。セグメントごとの線減衰係数推定や散乱補正を組み合わせることで、不均質廃棄物に対する核種定量の精度向上が実験的に確認された。改良モデルは、従来法で大きな誤差を生じていた廃棄物ドラムに対し、核種アッセイの信頼性向上と適用範囲の拡大をもたらした。(AEA Technology)
INCORPORATION OF NEUTRON AND GAMMA MULTIPLICITY MEASUREMENTS IN THE ORNL NUCLEAR MATERIALS IDENTIFICATION SYSTEM (NMIS): PASSIVE AND ACTIVE MEASUREMENTS J. A. Mullens, J. T.  Mihalczo, R. B. Perez, J. L. Munoz-Cobo
ORNL 核物質識別システム(NMIS)への中性子・ガンマ線放出数相関解析の組込み:パッシブ計測とアクティブ計測
― 放出数相関解析による核種識別・増倍率推定の高精度化
(*)NMIS に 中性子放出数の統計的相関解析と ガンマ線放出数の統計的相関解析を組み込むことで、核分裂連鎖の放出挙動をより詳細に捉え、核物質識別の精度向上を図った。Passive(自発核分裂)と Active(外部中性子源照射)双方の計測を統合することで、核種識別・増倍率推定・形状効果補正が従来より高精度で可能となった。実験結果は、放出数相関解析の追加により NMIS の識別能力が大きく向上し、核物質の非破壊識別技術の精密化に向けた重要なステップであることを示した。ORNL)
Increased Emphasis on Physical Protection in the IAEA Programme Bernard Weiss, A. Nilsson
IAEA プログラムにおける物理的防護の強化
― DBT・内部脅威対策・応答能力評価の国際基準化
(*)IAEA は、国際的な核脅威の変化を受け、従来の保障措置中心の枠組みから、物理的防護を独立した重点領域として強化する方針を明確化した。INFCIRC/225/Rev.4 の改訂を通じて、DBT、内部脅威対策、応答能力評価などの要素が国際基準として体系化され、加盟国への適用が進展した。物理的防護の強化は、IAEA プログラム全体の構造を再定義し、各国の防護制度整備を促す国際的枠組み形成の基盤となった。(IAEA)
Indigenous Russian MPC&A Steven P. Kadner, S. Kraus, M. Ondrik, W. Doyle
End(6) ロシア国産 MPC&A
― 自国主導の核物質防護・管理・計量管理制度の構築と制度化に向けた課題と進展
(*)ロシアが米露協力に依存せず、自国主導で持続可能な MPC&A(核物質防護・管理・計量管理)制度を構築するための政策的枠組み、技術的基盤、組織能力の進展を整理する。制度化には、法規制、組織体制、訓練体系、記録管理、物理的防護、NDA 測定、情報システムなど多領域の統合が必要であり、ロシア国内の行政構造・財政・技術基盤が課題となる。国産 MPC&A はロシア核物質管理の持続性を確保する鍵であり、国際協力の成果を国内制度として定着させるための重要ステップである。(IAEA,DOE, SNL, MINATOM)
INFORMATION ANALYSIS-A KEY ELEMENT IN INTEGRATED SAFEGUARDS: PROGRESS AND ADVANCES Jill Cooley, Dirk Schriefer, K. Chitumbo, A. Nilsson
統合保障措置における情報分析
― 国家レベル評価を支える多源情報統合・整合性評価・異常検知の進展
(*)統合保障措置(Integrated Safeguards)では、国家の核関連活動を評価するために、公開情報、衛星画像、輸出入データ、研究活動、施設運転情報など多源情報を統合する「情報分析」が中核要素となる。本論文は、情報の信頼性評価、整合性チェック、異常検知、国家プロファイル作成、データベース統合などの技術進展を整理し、国家レベル評価(SLA)の実務基盤を示す。情報分析は、未申告活動の兆候検出能力を高め、追加議定書(AP)と統合保障措置の有効性を支える重要技術として位置づけられる。(IAEA)
Initial Results of Fast Active Neutron Coincidence Measurements W. H. Geist, Lou Carrillo, N. Ensslin, D.R. Mayo, P. A. Russo, M. S. Krick
高速アクティブ中性子同時計測の初期結果
― 高速中性子誘起核分裂による Pu の doubles/triples 応答の改善と impure Pu NDA への適用可能性
(*)高速中性子源を用いたアクティブ同時計測により、Pu の誘起核分裂が増加し、doubles・triples の計数応答が熱中性子方式より大幅に改善されることを示した。impure Pu のように熱中性子吸収が大きい試料でも有効であり、Pu NDA の新しい技術的選択肢となる可能性を示した。本論文は、Fast Active Neutron Multiplicity の初期実証として位置づけられ、属性検認や Pu 計量管理への応用可能性を示した.(LANL)
nitiatives To Develop More Performance-Based Approaches For Safeguarding Nuclear Material David Crawford
核物質の保障措置における性能基準型アプローチの開発に向けた取り組み
― 計量管理のリスクベース化・工程監視・C/S+NDA 統合・Safeguards by Design の導入による保障措置最適化<なぜ “performance-based” が必要なのか; 1990年代までの保障措置は “compliance-based”(手続き遵守型):IAEA が定めた手順を守る規定どおりの頻度で査察する、規定どおりの測定を行う、
規定どおりの封印・監視を設置するというもの。Crawford はこれが 非効率・非最適化・施設ごとのリスク差を反映できない と指摘。核物質の種類・量・リスク・工程特性に応じて、必要な保障措置の“性能”を定義し、最適化すべきという考え方を提示。>
(*)従来の手続き遵守型保障措置を、核物質の種類・量・工程リスクに応じて最適化する 性能基準型(performance-based)保障措置 へ転換する必要性を示した。計量管理のリスクベース化、工程監視(NRTA)、C/S と NDA の統合、Safeguards by Design、透明性措置など、具体的な技術・制度イニシアティブを提示した。本論文は、DOE が国際保障措置協力を継続する政策的合理性を示す文献であり、1990年代後半の保障措置改革の方向性を明確化した。(DOE)
INMM Waste Management Annual Conference Repository Reference Design Selection Richard D. Snell, Fluor Daniel
処分場参照設計の選定
― 地質適合性・工学的バリア性能・熱水理力学挙動・運用性・規制適合性を統合した設計案比較と参照設計選定プロセス
(*)地層処分場の参照設計を選定するために、地質適合性・工学的バリア性能・熱水理力学挙動・運用性・規制適合性・コストを統合した多基準評価手法を提示した。垂直配置・水平配置・モジュール型ドリフトなど複数の設計案を比較し、性能評価(PA)と運用性を両立する設計選定プロセスを示した。本論文は、Yucca Mountain の後期設計にもつながる処分場設計選定の基盤文献であり、SNF/HLW の処分適格性評価と整合する体系的手法を提供した。(Fluor Daniel, Inc.)
INSPECTION EFFORT AT A CANDU REACTOR Alfredo L. Biaggio, Marco A. Marzo, Orpet J. M. Peixoto
CANDU 原子炉における査察負荷
― アルゼンチン・Embalse CANDU に対する ABACC 条約下の二重査察体制(IAEA+ブラジル側査察)に伴う燃料束移動監視・プール管理・燃料交換工程の高負荷構造の分析
(*)CANDU 原子炉(Embalse)に対する IAEA+ABACC の二重査察体制における査察負荷(inspection effort)を、工程別・設備別に定量化した。オンパワー燃料交換(on‑power refuelling)を特徴とする CANDU では、燃料束移動の頻度が高く、燃料プール・チャネル・燃料交換機の監視が査察時間の大部分を占めることを示した。本論文は、CANDU 保障措置の高負荷構造を明確化し、査察効率化(遠隔監視・電子封印・データ統合)の必要性を示した ABACC 側の基盤文献である。(ABACC, CNEC)
INSTALLATION AND OPERATION OF THE BLEND-DOWN MONITORING SYSTEM AT THE URAL ELECTROCHEMICAL INTEGRATED PLANT Jose March-Leuba, Jim Sumner, Bob Vines, Danny Powell, Donald A. Close, Calvin E. Moss, Taner Uckan, Edward Mastal, W. S. Johnson, Janie Benton, P.L. Kerr, Alexander Bystrov
ウラル電気化学統合工場(UEIP)におけるブレンドダウン監視システム(BDMS)の設置と運用
― HEU 低濃縮化工程の連続監視・透明性検認を実現する計測システムの構築と運用経験
(*)UEIP の HEU ブレンドダウン工程に BDMS(Blend‑Down Monitoring System)を設置し、濃縮度・流量・プロセス状態を連続監視することで、米露透明性措置の中核となる技術的検認能力を確立した。BDMS は、オンライン計測、データ収集、情報バリア、封印・監視(C/S)、安全性評価を統合し、HEU → LEU への転換が宣言どおり実施されていることをリアルタイムで確認する。本システムの運用経験は、米露 HEU 透明性プログラムの技術的基盤となり、後続のブレンドダウン監視システムの標準モデルを形成した。(ORNL, DOE, Ural Electrochemical Integrated Plant(UEIP))
Instrument Calibration And Measurement Plan For The Poorly Measured/Unmeasured Category of Highly Enriched Uranium at Lawrence Livermore National Laboratory Mark Mount, Jeffrey Glosup
ローレンス・リバモア国立研究所における、測定が不十分/未測定の高濃縮ウランカテゴリーに対する機器較正および測定計画
― 多様な形態の HEU に対して従来校正が適用できない LLNL の計量課題を踏まえ、専用校正標準の整備、複数 NDA 手法の統合、測定不確かさ削減を目的とした MC&A 改善計画の提示
(*)LLNL に保管されている HEU のうち「測定が不十分/未測定(poorly measured / unmeasured)」カテゴリーに属する核物質について、NDA 校正体系・サンプリング計画・測定手順を再構築するための包括的計画を提示した。HEU の形態・密度・化学形態の多様性により従来の校正曲線が適用できない問題を指摘し、専用校正標準の作成、複数 NDA 手法のクロスチェック、測定不確かさの体系的削減を提案した。本論文は、DOE/NNSA の MC&A 改善方針に沿って、未測定 HEU の計量信頼性を向上させる LLNL の実務的アプローチを示した技術基盤文献である。(LLNL)
Integrated Monitoring and Surveillance System for SNM T.  Ewing, G. Walters, Kirsten F. Laurin-Kovitz, S. Aumeier, D. Kotter, Kenny Gross
特殊核物質(SNM)向け統合監視・サーベイランスシステム
― C/S・NDA・工程監視・センサー健全性監視を単一プラットフォームで統合し、SNM 施設の異常検知・データ連続性・遠隔監視を強化するための監視アーキテクチャの提示<本論文は:監視システムを後付けではなく施設設計段階で統合するべきという思想を明確に示しており、後の SBD ガイド(DOE・IAEA)につながる。>
(*)特殊核物質(SNM)を対象とした「統合監視システム(Integrated Monitoring and Surveillance System)」を構築するために、C/S、NDA、工程監視(process monitoring)、センサー健全性監視(SOH)を単一プラットフォームで統合する設計概念を提示した。従来の個別センサー方式では検知能力・データ連続性・改ざん検知に限界があるため、複数情報源をリアルタイムで統合し、異常検知・データ相互検証・遠隔監視を可能とするアーキテクチャを提案した。本システムは、再処理・燃料加工・貯蔵施設など高リスク SNM 施設での査察効率化と検知能力向上を目的とし、後の「Safeguards by Design」や「統合監視(integrated monitoring)」の基盤となった。(INEEL, ANL, EPRI)
Integrated Safeguards and Risk Reduction M. Barham, Thomas A. Gafford
「合保障措置とリスク低減
― C/S・NDA・工程監視・計量管理を統合し、核物質の種類・工程リスクに応じて査察負荷を最適化しつつ検知能力を向上させる、DOE/ORNL による統合保障措置アプローチの提示
(*)保障措置を「手続き遵守型」から「統合型(Integrated Safeguards)」へ転換し、核物質の種類・工程・リスクに応じて最適化することで、査察負荷を削減しつつ検知能力を向上させる枠組みを提示した。統合保障措置では、C/S、NDA、工程監視、計量管理、情報解析を単一アプローチとして組み合わせ、施設ごとにリスク低減効果を最大化するための柔軟な運用を可能とする。(ORNL)
Integrating Surveillance and Radiation Detection Technologies J. K. Halbig, K. D. lanakiev, S. Klosterbuer, S. Kraus, R. Michael White, J. Audia, Robert Y. Parker, D. G. Pelowitz, Y. Bai, W. Spahn, Steven E. Buck
監視技術と放射線検出技術の統合
― C/S・NDA・映像監視・センサー健全性監視を単一プラットフォームで統合し、複数情報源の相互検証によって改ざん検知・異常検知・データ連続性を強化する LANL の統合監視アーキテクチャの提示
(*)監視(surveillance)と放射線検出(radiation detection)を単一システムとして統合し、C/S・NDA・映像監視・センサー健全性監視をリアルタイムで連携させる「統合監視技術」の設計概念を提示した。従来の個別センサー方式では改ざん検知・データ連続性・異常検知に限界があるため、複数情報源を相互検証し、異常兆候を早期検知するためのセンサー融合(sensor fusion)アーキテクチャを提案した。本論文は、遠隔監視・Safeguards by Design・統合保障措置(Integrated Safeguards)につながる LANL の基盤研究であり、現代の保障措置システムの構造を先取りした。(LANL)
Integrating traditional and Strengthened Safeguards Techniques to Optimize Detection and Efficiency Rodney Martin, Mark H. Killinger, Richard V. Badalamente
検知能力と効率を最適化するための、従来保障措置と強化保障措置技術の統合
― 従来の C/S・NDA に加え、環境サンプリング・情報解析・工程監視を統合し、施設リスクに応じて査察手段と頻度を最適化することで、検知能力と査察効率を両立させる SNL による統合保障措置アプローチの提示
(*)来の保障措置(traditional safeguards)と 93+2 措置に基づく強化保障措置(Strengthened Safeguards)を統合し、検知能力と査察効率を同時に最適化するための技術的枠組みを提示した。統合アプローチでは、C/S、NDA、環境サンプリング、情報解析、工程監視を組み合わせ、施設リスクに応じて査察頻度・手段を柔軟に調整することで、検知能力を維持しつつ査察負荷を削減できることを示した。本論文は、IAEA の強化保障措置(93+2)と DOE の performance‑based / risk‑based 保障措置を接続する初期の技術文献であり、後の統合保障措置(Integrated Safeguards)への橋渡しとなった。(SNL)
INTEGRATION APPROACH FOR DIFFERENT DATA GENERATORS INTO SAFEGUARDS UNATTENDED AND REMOTE MONITORING SYSTEMS Don Glidewell, Massimo Aparo, Martin R. Sweet, Mark Abhold, George W. Eccleston
保障措置用無人監視および遠隔監視システムへの、複数データ生成源の統合アプローチ
― C/S・NDA・環境センサー・工程監視など異種データ源を単一プラットフォームで統合し、相互検証による改ざん検知・異常検知・データ連続性を強化する LANL+IAEA の統合監視アーキテクチャの提示
(*)C/S、NDA、環境センサー、工程監視など複数のデータ生成源(data generators)を、保障措置用の無人監視(Unattended Monitoring)および遠隔監視システムに統合するためのアーキテクチャを提示した。従来の個別センサー方式ではデータ連続性・改ざん検知・異常検知に限界があるため、複数データ源を相互検証し、単一プラットフォームで統合処理することで、検知能力と査察効率を同時に向上させる手法を示した。本論文は、LANL と IAEA による統合監視技術の初期の体系化であり、後の統合保障措置(Integrated Safeguards)、遠隔監視、情報バリア(Information Barrier)技術の基盤となった。(LANL, IAEA)
lntelli-FIELDtm A Next Generation, Electrostatic Field Disturbance Sensor Dr. Mel Maki, Glenn Brown
Intelli‑FIELD™:次世代型・静電界擾乱センサー
― 従来のフィールド擾乱センサーが抱える環境ノイズ・誤報・感度変動の課題を解消し、静電界の微細な変化をデジタル処理によって高精度に抽出することで、核施設周界防護の侵入検知性能を向上させる次世代センサー技術の提示
(*)従来のフィールド擾乱センサーの弱点(環境ノイズ・誤報・感度変動)を克服するため、電界分布の変化を高精度で検知する次世代センサー「Intelli‑FIELD™」の設計と性能評価を提示した。Intelli‑FIELD™ は、電界の静的・動的変化をデジタル処理し、風・雨・小動物などの環境擾乱を識別しつつ、人間侵入のみを高感度で検知するアルゴリズムを備え、誤報率を大幅に低減する。本センサーは、周界防護・核施設の境界監視・保障措置用侵入検知の高度化に寄与し、従来の埋設型フィールド擾乱センサーの性能限界を突破する次世代技術として位置づけられる。(Stellar Systems, Inc.)
International Remote Monitoring Project Embalse Nuclear Power Station, Argentina Embalse Remote Monitoring System Don Glidewell, Steven P. Kadner, Luis Rovere, David J. Mercer, Jaromir Vones, Gene Bosler, Guy Martelle, Sigfried Schneider, CurtMaxey, M. White, J. Busse, Anibal Bonino
国際遠隔監視プロジェクト:アルゼンチン・Embalse 原子力発電所における遠隔監視システム
― 湿式貯蔵から乾式サイロへの使用済燃料移送を対象としたガンマ・中性子・映像・電子封印の統合監視と国際協力体制<Embalse 原子力発電所(CANDU炉)では、使用済燃料を湿式貯蔵プールから乾式貯蔵サイロへ移送する工程があり、この工程の「知識の連続性(continuity of knowledge)」を確保するために、
DOE・SNL・LANL・ORNL・IAEA・ABACC・アルゼンチン規制当局(ARN)が共同で遠隔監視システム(Remote Monitoring System, RMS)を構築した。>
(*)Embalse 原子力発電所では、湿式貯蔵プールから乾式サイロへの使用済燃料移送を監視するため、ガンマ・中性子・動作検知・映像・電子封印を統合した遠隔監視システムが DOE・IAEA・ABACC・ARN により共同構築された。センサーは LON ネットワークとデータロガーを介して IAEA サーバへ送信され、RF 通信の欠損を防ぐためにセンサー側のデータ蓄積機能や SOH(健全性)メッセージが導入された。本システムは、使用済燃料移送工程の「知識の連続性」を国際的に保証する実証例であり、遠隔監視技術の改良と国際協力モデルの両面で重要な成果を示した。(DOE,  SNL, lANL, ORNL, IAEA, ABACC, アルゼンチン規制当局(ARN))
International Safeguards: DOE’s Past, Present, and Future Roles in Bilateral Cooperation Susan M. Hayes, John H. Cappis, J. Busse, John Kerr
国際保障措置:二国間協力における DOE の過去・現在・将来の役割
― IAEA 技術支援・ロシア協力・透明性措置・能力構築における DOE の政策的役割の整理
(*)DOE が IAEA 技術支援(POTAS)、二国間協力、MPC&A を通じて国際保障措置の制度・技術を支えてきた歴史を整理した。1999 年時点で DOE は、ロシア協力・93+2 技術支援・透明性措置・国際標準化など、国際保障措置の中心的役割を担っていることを示した。将来に向けて DOE は、二国間協力の拡大、技術高度化、透明性措置、能力構築を継続する必要があるとし、米国の国際保障措置協力の政策的合理性を提示した。(DOE)
Issues and Benefits of Using Nuclear Decay Heat to Power Stand-Alone Nuclear Material Monitoring Electronic Sensor Platforms Beth Wichman
核崩壊熱を利用した自立型核物質監視電子センサープラットフォームの課題と利点
― 熱電発電による長期無人監視・遠隔監視への応用可能性と技術的課題
(*)核崩壊熱を熱電発電で電力化し、外部電源なしで長期間稼働する核物質監視センサーを構築できるかを評価した。長寿命・無人監視・遠隔地での適用など大きな利点がある一方、熱出力不足・放射線耐性・規制上の扱いなどの課題を指摘した。(SNL)
Japan’s Preparations for the Implementation of Strengthened Safeguards System Hiroyoshi Kurihara, HiroshiTsuboi, HiromiTerada
強化保障措置制度の実施に向けた日本の準備
― 追加議定書受入れ・NRTA/C/S 技術整備・査察対応体制の構築<政策(STA)× 技術(動燃/JNC)の合同による、日本の 93+2 実施準備の総括論文。>
(*)日本が 93+2(強化保障措置)を実施するために、追加議定書受入れ、設計情報の早期提供、環境サンプリング対応など 制度面の整備 を進めたことを示した。NRTA、C/S、計量タンク高精度化、NDA 標準化など、六ヶ所再処理工場を見据えた 技術面の準備 を詳細に説明し、日本の SSAC の成熟度を強調した。査察対応手順、データ管理、人材育成など 運用面の整備 を含め、日本が強化保障措置の“モデル国”として国際的役割を果たす準備が整っていたことを示した。(STA, JNC)
Khlopin Radium Institute In The Field Of Development Of The Nuclear Reference Materials For Safeguards Purposes S. A. Nikitina, M. V. Pen’kin
保障措置目的のための核物質標準物質開発におけるキロピン・ラジウム研究所
―― ウラン・プルトニウム標準物質の種類、製造技術(均質性・安定性・同位体分析)、認証プロセス、および IAEA・DOE・EURATOM での校正・検認利用の全体像<KRI は原子炉・加速器を保有しているが、標準物質の製造は化学・分析・認証が中心であり、原子炉・加速器は標準物質の特性評価・分析技術の高度化に使われる。>
(*)Khlopin Radium Institute が保障措置向けに供給するウラン・プルトニウム標準物質について、標準物質の種類(U/Pu の同位体比標準・濃縮度標準・粉末標準・溶液標準)、製造技術(均質性・安定性・高精度同位体分析)、認証手順(不確かさ評価・国際比較試験)を詳細に示した。KRI の標準物質が、IAEA の検認、ロシア核施設の MC&A 校正、DOE・EURATOM の分析装置の基準として利用されていることを示し、国際的な校正・検認の場で実際にどのように使われているかを具体的に説明した。本論文は、ロシアの核物質計量インフラを支える標準物質の 開発内容・技術能力・国際適用の実態を明確に提示した基盤文献 であり、保障措置の計量精度確保に不可欠な役割を示した。(Khlopin Radium Institute (KRI), St. Petersburg)
Licensing DOE Owned SNF for Disposal at the Potential Monitored Geologic Repository David Haught, Mark Arenaz, John Clouet, Philip Wheatley
「DOE 所有の使用済み核燃料物質の潜在的監視地層処分場への処分許可について
多様な DOE 使用済燃料の特性評価・標準化・規制適合性・技術文書体系による処分適格性の提示
(*)DOE 所有の多様な使用済燃料を将来の監視付き地層処分施設(MGR)へ処分するため、特性データ・パッケージング・規制適合性・技術文書体系からなる ライセンス取得(licensing)枠組み を体系化した。DOE SNF の多様性(研究炉・実験炉・特殊燃料)を標準化された廃棄物形態に統合し、NRC 規制(10 CFR Part 63)に適合させるためのデータ整備と評価手順を示した。本論文は、DOE SNF を MGR のライセンス申請に組み込むための初期の政策技術文献であり、処分適格性評価の基盤を提供した。(DOE)
Managed Access-A Critical Element of the Inspection Process Marshall D. Kohen, Joseph D. Rivers, John A. Gilbert
End(7) 査察プロセスにおける Managed Access
― 機密情報保護と査察透明性を両立するアクセス管理技術・運用手順
(*)Managed Access(管理された立入)は、査察官が必要な区域にアクセスしつつ、施設側の機密情報・機微設備への露出を最小化するための制度的・技術的枠組みであり、査察プロセスの中核要素である。本論文は、アクセス制限、情報バリア、センサー統合、立入経路管理、監視・封印(C/S)などを組み合わせ、査察の透明性と施設側の機密保護を両立させる具体的手法を整理する。Managed Access は、追加議定書(93+2)以降の拡大査察に不可欠な技術であり、国際査察の実務基盤として位置づけられる。(SNL, DOE)
Managing Competition Among Suppliers To The IAEA Steven P. Kadner, M. Aparo, S. Pepper, Joseph CarelIi
IAEA に対する供給者間競争の管理
― 保障措置機器調達における公平性・透明性・技術適合性を確保する制度的枠組み
(*)IAEA が保障措置用機器・システムを調達する際、複数の供給者が競争する状況を公平かつ効率的に管理するための制度・手順・評価基準を整理する。競争管理は、技術仕様の標準化、性能評価、品質保証、価格競争、契約管理、供給者の信頼性評価を統合し、保障措置の運用に必要な機器の安定供給を確保する。供給者間競争の適切な管理は、IAEA 保障措置の技術的信頼性・コスト効率・透明性を向上させる重要要素である。(IAEA)
Managing the Decommissioning of Maine Yankee Nuclear Plant Mark Ferri
メイン・ヤンキー原子力発電所の廃止措置管理
― 廃止措置計画・燃料管理・規制対応・サイト復旧に関する運用的教訓
(*)Maine Yankee 原子力発電所の廃止措置を安全かつ効率的に進めるため、燃料取り扱い、解体計画、規制対応、廃棄物管理、サイト復旧を統合したプロジェクト管理手法を整理する。廃止措置は、使用済燃料の乾式貯蔵移行、主要設備の解体、汚染区域の除染、規制当局との調整、地域社会とのコミュニケーションなど多領域の課題を含む。Maine Yankee の廃止措置は、米国商業炉の廃止措置モデルとして重要な教訓を提供し、後続の廃止措置プロジェクトの標準化に寄与した。(Maine Yankee Atomic Power Company(MYAPC))
Material Consolidation at Luch: Lessons Learned C. R. Hatcher, Joeseph Curtiss, Pavel P. Mizin, Victor Y. Chukov, Leonid Mikhailitchenko, Yuri Sokolov, Gregory Slovik
ロシアLUCH における核物質の集約化(Material Consolidation)
― 保管庫統合・核物流削減・MPC&A 強化から得られた制度的・技術的教訓
(*)LUCH 施設に散在していた核物質を安全な集中保管庫へ集約し、核物流の削減、物理的防護強化、MC&A 記録の標準化、封印・監視(C/S)の改善を実施したプロジェクトの成果と教訓を整理する。集約化は、核物質の所在管理を容易にし、在庫差異(ID)評価の精度向上、アクセス管理の強化、保管庫の防護改善、核物質移動の最小化をもたらした。核物質集約化は MPC&A の効果を最大化する重要手法であり、ロシア核施設の近代化における成功例として位置づけられる。(DOE, SNL, PNNL, LUCH)
Material Control and Accountability Upgrades at the Kharkov Institute of Physics and Technology V. A. Mikhailov, T. Ewing, R. Ceo, K. Thompson, Voktor E. Tovkanets
ウクライナ ハリコフ物理技術研究所における核物質管理・計量管理(MC&A)近代化
― 研究炉・臨界集合体を対象とした記録体系・測定・物理的防護の統合的アップグレード
(*)KIPT の研究炉・臨界集合体に対し、核物質管理(MC&A)、物理的防護(PP)、記録体系、NDA 測定、封印・監視(C/S)を統合した近代化を米ウクライナ協力で実施した。改善は、核物質移動記録の標準化、在庫差異(ID)評価、NDA 装置導入、アクセス管理強化、情報システム整備、訓練体系の確立など多領域に及ぶ。結果として、KIPT の核物質管理能力は国際不拡散基準に近づき、研究炉施設の透明性・信頼性が大幅に向上した。(State Nuclear Regulatory Administration of Ukraine(SNRAU), Kharkov Institute of Physics and Technology(KIPT), SNL, PNNL, ORNL)
Material Monitoring System Update: Enhancements and Applications Joe Damico
物質監視システムの更新:機能拡張と適用領域
― センサー統合・階層型構造・改ざん検知・遠隔監視による統合監視システムへの進化
(*)MMS をセンサー統合・階層型アーキテクチャ・改ざん検知・暗号化通信・遠隔監視へ拡張し、個別監視から統合監視システムへ進化させたアップデート内容 を体系化した。MMS は核物質貯蔵・工程監視・封じ込め・物理防護・遠隔監視など多領域に適用され、Safeguards・PP・MC&A を統合する監視基盤として成熟した。本論文は、ARGUS・T‑1 と整合する SNL の統合監視技術の総括文献であり、2000 年代の無人監視システム(UMS)の基盤となった。(SNL)
Material Protection, Control and Accountancy (MPC&A) Sustainability Michael Haase, Mark S. Soo Hoo, Mark Baumann, James Farmer, William J. Toth, Greg Mann, Kate Garner
核物質防護・管理・計量管理(MPC&A)の持続性
― 技術・運用・財政・組織・法制度・人材・国際協力を統合した MPC&A 長期運用モデルのまとめ
(*)米露協力で構築された MPC&A を長期的に維持するため、技術・運用・財政・組織・法制度・人材・国際協力の 7 要素からなる持続性(sustainability)モデル を体系化した。ロシア核施設では技術的持続性は確保されつつあるが、財政・組織文化・訓練・文書化などが未成熟であり、持続性確保には制度化と予算確保が不可欠であることを示した。本論文は、MPC&A 協力を「初期構築」から「長期運用」へ移行させるための米国側の総括文献であり、後続の MPC&A Sustainability Program の出発点とするもの。(PNNL)
Material Protection, Control, and Accountability Upgrades at the Novosibirsk Chemical Concentrates Plant, Novosibirsk, Russia David Ek, Alexander G. Ustuygov
ノボシビルスク化学濃縮物工場(NCCP)における MPC&A 近代化
― 核燃料製造施設の核物質防護・管理・会計を強化する制度的・技術的アップグレード
(*)NCCP の核燃料製造工程に対し、核物質防護(PP)、核物質管理(MC&A)、非破壊測定(NDA)、情報システム、記録管理、訓練体系を統合した MPC&A 近代化を米露協力で実施した。改善は、アクセス管理、侵入検知、核物質移動記録、在庫差異(ID)評価、NDA 装置導入、電子記録化、封印・監視(C/S)など多領域に及び、核燃料製造施設の核物質管理能力を大幅に向上させた。結果として、NCCP の核物質管理は国際不拡散基準に近づき、ロシア核燃料サイクルの透明性と信頼性が強化された。(DOE, Novosibirsk Chemical Concentrates Plant(NCCP))
MC&A Smart and Dumb Terminal Servers in Local TCP/IP Networks C. R. Hatcher, Joeseph Curtiss, Victor Fedoseyev, Pavel P. Mizin, L. I. Mikhailichenko, Gregory Slavik
MC&A 用ローカル TCP/IP ネットワークにおけるスマート端末/ダム端末サーバ
― ロシア核施設の MC&A ネットワーク近代化における端末構成・信頼性・セキュリティの最適化
(*)ロシア核施設の MC&A を TCP/IP LAN 上で運用するため、ローカル処理能力を持つ Smart Terminal と、サーバ依存の Dumb Terminal の構成と使い分けを体系化した。Smart は高信頼・高機能、Dumb は低コスト・集中管理向けであり、施設の IT 条件に応じて最適配置することで MC&A の信頼性・セキュリティ・運用性が向上した。(PNNL, ロシア核施設(Minatom 系))
MCNP-A Monte Carlo Tool for Neutron Detector Design Without Using the Point Model Michael Baker, Mark E. Abhold
ポイントモデルを用いない中性子検出器設計のための MCNP モンテカルロ解析ツール
― 実幾何・実材料を用いた MCNP による検出効率・同時計測応答・die‑away time の高精度設計モデル化
(*)中性子検出器設計をポイントモデルから MCNP に移行し、実幾何・実材料を用いた 同時計測応答の高精度解析 を体系化した。MCNP は検出効率・die‑away time・singles/doubles/triples の 同時計測応答 を正確に予測し、モデレータ厚さ・³He 管配置・反射材などの設計最適化を可能にした。本論文は、中性子検出器設計の標準手法を近似式からモンテカルロ解析へ転換させた基盤文献であり、後続の同時計測器設計の基礎となった。(LANL)
Measurement Instrumentation for Monitoring Excess Plutonium With Classified Characteristics* Nancy Jo Nicholas, Thomas B. Gosnell, S. John Luke, D. E. Archer, Diana C. Langner, Gregory K. White, Jospeh Mauger
機微情報を有する余剰プルトニウムの監視用測定装置
― 高分解能ガンマ線分光・中性子多重度計数を情報バリア下で運用する属性検認技術
(*)余剰プルトニウムの同位体比(240Pu/239Pu)と質量を 情報バリア内部で測定し、外部には非機微の pass/fail のみを出力する 方式を実証した。高分解能ガンマ線分光と中性子多重度計数の 2 技術を組み合わせ、機微情報を守りつつ国際監視制度への適用可能性を示した。本論文は、兵器級 Pu の透明性確保と機密保持を両立する「情報バリア」技術の初期の文献。(LANL, LLNL)
MEASUREMENT TECHNIQUES IN THE DRY-POWDERED PROCESSING OF SPENT NUCLEAR FUELS Ho-Dong Kim, Paul J. Persiani, Jongsook Hong, Stephen F. Wolf
使用済燃料の乾式粉末処理における測定技術
― 粒度・密度・酸素比・均質性・核物質計量を統合した DUPIC 乾式粉末工程の測定体系
(*)DUPIC の乾式粉末処理工程における粒度分布・密度・酸素比・均質性・核物質計量など 粉末特性と核物質管理を統合した測定技術体系 を提示した。高線量環境でのサンプリング、粉末保持量(hold‑up)、均質性確保、O/M 管理など、DUPIC 特有の課題に対する測定手法を詳細に整理した。本論文は、乾式粉末工程の品質管理と核物質計量を両立させるための初期の基盤文献であり、DUPIC の実用化研究に不可欠な測定技術体系を確立した。(KAERI, ANL, INEEL)
Method of Nuclear Loss Calculation for Bulk Handling Process in PCDF Hironobu Nakamura, Takashi  Hosoma, Kazunari  Ishikawa
プルトニウム転換技術開発施設PCDF におけるバルク工程の核物質損失量計算手法
― 投入・出口計量・保持量・計量誤差を統合したバルク工程の核物質損失評価
(*)PCDF のバルク工程における核物質損失量を、投入量・出口計量・保持量・工程内在庫から算出する 計量収支モデルとして体系化し、工程別寄与を明確化した。損失量は沈殿・ろ過工程で大きく、出口計量タンクが最も高精度であり、計量誤差・保持量・工程条件が損失量の主要因であることを示した。(JNC)
Methods for uranium Isotopic Analysis With The FRAM Isotopic Analysis Code Due T. Vo
FRAM 同位体分析コードを用いたウラン同位体分析手法
― 低エネルギーピーク・自己吸収・効率補正を統合した FRAM による U 同位体比解析
(*)FRAM を用いたウラン同位体比解析の手法を体系化し、低エネルギーピーク・自己吸収・効率補正・ピーク重なりなど U 解析特有の課題を FRAM の応答関数で安定化する方法 を示した。FRAM は 185.7 keV(235U)と 53 keV(234U)を中心に効率曲線をフィットし、化学形態・密度・容器の影響を補正して LEU〜HEU の同位体比を高精度に算出 できることが示された。本論文は、Pu 解析中心だった FRAM を U 解析へ拡張した。(LANL)
Miniature Explosives Preconcentrator for Use in a Man-Portable Field Detection System John E. Parmeter, Kevin Linker, David Hannum, Charles L. Rhykerd r., Nathan R. Varley
携行型現場検知システムに用いる小型爆発物前濃縮器
― 蒸気・粒子の吸着・熱脱着による高濃度パルス生成と携行型 IMS の感度向上技術
(*)爆発物蒸気・粒子を吸着・熱脱着で高濃度パルス化する 前濃縮器(preconcentrator)を小型化し、携行型 IMS の検出感度を 1〜2 桁向上させた。小型化により、低消費電力・高速応答・耐環境性を実現し、空港・国境・軍事現場での携行型爆発物検知が実用的になった。(SNL)
MOBILE SURVEILLANCE AND MONITORING ROBOTS Larry R. Shipers, Howard R. Kimberly
移動型監視・モニタリングロボット
― 自律走行・多種センサー搭載・遠隔監視統合による核施設の機動監視・物理防護強化
(*)核施設の広域監視・危険区域巡回・物理防護強化を目的とした 移動型監視ロボットの構成・機能・実証結果を体系的に示し、固定監視の限界を補う機動監視技術を提案した。ロボットは自律走行・遠隔操作・多種センサー搭載・リアルタイム通信を備え、危険区域の無人監視や侵入抑止力向上に有効であることが示された。(SNL)
MODERNIZATION OF NAVY NUCLEAR FUEL STORAGE PROTECTION Admiral N. Yurasov
ロシア海軍核燃料貯蔵防護の近代化
― 物理防護・監視・計量管理・施設改修・米露協力による海軍核燃料貯蔵の安全性向上の体系化
(*)ロシア海軍が原子力艦用核燃料の貯蔵施設について、物理防護・監視・計量管理・施設改修を組み合わせた 近代化(modernization)を体系的に進めている ことを示した。多層防護、電子封印、監視システム、MC&A の電子化、内部脅威対策、旧式施設の改修などが実施され、米露協力(CTR/EBP)が技術支援として重要な役割を果たした。本論文は、軍事用核燃料の安全性向上を海軍側が公式に説明した希少な一次資料である。(Russian Navy(ロシア海軍, Adimiral)
Modification of Short Notice Random Inspection approach for LEU fuel handling facility by introducing the game theory Shin-ichi Kumakura
ゲーム理論導入による LEU 燃料取扱施設向け短時間予告ランダム査察手法の改良
― ランダム性・予告時間・査察頻度の最適化による SNRI の抑止力向上の理論的評価<①欧米では 「査察は戦略ゲームである」 という認識は存在した。しかし、SNRI × ゲーム理論 × LEU 施設  の三点セットで数学的モデルを構築した研究は 熊倉論文が最初期。➡ 欧米に前史はあるが、熊倉論文は「初期の本格的数理モデル化」と評価できる。②IAEA の SNRI 制度は熊倉論文の結論と整合するが、直接採用の公式記録は存在しない。制度的方向性の一致(indirect alignment)が最も妥当な評価。③国内では適用先が乏しく大きな話題にはならなかったが、保障措置研究の専門コミュニティでは先駆的な理論研究として高く評価された。>
(*)LEU 燃料取扱施設に対する短時間予告ランダム査察(SNRI; The short Notice Random Inspections )を、査察官と施設側の戦略的相互作用としてゲーム理論で定式化し、ランダム性・予告時間・査察頻度の最適化を数学的に求めた。ランダム性は抜き取り抑止力を最大化し、予告時間と査察頻度には施設運転への影響と抑止力のバランスから導かれる 最適値(equilibrium)が存在 することを示した。本論文は、SNRI をゲーム理論的に評価した日本初の研究であり、LEU 施設の査察設計に理論的基盤を与えた。(JNC)
MONDIAG- A diagnostic Software application Package For Evaluation Of Process Monitoring Data B. A. Hunt, D. Landat
MONDIAG ― プロセス監視データ評価のための診断ソフトウェアパッケージ
― データ品質評価・異常検知・システム健全性診断を統合したプロセス監視データの自動診断体系
(*)プロセス監視データの品質評価・異常検知・システム健全性診断を自動化するためのソフトウェアパッケージ MONDIAG を開発し、監視データを保障措置の補助的検認に利用可能な形へ変換する診断機能を体系化した。MONDIAG は、時系列解析・統計的異常検知・センサー間相関解析・可視化・レポート生成を統合し、データ品質の劣化やプロセス逸脱・センサー故障を自動的に検知する。本論文は、プロセス監視を保障措置技術として実用化するための初期の診断ソフトウェアを提示した。(LANL)
Monte Carlo Error Estimation Applied to Safeguards Problems Robert J. Estep, David K. Miko
End(8) 保障措置問題へのモンテカルロ誤差評価の適用
― NDA 測定の統計誤差・系統誤差・モデル誤差を統合的に推定するための計算手法
(*)保障措置で用いられる NDA 測定の誤差(統計誤差・系統誤差・モデル誤差)をモンテカルロ法で推定し、測定結果の不確かさを定量的に評価するための手法を提示する。モンテカルロ誤差解析は、計数統計、検出器効率、マトリックス効果、自己遮蔽、モデル近似など複数の誤差源を統合し、測定値の信頼区間を高精度で算出する。保障措置における Pu/U アッセイや在庫差異(ID)評価の信頼性が向上し、NDA 測定の不確かさ評価が体系化される。(LANL)
Monte Carlo Simulation of Active and Passive Measurements in the CTEN Instrument R. J. Estep, Charles L. Hallas, Sheila Melton
CTEN 装置におけるアクティブ・パッシブ測定のモンテカルロ解析
― 熱・準熱中性子場の輸送モデル化による Pu/U アッセイ応答の再現と補正手法の確立
(*)熱中性子・外熱中性子複合装置(CTEN)装置のアクティブ(外部中性子源照射)およびパッシブ(自発中性子)測定応答を MCNP によりモデル化し、実測データとの整合性を評価して Pu/U アッセイ精度を向上させる。シミュレーションは、熱・準熱中性子場、サンプル内部の自己遮蔽、マトリックス効果、検出器応答を詳細に再現し、測定誤差の要因を分離・補正するための基盤を提供する。結果として、CTEN のアクティブ/パッシブ応答の物理的理解が深まり、廃棄物ドラムや不均質サンプルに対する Pu/U アッセイの信頼性が大幅に向上する。(LANL)
MOX FUELS FABRICATION AND EXPORT: HIGHLY SAFEGUARDED ACTIVITIES X. Rincel, Jacques Regnier, D. Lebaillif
MOX 新燃料の製造と輸出:高度な保障措置を実施するための活動
― Pu 計量管理・封じ込め・監視・二重適用を組み合わせた MOX 製造・輸出における保障措置実施活動の体系化
(*)フランスの MOX 新燃料製造・輸出が 高精度計量管理・封じ込め・監視・IAEA/EURATOM の二重適用 により高度な保障措置の下で運用されていることを体系的に示した。製造工程では Pu 計量点の多層化・デジタル監視・工程出口計量タンクによる計量が行われ、輸出では封印・追跡・事前・事後検認により Pu 管理の透明性が確保される。本論文は、1990年代後半のフランス MOX 産業が国際保障措置の要求に適合した高度な管理体制を備えていることを示す政策技術文献(COGEMA, CEA)
MPC&A Enhancements for the Murmansk Shipping Company Icebreaker Fleet Michael O’Brien, Byron Gardner, Mac Forehand, David Caskey, Nikolai Bondarev, G. Tittemore, V. Maltsev, David Lambert
ルマンスク海運会社の原子力砕氷船艦隊に対する MPC&A 強化
― 海上核施設における核物質管理・物理的防護・透明性措置の統合的改善
(*)ロシアの原子力砕氷船艦隊(Murmansk Shipping Company)に対し、核燃料の保管・移送・補給・運転に関わる MPC&A(核物質防護・管理・会計)を強化するため、米露協力で制度・設備・手順の改善を実施した。改善は、燃料保管庫の物理的防護、MC&A 記録の標準化、NDA 装置導入、封印・監視(C/S)、乗員訓練、燃料補給船の安全性向上など多領域に及ぶ。結果として、海上核施設という特殊環境における核物質管理の信頼性が向上し、砕氷船艦隊の核燃料サイクル全体が国際不拡散基準に近づいた。(DOE, Murmansk Shipping Company(MSC) , PNNL)
MPC&A Program Certification Primer-Certification in Russia James D. Williams, Fred Morris, Douglas R. Manatt, David Kostorowski, Ronald B. Melton, William J. Hunteman
MPC&A プログラム認証入門 ― ロシアにおける認証制度
― 施設・手順・技術の適合性を評価するための制度的枠組みと実施プロセス
(*)ロシアの核施設における MPC&A(核物質防護・管理・会計)を制度的に強化するため、米露協力で「認証(Certification)」制度を構築し、施設・手順・技術が国際的な不拡散基準に適合しているかを評価する枠組みを提示する。認証は、物理的防護、MC&A 記録、NDA/DA 測定、情報システム、訓練、運用手順など多領域を対象とし、施設が一定の能力水準を満たしていることを公式に確認する仕組みである。認証制度はロシア MPC&A の標準化・透明性向上・持続的改善を促進し、米露協力の制度的基盤となった。(DOE, PNNL, LANL, SNL)
MPC&A Site Operations and Sustainability: A Policy Review Mark Baumann, N. Nicole Nelson-Jean, William J. Toth, Carrie Smarto, Katherine Garner, Michael Haase
MPC&A サイト運用と持続性:政策レビュー
― 施設運用・訓練・制度化・資金確保を統合した持続可能な核物質管理体制の構築
(*)MPC&A を長期的に維持するためには、設備導入だけでなく、運用手順、訓練体系、資金確保、組織能力、監査制度を統合した「持続可能性(sustainability)」の確立が不可欠であることを政策的に整理する。持続性は、物理的防護、MC&A、NDA、情報システム、人的資源、管理文化など多領域の要素で構成され、各施設が自律的に運用できる能力を備えることが目標となる。MPC&A の持続性は、米露協力の成果を一過性に終わらせず、制度として定着させるための最重要課題であると位置づけられる。(DOE, PNNL, SNL, ORNL)
Multilateral Nonproliferation Cooperation US-Led Effort To Removed HEU/LEU Fresh and Spent Fuel From Tbilisi, Georgia To Dounreay, Scotland Alexander W. Riedy, Thomas A. Shelton, James M. Viebrock
多国間不拡散協力
― 米国主導によるトビリシ(グルジア)からドーンレイ(英国)への HEU/LEU 新燃料・使用済燃料の撤去作戦
(*)トビリシ研究炉に残存していた HEU/LEU 新燃料および使用済燃料を、核拡散リスク低減のために英国ドーンレイへ安全に撤去する多国間協力プロジェクトの計画・実施・安全評価を整理する。輸送キャスクの適合性、物理的防護、国際輸送規制、IAEA 保障措置、各国政府間調整を統合し、政治的・技術的に困難な燃料撤去を成功させた。本プロジェクトは、旧ソ連地域に残存した核物質の国際的撤去モデルとして、後の「Global Threat Reduction Initiative(GTRI)」の原型となった。(DOE, SNL)
Needs and Activities of Euratom related to Development and Innovation for Safeguards W. Kloeckner, Peter Chare, D. Van der Eecken
保障措置の開発と革新に関連する EURATOM のニーズと活動
― NDA・C/S・データ管理・二重適用における技術的課題と R&D の体系的整理
(*)EURATOM が当時直面していた保障措置技術の主要ニーズ(NDA 高精度化、C/S デジタル化、データ管理高度化、IAEA–EURATOM 二重適用の効率化)を体系的に整理した。これらのニーズに対応するため、FRAM 改良・中性子同時計測の高精度化・デジタルシール・遠隔監視・データ交換プロトコル整備など、EURATOM が進めていた R&D 活動を総合的に提示した。(EURATOM)
NEUTRON AND PHOTON DETECTORS FOR URANIUM AND PLUTONIUM APPLICATIONS Zane W. Bell, J. A. Williams, R. L. Clark, J. K. Mattingly
ウランおよびプルトニウムの計測・検証用途に用いる中性子・光子検出器
― 保障措置・核物質管理・廃棄物評価における Pu/U の核種識別と量推定のための検出器性能比較と適用領域の体系化
(*)U・Pu の NDA に用いる中性子検出器(³He・BF₃・液体シンチレータ)と光子検出器(HPGe・CdZnTe・NaI)を体系的に比較し、核種識別は光子、量推定は中性子が優位であり、両者の併用が最適であることを示した。³He 管は Pu の量推定に有効だが高 γ 線場で性能が劣化し、HPGe は核種識別に最強だが飽和しやすく、CdZnTe や液体シンチレータは携帯性・高速中性子識別で有利となる。本論文は、U・Pu の保障措置・MC&A・廃棄物 NDA における検出器選択の指針を体系化し、中性子・光子検出器の役割分担と限界を明確化した。(ORNL)
Neutron Measurements outside Containers of Spent fuel for Safeguards D. G. Turner, M. T. Swinhoe
保障措置のための使用済燃料容器外中性子計測
― 単発計数・同時計測・空間走査による燃料本数・燃焼度・未申告燃料の容器外検証
(*)使用済燃料キャスクの外側から中性子計測(単発計数・同時計測・空間走査)を行い、燃料本数・燃焼度・冷却時間・未申告燃料の有無を容器外から推定できることを示した。singles は容器外でも安定し、coincidence は統計が低下するものの 燃料の存在確認(presence verification)に有効であり、空間走査により燃料欠損も検知可能となる。(LANL)
Neutron-Proportional Tube Performance In High Gamma-Ray Environments Howard O. Menlove, D. H. Beddingfield, N. H. Johnson
高 γ 線環境における中性子比例計数管の性能
―γ 誘発パルスによる単発計数・同時計測の統計構造の乱れと、中性子ピーク埋没による計測信頼性の崩壊
(*)Menlove らは、高 γ 線場(10⁴〜10⁶ R/h)で ³He 中性子比例計数管が大量の γ 誘発パルスを生成し、中性子パルスの単発計数と同時計測の統計構造が γ ノイズで大きく乱れ、計測の信頼性が崩壊することを体系的に示した。高圧 ³He 管・しきい値調整・遮へいなどで部分的改善は可能だが、γ 線場が十分強い場合には 中性子ピークが埋没し、単発計数・同時計測ともに成立しなくなる。本論文は、高 γ 線場での ³He 検出器の限界を初めて体系化し、高線量廃棄物 NDA における中性子計測の根本的課題を明確化した。(LANL)
NEW STRATEGIC DIRECTIONS IN THE MPC&APROGRAM Kenneth B. Sheely, Mary Alice A. Hayward
MPC&A プログラムの新たな戦略的方向性
― 技術支援から制度化・自律運用・内部脅威対策へ向かう長期協力モデルの政策的整理<1999 年の Sheely–Hayward の戦略転換は、米国がロシアに対して「機器提供中心 → 制度化・自律運用」へ移行する提案。ロシア(MINATOM)は当初慎重でしたが、2000 年以降、部分的に受け入れた。2000〜2003 年にかけて物理防護・MC&A・監査・維持管理の各分野で明確な成果が出た。しかし、制度化・透明性・自律運用の完全達成には至らず、成果は “部分的成功” に留まった。>
(*)当時の米国(DOE・State Department)がロシア核施設に対して実施していた MPC&A 支援を、機器提供中心の短期的協力から、制度化・自律運用・内部脅威対策を重視する 長期的・持続可能な協力モデルへ転換する必要性として整理した。初期(1994–1998)の米国によるロシア支援は、保守不足・訓練不足・内部脅威対策の弱さ・予算不安定などの限界があり、これを克服するために ロシア側の制度整備・維持管理能力・監査制度の強化を中心とする新戦略が提示された。本論文は、米国政府がロシア向け MPC&A 協力を「緊急技術支援(triage)」から「長期制度協力(institutionalization)」へ正式に移行させる政策的基盤を示した 1999 年時点の戦略文献である。(DOE)
NON DESTRUCTIVE NUCLEAR WASTE ASSAY BY USING ELECTRON ACCELERATOR Herve Recroix, Christian Passard, A. Lyoussi, F. Jallu
電子線加速器を用いた核廃棄物の非破壊分析
― 光子核反応(γ,n)による中性子生成と誘導放射化を用いた高線量廃棄物の核種識別
(*)電子線加速器による Bremsstrahlung γ 線を用いて光子核反応(γ,n)で中性子を生成し、高線量廃棄物の核種特定を可能にする photoneutron NDA を実証した。誘導放射化により Pu/U の識別が可能となり、従来 NDA が飽和する高線量場でも計測が成立し、核種識別能力は高いが定量精度は ±30–50% 程度で改善の余地がある。(CEA)
Nondestructive Assay Technology Assessment for Large Volume Box Type Containers Greg K. Becker, Michael J. Connolly
大型ボックス型容器に対する非破壊分析技術の評価
― マトリクス不均質性・遮へい・ホットスポット位置依存性による NDA 性能低下の体系的整理<1990年代後半、DOE サイトでは以下の理由で 大型ボックス型容器(1–10 m³級) の NDA が重要課題となった:廃止措置(D&D)で大型構造物・機器が大量に発生、ドラム(55-gal)向け NDA は成熟していたが、大型容器は未整備、遮へい材・金属片・コンクリート片が NDA 応答を大きく乱す>
(*)大型ボックス型容器(1–10 m³)に対する NDA 技術(PN/AN/GS/SGS/TGS)を体系的に評価し、マトリクス不均質性・遮へい・ホットスポット位置依存性により従来 NDA が大幅に性能低下することを示した。Passive Neutron は散乱・吸収の増加で効率が低下し、TGS は透過率不足で断層再構成が不安定となり、Pu 質量推定精度は ±50–100% 程度まで悪化する。本論文は、大型容器向け NDA の限界を初めて体系的に示し、PN+TGS 統合解析が最も有望だが補助的手段との併用が必須であることを明確化した。(LANL, INEEL)
Nonproliferation Support Activities At DOE Facilities* David M. Gordon, Neil R. Zack, Marshall D. Kohen, Joseph D. Rivers
DOE 施設における不拡散支援活動
― MC&A・物理的防護・透明性・国際協力を統合した制度的・技術的取り組みの総括
(*)DOE 施設では、核物質計量管理(MC&A)、物理的防護(PP)、透明性措置、国際協力支援を統合した不拡散活動が展開されており、その制度的枠組み・技術的取り組み・運用課題を整理する。活動は、核物質記録管理、NDA/DA 測定、封印・監視(C/S)、アクセス管理、国際訪問支援、透明性検認など多領域に及び、DOE 施設が国際不拡散の実務的基盤として機能していることを示す。結論として、DOE 施設の不拡散支援は、国内核物質管理の信頼性向上と国際協力の制度的基盤を形成する重要要素である。(DOE, SNL, ORNL)
NS Savannah Fuel Disposition at Sandia: Atoms for Peace comes “full cycle” John L. JACKSON, Warren R. Strong
NS サバンナ燃料のサンディア研究所での処分
― “Atoms for Peace” の象徴的原子力船が燃料処分段階へ到達するまでの技術的・制度的経緯<原子力船NS Savannah の背景(Atoms for Peace の象徴);1960 年代に建造された世界初の商業原子力船、“Atoms for Peace” の象徴として国際展示航海を実施、運転終了後、燃料は長期保管されていた、1990 年代後半に正式な処分計画が開始。加圧水型原子炉(PWR)出力:74 MWt、燃料:UO₂、濃縮度 ≈ 4%(初期炉心)軽水炉型燃料(UO₂)。使用済燃料の取り出し燃焼度は、おおむね👉 10,000〜15,000 MWd/tU(10〜15 GWd/tU)程度 と評価されている。>
(*)NS Savannah の使用済燃料を安全に処分するため、Sandia が輸送、キャスク評価、保管、最終処分に向けた技術的・制度的手順を整理し、燃料の長期管理に必要な安全性・保障措置要件を満たす方法を提示する。燃料の特性、輸送キャスクの適合性、規制要件、保管施設の条件、保障措置対応を統合し、Atoms for Peace の象徴である原子力船が「完全なサイクル」を終えるための実務的課題を明確化する。NS Savannah の燃料処分は、初期の平和利用象徴プロジェクトが成熟した核物質管理制度の下で安全に完結することを示す。(SNL)
NUCLEAR CITIES INITIATIVE (NCI) Kenneth Luongo
核都市イニシアティブ(NCI)
― ロシア閉鎖核都市の縮小・転換・不拡散強化を目的とした DOE の包括的政策枠組み
(*)核都市イニシアティブ(NCI)は、ロシアの閉鎖核都市における核兵器関連活動の縮小、核専門家の流出防止、民生転換、地域経済の安定化を目的とした DOE の包括的プログラムであり、その政策理念・戦略・実施枠組みを提示する。NCI は、雇用創出、民生産業支援、インフラ改善、透明性措置、国際協力を統合し、核拡散リスクの低減と核都市の長期的安定化を図る。Luongo は、NCI を米露不拡散協力の中核政策として位置づけ、核都市の持続的転換には長期的支援と制度的枠組みが不可欠であると結論づける。(DOE)
Nuclear Cities Initiative: A National Laboratory View Stephen V. Mlandico
核都市イニシアティブ:国立研究所の視点
― 民生転換・雇用創出・技術移転を担う研究所側の実務的課題と成功要因
(*)NCI を国立研究所の立場から評価し、民生転換プロジェクトの実装、核専門家の雇用創出、技術移転、ロシア側施設との協力体制構築における実務的課題と成功要因を整理する。研究所側は、技術評価、企業化支援、訓練、インフラ改善、透明性措置の実装を担い、政策レベルでは見えない現場の制約と調整負荷を明らかにする。NCI の成功には、研究所側の継続的関与、現場の信頼構築、技術移転の実効性確保が不可欠であるとする。(LLNL)
Nuclear Cities Initiative: DOE Perspective William J. Desmond
核都市イニシアティブ:DOE の視点
― ロシア核都市の縮小・転換・不拡散強化を統合する政策的枠組みと実施課題
(*)核都市イニシアティブ(NCI)は、ロシアの閉鎖核都市における核兵器関連活動の縮小、核専門家の離職防止、民生転換、地域経済の安定化を目的とした DOE の包括的プログラムであり、その政策的視点と実施課題を整理する。NCI は、核専門家の雇用創出、民生産業支援、インフラ改善、透明性措置、国際協力の枠組みを統合し、核拡散リスクの低減を図る。DOE の視点として、NCI は不拡散政策の中核であり、ロシア核都市の長期的安定化と核専門家の流出防止が最重要課題であると結論づける。(DOE)
Nuclear Material Accounting Software for Ukraine Gail Walters, T. Ewing, C. McWilliams, I. Sakunov, R. Lindley, Mike Doll
ウクライナ向け核物質計量管理ソフトウェア
― 施設記録・国家報告・保障措置対応を統合する MC&A ソフトの設計と導入
(*)ウクライナの核施設における核物質計量管理(MC&A)を標準化し、国家報告・IAEA 保障措置報告・施設内記録を統合するための MC&A ソフトウェアを開発・導入した。ソフトは、核物質移動記録、在庫差異(ID)計算、計量管理点(MBA)管理、データ検証、報告書自動生成などを統合し、施設運用者と国家規制当局の双方の要求を満たす。結果として、ウクライナの MC&A 能力は大幅に向上し、国際保障措置との整合性が強化され、国家核物質管理制度の信頼性が高まった。(米国側(DOE / SNL / ORNL / PNNL), State Nuclear Regulatory Administration of Ukraine(SNRAU))
NUCLEAR MATERIAL CONTAINER TESTING Jane Gladson, Roland Hagan
End(9) 核物質保管容器の試験
― 安全性・耐久性・封印適合性を評価するための試験手法と結果の体系的分析
(*)核物質保管容器の安全性・耐久性・封印適合性を評価するため、機械的強度、環境耐性、改ざん検知能力、長期保管時の劣化などを対象とした試験を体系的に実施した。試験結果は、容器の構造材、溶接品質、蓋構造、封印ポイントの設計が性能に大きく影響し、保障措置(IAEA)要件を満たすためには標準化された試験プロトコルが不可欠であることを示す。結論として、容器試験は MC&A・物理的防護・保障措置の信頼性を支える基盤であり、長期保管に向けた設計改善が必要である。(ORNL)
Nuclear Material Estimation and Uncertainties for the Spent Treatment at FCF R. G. Bucher, DeeEarl Vaden, A. M. Yacout, R. D. McKnight, R. D. Mariani
FCF における使用済燃料処理の核物質量推定と不確かさ
― パイロプロセス工程の核物質収支・測定誤差・統計的不確かさの体系的評価<ANL の不確かさモデルは、高速炉燃料サイクルの核物質管理の標準手法として広く参照される。>
(*)ANL-Wにある燃料調整施設(FCF)における金属燃料パイロプロセス工程における核物質量推定の方法と、各工程で発生する測定誤差・統計的不確かさを体系的に評価し、核物質収支の信頼性を向上させるための手法を提示する。工程ごとの入力・出力・中間生成物の核物質量を推定し、サンプリング誤差、分析誤差、工程損失、核データ不確かさなどを統合した不確かさモデルを構築する。結果として、FCF の核物質管理(MC&A)における在庫差異(ID)評価の精度が向上し、保障措置・安全評価に必要な核物質収支の透明性が強化される。(ANL)
Nuclear Materials Control and Accountancy Systems Vulnerability Assessment Robert Venot
核物質管理・計量管理システムの脆弱性評価
― 物質フロー・計量手順・情報システム・内部脅威・監査に基づく逸脱経路評価モデル
(*)核物質管理・計量管理(MC&A)システムの脆弱性を 物質フロー・計量手順・情報システム・内部脅威・監査 の 5 要素で体系的に評価する方法論を提示した。計量点不足・記録不整合・情報システムの弱点・内部脅威・監査の形式化などが典型的脆弱性として整理され、逸脱経路(diversion path)に基づく脆弱性評価が有効であると示した。本論文は、EURATOM の MC&A 脆弱性評価手法を体系化した基盤文献であり、IAEA・DOE の VA 手法と整合する 国際的な MC&A 脆弱性評価モデルとして重要である。(EURATOM)
Nuclear Storage Facility Inventory and Information Management using the GraFIC Software Chris A. Pickett, J. J. Dunigan, T. W. Hickerson, M. A. Miller, L. E. Seiber, L. R. Mooney
GraFIC ソフトウェアを用いた核物質貯蔵施設の在庫管理と情報管理
― MC&A・監視・物理防護・運転データの統合可視化による施設状況認識の向上
(*)核物質貯蔵施設の在庫管理と情報管理を統合するために GraFIC を実運用し、MC&A・監視・物理防護・運転データを施設マップ上で統合可視化する情報管理システムとして機能することを示した。在庫量・計量点・移動履歴・監視映像・ドア状態を統合することで、在庫照合の迅速化・異常検知の向上・監査対応の効率化が達成された。本論文は、GraFICO を MC&A 実務に適用した最初期の運用報告であり、核物質貯蔵施設の状況認識を向上させる情報統合システムの基盤文献である。(Lockheed Martin Energy Systems (LMES)  )
On The Development of a Digital Video Motion Detection Test Set* Daniel A. Pritchard, Jose Vigil
デジタルビデオ動体検知試験装置の開発について
― 動体検知アルゴリズムの検知率・誤検知率・照度耐性・圧縮耐性の標準化評価
(*)デジタルビデオ監視の動体検知アルゴリズムを客観的に評価するための 標準試験装置(test set) を開発し、照度・圧縮・カメラ特性・微小動作などの影響を体系的に評価した。試験装置により、検知率・誤検知率・検知遅延・照度耐性・圧縮耐性などの性能指標が定量化され、アルゴリズム間の性能差が明確化した。本論文は、デジタルビデオ保障措置における動体検知の標準化試験を確立した。(LANL)
Open Skies Treaty- How Well Can They See My Site? Joseph D. Rivers, Wayne Stephenson
オープンスカイズ条約 ― 私の施設はどこまで見られるのか
― 航空観測センサーの能力・解像度・可視性評価に基づく核施設への影響分析
(*)Open Skies 条約で使用される航空観測センサー(光学・赤外・合成開口レーダー)の解像度・観測能力を分析し、核施設の建屋・設備・活動がどの程度可視化されるかを評価する。観測は施設の外形・配置・移送ルートなどのマクロ情報を把握するには有効だが、核物質管理や機微な運転情報を直接把握できるほどの解像度は持たないことを示す。結論として、Open Skies は「透明性向上のための広域観測」であり、核施設の安全保障上の機微情報を露呈するリスクは限定的である。(DOE)
Open Skies Treaty-Post-Mission Analysis Joseph D. Rivers, Wayne Stephenson
オープンスカイズ条約 ― ミッション後解析
― 航空観測データに基づく施設可視性・解像度・透明性効果の実証的評価
(*)Open Skies の観測飛行で取得された光学・赤外・レーダー画像を解析し、核施設の建屋配置・活動兆候・移送ルートなどがどの程度把握できるかを実証的に評価する。解析結果は、広域の配置・構造物・熱源などのマクロ情報は把握可能だが、核物質管理や機微な運転情報を直接把握できるほどの解像度はないことを示す。結論として、Open Skies は透明性向上と信頼醸成には有効だが、核施設の安全保障上の機微情報を露呈するリスクは限定的である。(DOE)
OPERATIONAL ASPECTS OF THE PACKAGING PHASE OF THE BN-350 SPENT FUEL DISPOSITION PROGRAM Igor Bolshinsky, G. Zuccaro-Labellarte, Igor Dumchev, Dixon Parker
BN‑350 使用済燃料処分計画における包装工程の運用面
― キャスク装填・乾式移送・保障措置対応を統合した実務的課題と改善策
(*)BN‑350 使用済燃料処分計画の包装工程では、燃料集合体の乾式キャスク装填、移送準備、規制適合、保障措置対応を同時に満たす必要があり、その運用課題と解決策を整理する。工程は、燃料の取り扱い、キャスク乾燥・封印、計量管理データの整合、IAEA 監視装置との連携、現場作業の安全確保など多領域の調整を要する。結果として、標準化された手順・訓練・監視プロトコルが確立され、BN‑350 使用済燃料の長期乾式貯蔵への移行が安全かつ保障措置的に信頼できる形で実現された。(DOE, IAEA, Kazakhstan Atomic Energy Committee(KAEC))
Overview: Internationally Certified and SI Traceable: The Ultimate Aim for Reference Materials Margaret E. M. Tolbert
国際認証され、SI にトレース可能な参照物質 ― その究極目標の概観
― CRM の国際整合性・均質性・安定性・不確かさを統合する標準化の方向性
(*)参照物質(CRM)の究極目標を 「国際認証(international certification)+SI トレーサビリティ」 と定義し、認証値の整合性・均質性・安定性・不確かさ表記を国際基準に統合する必要性を示した。CRM の現状は、機関間の認証値不整合・トレーサビリティの不透明性・Pu/U CRM の供給不足などの課題が残り、国際的な協力と標準化が不可欠であると指摘した。本論文は、CRM の制度設計における 最終到達点(ultimate aim)を明確化した。(NIST)
Packaging and Transport of Low-Level Radioactive Waste by Rail Ray Hahn
低レベル放射性廃棄物の鉄道によるパッケージングと輸送
― 大量 LLW の長距離輸送に適合する容器設計・規制適合・運用手順の整理
(*)LLW の大量長距離輸送に適した 鉄道輸送の利点と、容器設計・規制適合の要件を体系的に整理し、DOT/NRC 規制に適合するパッケージング手法を提示した。Gondola・Boxcar・ISO コンテナなどの鉄道用 LLW 容器の構造強度・遮へい・防漏・固定機構を評価し、長距離輸送でも安全性を確保できる設計要件を示した。本論文は、LLW の鉄道輸送に必要な容器設計・運用手順・規制遵守を総合的に整理した。(DOE)
PAN, TGS, AND FRAM MEASUREMENTS FOR THE FIRST SHIPMENTS TO WIPP Thomas H. Prettyman, T. E. Sampson, Michael Baker, David J. Mercer, Robert J. Estep, D. T. Vo, Carlos D. Rael, David K. Miko, S. E. Betts, Gary R. Allen
WIPP 初回出荷に向けた PAN・TGS・FRAM による NDA 計測
― 中性子同時計測・ガンマ線断層計測・Pu 同位体比解析の統合による廃棄物ドラム評価<参考:WIPP 初回出荷で達成された総合精度(概略受け入れ基準);1)Pu 質量(PAN+TGS+FRAM 統合)±15–25% の範囲で安定 → WIPP WAC を満足、2) Pu 同位体比(FRAM)±5% 程度 → WAC 要件を満足、3) マトリクス補正(TGS)PAN の不確かさを 10–15% 改善 → WAC 適合に必須>
(*)WIPP 初回出荷に向けて PAN(中性子同時計測)、TGS(ガンマ線断層計測)、FRAM(Pu 同位体比解析)の三装置を統合し、Pu 質量・同位体比・マトリクス分布を総合的に評価する NDA 体系を確立した。TGS によるマトリクス補正と FRAM の同位体比情報により、PAN の Pu 質量推定精度が WIPP WAC に適合し、廃棄物ドラムの受入判定が可能となった。本論文は、WIPP の TRU 廃棄物受入に必要な NDA 三本柱の性能と統合手順を初めて体系化した、WIPP NDA 技術史の基盤文献である。(LANL, WH)
PARTICIPATION OF ABACC LABORATORIES IN MEASUREMENT INTERCOMPARISON PROGRAMS D.T. Baran, Osvaldo Cristallini, Roberto Servant, Adolfo Esteban, Irene Spaletto, Gevaldo Lisboa de Almeida, Zildete Rocha
測定相互比較プログラムへの ABACC 分析ラボの参加
― 二国間ラボの DA/NDA 品質保証と国際標準との整合性評価
(*)ABACC のアルゼンチン・ブラジル両国ラボが国際相互比較(IAEA・NBL・EU)および二国間ラウンドロビン試験に参加し、Pu/U 分析の測定品質を国際標準に整合させる QA/QC 体系を構築したことを報告した。共通試料の DA/NDA 測定、バイアス検出、手順標準化により、二国間保障措置に不可欠な 測定値の一致性・再現性・長期安定性 が向上した。本論文は、ABACC の保障措置信頼性を支える 分析ラボ品質保証の実務的基盤文献であり、二国間 MC&A の国際的妥当性を示す重要な進捗報告である。(ABACC, CNEA,/Argentina,CNEN,/Brazil)
PASSIVE MULTIPLICITY COUNTING WITH THE NUCLEAR MATERIALS IDENTIFICATION SYSTEM FOR PLUTONIUM T. E. Valentine, J. A. Mullens, J. T. Mihalczo, R. B. Perez
プルトニウムに対して 核物質識別システムNMIS を用いた核分裂中性子同時計測によるパッシブ計測
― 高速中性子検出器による同時発生事象の抽出と Pu 質量推定の性能評価
(*)プルトニウムに対して核物質識別システムNMIS の高速中性子検出器アレイを用いて、プルトニウムの自発核分裂に伴う 中性子の単発・二重同時・三重同時計測(singles/doubles/triples) を抽出し、パッシブ計測が可能であることを評価した。高速検出器の優れた時間分解能により同時計測の判定精度が向上し、Pu 質量推定が成立する一方、検出効率の低さや偶発同時事象(accidentals)の補正などの課題も整理された。本論文は、NMIS をアクティブ照射装置から 高速中性子の単発・二重同時・三重同時計測を用いるパッシブ計測器へ拡張する文献となる。(ORNL)
Performance Calculations for Fast Active Neutron Assay  J. E. Stewart, W. H. Geist, N. Ensslin, D. R. Mayo, M. S. Krick
高速アクティブ中性子アッセイの性能計算
― D–T 中性子源・試料応答・検出器応答・多重度解析を統合した性能評価
(*)D–T 中性子源を用いた高速アクティブアッセイ(FANA)の性能を、試料応答・検出器応答・多重度解析を統合した 性能計算モデルで体系的に評価した。高吸収マトリクスでも減衰しにくい高速中性子の特性により、短時間で高精度の Pu 質量推定が可能であることを示した。一方で、高速中性子の検出効率の低さ・死時間補正の複雑性などの限界を整理し、FANA の適用範囲と性能支配因子(D–T 源強度)を明確化した基盤文献である。(LANL, ORNL, SRS)
PERFORMANCE REVIEW OF THE N94 PNCC CHAMBER P. M. J. Chard, S. Croft
N94 パッシブ中性子コインシデンスチャンバーの性能レビュー
― 5 年間の運用データに基づく効率・死時間補正・バックグラウンド・校正の総合評価
(*)Harwell Instruments社標準N94受動的中性子同時計数計カウンターN94 PNCC の 5 年間の運用データを基に、効率・コインシデンス解析・死時間補正・バックグラウンド・校正の 総合性能レビューを行い、初期評価との差異を整理した。マトリクス依存性、バックグラウンド変動、校正再現性、高計数率での非線形性など、実運用で顕在化した課題を明確化した。本論文は、N94 の適用範囲と限界を示し、校正更新・死時間補正改良・MCNP 併用などの 性能維持・改善の指針を提示した技術レビュー文献である。(AEA Technology / Harwell(英国))
Perpetual Inventory at the Rocky Flats Environmental Technology Site (RFETS) David L. Heath, R. Dee Sherrill
ロッキーフラッツ環境技術サイトにおける常時在庫管理(Perpetual Inventory)
― 廃止措置の“動く在庫”に対応するリアルタイム追跡・連続照合・動的分類モデル<RFETS は 1994–2005 にかけて廃止措置(closure)が進行し、核物質は以下のように「絶えず移動する」状態にあった:従来の 年次棚卸(annual physical inventory) では在庫差異(ID)を管理できず、“Perpetual Inventory(常時在庫管理)” が必要となった。>
(*)廃止措置で核物質が絶えず移動する RFETS において、リアルタイム追跡・連続照合・動的分類を統合した “Perpetual Inventory(常時在庫管理)” モデルを構築した。NDA 測定値の即時反映、廃棄物分類の変更、再パッケージング、出荷・保管の頻繁な切替に対応し、従来の年次棚卸では不可能な在庫差異の即時検出を可能にした。本モデルは、RFETS 廃止措置の MC&A の中核となり、動的工程における核物質管理の標準モデルとして重要である。(RFETS)
Physical Protection of Sea Transport of Nuclear Materials: French Regulations Eric Gosset, J. C. Drevillon
核物質の海上輸送における物理防護:フランス規制
― 国家規制・IAEA 勧告・輸送容器・船舶側 PPS を統合した海上輸送防護体系の整理
(*)フランスの核物質海上輸送に対して、国家規制・IAEA 勧告・輸送容器・船舶側 PPS を統合した 多層的物理防護体系を整理した。ルート秘匿・随伴警備・船舶内アクセス制御・CCTV・緊急対応など、海上特有の脅威(海賊・妨害行為)に対応する 高度な PPS 要件を提示した。本論文は、MOX新燃料輸送を含むフランスの海上輸送防護規制を体系化し、国際的海上輸送防護モデルの基盤文献として重要である。(CEA, Transnucléaire(フランス核輸送専門企業))
Physical Protection System Upgrades — Optimizing for Performance and Cost M. J. Hicks, Alain Bouchard, Ann M. Bouchard
物理防護システムのアップグレード ― 性能とコストの最適化
― D–D–R 性能モデルとライフサイクルコストを統合した最適化手法の提示
(*)検知・遅延・対応の D–D–R 性能モデルと、設備投資・運用費・LCC のコストモデルを統合し、PPS アップグレードの性能 × コスト最適化手法を提示した。センサー多重化・バリア強化・警備員配置の最適組み合わせを評価し、性能向上の限界点(diminishing returns)と段階的アップグレード戦略を示した。本論文は、SNL の性能モデルと AECL のコスト評価を統合した、1990年代後半の PPS 最適化研究の中心文献である。(SNL, AECL)
Pictorial Presentation of the SRS Controlled-Potential Coulometer for Plutonium Accountability Joseph V. Cordaro, Michael K. Holland
プルトニウム計量管理のための SRS 定電位電量分析装置の図解提示
― 装置構造・操作手順・計量管理適用の視覚的整理による DA 基準技術の理解促進
(*)定電位電量分析装置の構造・操作・原理を図解で示し、Pu accountability の基準 DA 技術を視覚的に理解できる資料として整理した。電解セル構造、電位制御、電流積分、操作手順を図解化することで、手順標準化・操作教育・監査対応の効率化を図った。本論文は、SRS における Pu 定量の高精度化と、DA/NDA 整合性向上に寄与する 技術補足文献(pictorial supplement)として重要である。(SRS)
PIMM- Pressure Instrument Measurement Module For The Unattended Monitoring Of Liquids In Tanks D. Landat, B. Hunt
End(10) 液体タンク無人監視用圧力測定モジュール(PIMM)
― 圧力・液位・体積推定を統合した保障措置向けタンク監視装置の設計と性能評価
(*)PIMM は、液体タンクの圧力を連続測定し、液位・体積を推定することで、無人監視下でもタンク内容物の変化を高信頼で検知できる保障措置用モジュールである。圧力センサー、温度補正、データロギング、封印(C/S)機能を統合し、タンク計量の精度向上と不正移動の検知能力を強化する。試験結果は、PIMM が既存の液位計(bubbler、超音波)を補完し、無人監視システムの中核として有効であることを示す。(ESARDA, JRC)
Portable NDA Equipment for Enrichment Measurements for the HEU Transparency Program D. J. Decman, S. J. Luke, Joseph Glaser, J. Hernandez
HEU 透明性プログラム向け携帯型 NDA 濃縮度測定装置
― 現場検認に適した可搬型ガンマ・中性子測定機器の設計・性能評価<Portsmouth が示した制度的教訓:透明性措置は技術だけでなく制度設計が不可欠、MC&A と物理的防護は統合的に改善すべき、国際協力は長期的枠組みが必要、標準化(standardization)が信頼性向上の鍵>
(*)HEU 透明性プログラムで必要となる濃縮度測定を現場で迅速に行うため、携帯型 NDA 装置(ガンマ分光・中性子測定)の設計・性能・運用性を評価する。装置は、ウラン濃縮度の推定、容器越し測定、短時間セットアップ、電源制約下での運用を可能とし、透明性検認の信頼性向上に寄与する。測定精度、校正、バックグラウンド補正、操作性などの課題を整理し、現場検認に適した改良方向を示す。(LLNL, LANL)
PORTSMOUTH THE CONCLUSION N. Whiting, Willi Theis
ポーツマス計画の総括
― HEU ダウンブレンド・透明性措置・MC&A 改善の成果と制度的教訓
(*)Portsmouth で実施された HEU ダウンブレンドと透明性協力の総括として、設備改善、MC&A 強化、検認技術、国際協力の成果を整理し、制度的課題と今後の方向性を示す。プロジェクトは、計量管理の標準化、NDA 装置の導入、位置補正アルゴリズム(CF Shuffler)改善、透明性検認手順の確立など多領域で進展を達成した。最終的に、Portsmouth は HEU 透明性協力のモデルケースとなり、米露協力の制度的基盤を形成したと結論づける。(DOE, JRC)
Potential applications of Commercial Satellite Imagery in International Safeguards- A Progress Report Q. S. (Bob) Truong, Phillip Baines, R. Keefe
国際保障措置における商用衛星画像の潜在的応用 ― 進捗報告
― 施設外観変化検知・申告整合性確認・補完的情報としての実務的評価
(*)民生衛星画像が施設外観の変化検知・申告整合性確認・補完的情報・査察準備に有効であることを示し、保障措置への実務的応用可能性を評価した進捗報告を提示した。分解能向上・撮像頻度改善・多スペクトル解析・GIS 統合により、1996 年の概念研究から 実際の適用段階へ進展したことを示した。一方で、屋内活動の不可視性・気象制約・専門的解釈の必要性などの限界を整理し、衛星画像は補完的情報として位置づけるべきと結論づけた。(Canadian Safeguards Support Program (CSSP),AECL, Canadian Centre for Remote Sensing (CCRS))
PRA-Code Upgrade to Handle a Generic Problem James R. Wilson
一般化問題に対応するための PRA コードのアップグレード
― 多連成・高次元不確実性・シナリオ自動生成に対応する PA コード再構築案
(*)Yucca Mountain の性能評価が熱・水理・力学・化学・核種移行の多連成と高次元不確実性を含む “generic problem” であり、既存 PA コードでは対応できないと指摘した。モジュール分離、シナリオ生成エンジン、高次元不確実性解析、計算最適化を統合した PRA コードの構造的アップグレード案を提示した。本論文は、Yucca Mountain PA の 1999 年時点での課題と、将来のモデル要求に対応するための コード再構築の方向性を示した技術文献である。(DOE)
Predicting the Future at Yucca Mountain James R. Wilson
ユッカマウンテンの未来予測
― 技術・規制・政策が交錯する中での計画予測の不確実性の整理
(*)Yucca Mountain の未来予測は、技術・規制・政策の三層が相互作用するため 本質的に不確実であり、計画は常に修正されると指摘した。PA モデルの進化、地質・水文データの増加、熱試験の進展など技術的未来はある程度予測可能だが、規制要求・政策判断・社会的受容性は極めて不確実である。本論文は、1999 年時点での Yucca Mountain 計画の到達点と、未来予測の限界を体系的に示した 技術予測文献の中核である。(DOE)
Program for Securing Nuclear Materials Protection, Control, and Accounting at All Facilities within the All-Russian Institute of Experimental Physics (VNIIEF) Ronald Augustson, V. I. Yuferev, S.S. Zhikharev, P. Singh, Don Wentz, G. Skripka, N. Mikijchuk, G. Lomtev, I. Zhukov, Michael M. Curtis, Brian Scott, T. P. Malone, oel C. Lewis, Y. Yakimov, N. Obolochkov, G. Komarov, V. Punin, E. Chapman, M. Windham, Y. Dyomin
VNIIEF 全施設における核物質防護・管理・計量管理(MPC&A)確保プログラム
― 施設横断の統合的改善・標準化・訓練体系構築を目的とした包括的実装計画<一施設ではなく「施設群全体」を対象とした初の包括的 MPC&A 改善事例。1990 年代後半の米露協力の中で、最も規模が大きく、最も制度的影響が大きいプロジェクト。>
(*)VNIIEF の全施設を対象に、物理的防護・核物質管理・計量管理(MPC&A)を統合的に改善するための包括的プログラムを構築し、設備更新、制度整備、訓練体系、データ管理の標準化を進めた。プログラムは、周界防護、アクセス管理、保管庫改善、MC&A 記録標準化、測定機器更新、通信インフラ整備、統計手法導入など多領域を同時並行で強化する構造を持つ。結果として、VNIIEF の核物質防護能力は大幅に向上し、米露協力の中でも最も包括的かつ施設横断的な MPC&A 実装事例となった。(米国側(DOE / SNL / ORNL / LLNL),ロシア側(VNIIEF / Minatom))
Program to Develop Analytical Techniques for Ultra Trace Amounts of Nuclear Materials in Environmental Samples Hideo Nishimura, S. Usuda, K. Watanabe, M. Magara, Y. Hanzawa, K. Yasuda, M. Takahashi, K. Gunji
環境試料中の超微量核物質分析技術開発プログラム
― 捕集・化学前処理・質量分析・解析を統合した環境サンプリングの高感度化
(*)環境試料中のウラン・プルトニウムを ppt〜ppq レベルで検出するため、捕集・化学前処理・質量分析・解析を統合した 超微量分析技術開発プログラムを構築した。スワイプ・大気・水試料の標準化、超低ブランク化学分離、TIMS/ICP‑MS の高感度化により、未申告活動の環境シグネチャ検出能力が大幅に向上した。本プログラムは、IAEA の環境サンプリング強化措置(93+2)に対する日本の技術的貢献として、環境試料分析の国際標準化に寄与した基盤文献である。(JAERI)
Progress and Future Plans for MPC&A at Chelyabinsk-70 John A. Blasy, Kenneth E. Apt, Dimitry Bukin, Vitaliy Zuev, Alevtin M. Karpov, Gennady Tsygankov, Bill Labiak, David Curtis
チェリャビンスク‑70 における MPC&A の進捗と将来計画
― 物理防護・計量管理・NDA・情報システムの近代化と自立運用に向けた長期ロードマップ
(*)Chelyabinsk‑70(VNIITF)における物理防護・計量管理・NDA・情報システムの近代化を進め、兵器級核物質施設の MPC&A を国際基準へ引き上げる進捗を示した。
多層防護、電子化 MC&A、FRAM・中性子 NDA、アクセス制御、監視装置などが導入され、旧ソ連型システムから近代的 MPC&A への転換が進んだ。将来計画として、完全電子化 MC&A、内部脅威対策強化、NDA 高度化、持続性確保を掲げ、ロシア側の自立運用を目指す長期ロードマップを提示した。(DOE, VNIITF (Chelyabinsk‑70 / Snezhinsk))
PROPOSED RULEMAKING FOR EXPORT CONTROL OF PARTICLE ACCELERATOR TECHNOLOGY TO PRODUCE SPECIAL NUCLEAR MATERIAL A. Olson, Jeff Bedell, Zander Hollander, Richard Goorevich
特殊核物質生産に利用可能な加速器技術の輸出管理に関する規則制定案
― 高出力加速器の核物質生産能力を踏まえた装置・技術情報の輸出規制強化提案<加速器技術が SNM(special nuclear material)生産に利用され得る場合の輸出管理強化案(rulemaking proposal)を提示した文献>
(*)高出力加速器が U‑238 → Pu‑239 の変換に利用可能である点を踏まえ、加速器技術を SNM 生産能力に基づき輸出管理対象へ追加する rulemaking 案を提示した。装置本体だけでなく、設計図・シミュレーション・ターゲット設計などの 技術情報(technical data)も規制対象に含めるべきと提案した。本論文は、加速器技術の軍民両用性を踏まえ、米国輸出管理制度(EAR/ITAR)と NSG の枠組み強化を求めた政策文献として重要である。(DOE)
Proposed Verification Regime for the K-Area Material Storage Facility at the Savannah River Site Nancy Jo Nicholas, John Puckett, Thomas L. Williams, Diana G. Langner, Thomas E. Shea, Douglas Smathers, Jean Aragon, Jack C. Bartberger
サバンナリバーサイト K‑Area 材料貯蔵施設の検証レジーム提案
― NDA・C/S・MC&A・物理防護を統合した DOE 施設向け IAEA 型検証モデルの設計<制度的には、ロッキーフラッツ環境技術サイト(RFETS)の廃止措置と別系統。1997〜2002 年は、米国 DOE 施設で以下の共通課題が同時進行していた: (1) 余剰 Pu の扱い;RFETS:廃止措置で大量の Pu を“廃棄物”として扱う、SRS K‑Area:余剰 Pu を“長期貯蔵”として扱う→ どちらも「余剰 Pu の管理」が中心課題。>
(*)SRS の K‑Area(KAMS)に対して、NDA・C/S・MC&A・物理防護を統合した IAEA 型検証レジーム案を提示し、米国 DOE 施設への国際的透明性確保の枠組みを示した。大量 Pu 在庫に対する代表性 NDA、電子封印・監視、在庫記録整合性、アクセス管理など、貯蔵施設特有の課題に対応する統合モデルを構築した。本論文は、KAMS の保障措置設計の基盤となり、IAEA 方式を米国国内施設に適用するための初期標準モデルとして重要な位置を占める。(LANL, WSRC, IAEA, DOE)
PROTECTING NUCLEAR WEAPONS MATERIAL IN RUSSIA: RECOMMENDATIONS OF THE NATIONAL RESEARCH COUNCIL William C. Potter
ロシアにおける核兵器用核物質の防護
― 米国科学アカデミー(NRC)による制度評価と改善提言
(*)NRC がロシアの核兵器用核物質防護の現状を評価し、制度的脆弱性・内部脅威・老朽設備・財務不安定性を踏まえた改善提言を提示する。提言は、MPC&A の加速、規制機関の強化、透明性措置の拡大、訓練体系の整備、長期的支援モデルの構築を中心とする。米露協力の継続は国際不拡散体制の安定に不可欠であり、ロシア側制度の強化が最優先課題であると結論づける。(Monterey Institute of International Studies(MIIS))
Protection and Control of Nuclear Materials in France: The Declaration Regime L. Pillette-Cousin
フランスにおける核物質の防護と管理:申告制度
― 小規模保有者の年次申告・棚卸・台帳管理・物理防護要求を中心とした核物質管理制度の整理<フランスは核燃料サイクルが大規模である一方、医療・産業・研究機関など「小規模核物質保有者(small holders)」が数百存在する。これらの大半は 劣化ウラン(DU)など少量核物質を扱うため、厳格な「許可制(licensing)」ではなく、“Declaration Regime(申告制度)” によって管理される。>
(*)フランスの核物質規制における 申告制度(Declaration Regime)を整理し、少量核物質保有者が年次申告・棚卸・台帳管理・物理防護を義務付けられる仕組みを示した。申告制度は、医療・研究・産業など多数の小規模保有者を対象とし、中央計量管理システムへの年次報告と簡易 PPS の遵守を求める。査察は IPSN の宣誓検査官が実施し、結果に応じて追加要求が発出されるなど、申告制度が実効的な核物質管理・防護の手段として機能していることを示した。(IPSN (現 IRSN:フランス放射線防護・原子力安全研究所))
Providing Technical Assistance for the Development of MC&A Systems M. Barham, Charles Sanders, Thomas A. Gafford
MC&A システム開発のための技術支援の提供
―  “後知恵は20/20” を事前に取り込む MC&A 手順整備・監査・測定管理支援の体系化
(*)Barham らは、MC&A システム構築では「後知恵は 20/20」であり、導入後に改善点が明確に見えるという経験則を踏まえ、その“後知恵”を事前に活かすための技術支援モデルを提示した。手順整備・監査標準化・測定管理・データ電子化を統合した支援により、DOE 施設の MC&A 能力とデータ整合性が 導入段階から高品質で安定することを示した。本論文は、MC&A システム構築の経験知を体系化し、新規施設の立ち上げで“後知恵を先取りする”ための標準的アプローチを確立した点で注目される。(WSRC)
QUALITY ASSURANCE PROCEDURES IN MASS SPECTROMETRY A. J. Trana, P. B. Mason, Steven Goldberg
質量分析における品質保証手順
― 標準物質・校正・前処理・測定・不確かさ評価の統合による DA データ品質管理
(*)質量分析(MS)の標準物質・校正・前処理・測定・データ解析を統合した QA/QC の体系化を提示した。不確かさ評価を階層化し、誤差伝播・共分散を含む DA(破壊分析)データの信頼性モデルを構築した。本論文は、MS の QA/QC を MC&A の誤差モデルに接続し、保障措置における DA データの国際標準化の基盤を形成した。(NBL)
Radio Communications Systems at Russian Nuclear Sites James R. Griggs, William J. Reich, Tom Slankas, Greg A. Chartrand
ロシア核施設における無線通信システム
― 物理的防護・MPC&A 運用を支える通信インフラの現状評価と改善提案
(*)ロシア核施設の物理的防護・MPC&A 運用に不可欠な無線通信システムの現状を評価し、老朽化・信頼性不足・周波数管理の問題を整理する。施設警備、アクセス管理、監視装置、緊急対応の通信を支えるため、周波数割当、機器更新、暗号化、通信手順の標準化などの改善案を提示する。通信インフラの強化は、核物質防護の実効性と緊急時対応能力を高めるために不可欠であると結論づける。(ORNL)
RADIOACTIVE WASTE MEASUREMENT A NEW SOFTWARE FOR INTERPRETATION AND PRODUCTION OF RESULTS ISSUED FROM COMBINED MEASUREMENTS Martial HUVER, Montigny le Bretonneux
放射性廃棄物測定:複合測定結果の解釈と結果生成のための新ソフトウェア
― γ・中性子・密度の統合解析による廃棄物 NDA の自動化・標準化
(*)Huver は、γ・中性子・密度など複数 NDA 測定を統合し、廃棄物の核種・放射能・分類を自動生成する 新しい廃棄物測定ソフトウェアを開発した。装置非依存のデータ標準化と自動解釈により、ANDRA の廃棄物受入判定が迅速化し、施設間の測定結果の一貫性が向上した。本論文は、廃棄物 NDA の「複合測定+自動解釈」という流れを確立した フランス NDA 技術の基盤文献である。(CEA)
RADNET: REMOTE MONITORING ENABLER  Judy Beckes Talcott, M. Ondrik, K. Olson
RADNET:遠隔監視を可能にする基盤
― データ認証・低帯域通信・装置統合による RMS 通信基盤の整理
(*)Talcott らは、VACOSS・VME・電子封印など複数監視装置のデータを安全に統合・伝送するための 遠隔監視通信基盤 RADNET を構築した。RADNET は、データ認証・低帯域通信・再送制御・データ管理を統合し、IAEA 本部での遠隔監視データ解析を可能にする“Remote Monitoring Enabler”として機能する。実証試験により、RADNET は遠隔監視の実運用に耐える通信・データ管理基盤であることが確認され、IAEA の RMS 導入期(1997–1999)の中心技術となった。(SNL)
Recent Developments Of The PC/FRAM Code at Los Alamos National Laboratory Alexander Livke, Alexander Modenov, Thomas A. Kelly
ロスアラモス研究所における PC/FRAM コードの最近の開発
― GUI 化・応答関数改良・質量測定追加による FRAM の機能拡充の整理
(*)著者は、FRAM を PC 環境へ移植し、GUI 化・高速化・校正管理強化により 現場利用性を大幅に向上させた。応答関数モデルと複数効率補正を改良し、Pu・U・MOX の同位体比解析精度を向上、さらに 質量測定機能を追加して FRAM の適用範囲を拡大した。本論文は、PC/FRAM の技術的進化を総括し、FRAM が IAEA 保障措置の標準 NDA コードとして確立する転換点を示した重要文献である。(LANL)
Recruitment of U.S. citizens for vacancies in IAEA Safeguards Susan E. Pepper,  J. CarelIi, Donna M. Occhiogrosso, D. Decaro
IAEA 保障措置部門の空席に対する米国人採用の取り組み
― 応募不足の要因分析・DOE の支援策・技術系人材需要の整理
(*)Pepper らは、IAEA 保障措置部門の空席に米国人応募が不足している理由を分析し、給与・キャリアパス・採用プロセス・情報不足が主要因であると整理した。DOE は、空席情報の共有、応募支援、キャリアパス整備、人材育成を通じて、米国人の IAEA 採用を体系的に支援するプログラムを構築した。本論文は、IAEA が求める技術系専門性(NDA・C/S・MC&A・情報解析)と米国側の人材育成を接続し、国際保障措置人材政策の基盤を示した重要文献である。(DOE)
Reengineering A DOE Package Certification Program James M. Shuler, R. E. Luna, Michael E. Wangler
End(11) DOE 輸送容器認証プログラムの再設計
― 審査効率化・規格整合・品質保証強化を目的とした認証プロセスの再構築
(*)DOE の輸送容器認証プログラム(PCP)を、規制要求の増大・審査負荷・文書管理の複雑化に対応するために再設計し、審査プロセスの標準化・電子化・品質保証強化を図った取り組みを整理する。再設計では、申請書式の統一、技術審査の階層化、データ管理の電子化、品質保証(QA)要求の明確化を進め、容器設計者・規制当局・試験機関の連携を改善した。結果として、認証の透明性・一貫性・処理速度が向上し、DOE の輸送容器認証制度の長期的安定運用に寄与する枠組みが構築された。(DOE, SNL)
REFERENCE MATERIALS: SELECTION OF STARTING MATERIALS Usha I. Narayanan
認証標準物質のための出発原料の選定
― 核物質計量管理に必要な均質性・純度・代表性を満たす原料選択の基準と評価
(*)核物質計量管理(MC&A)に用いる認証標準物質(CRM)を製造する際、出発原料の選定が均質性・純度・代表性を左右する最重要工程であり、その選定基準と評価手順を整理する。原料の化学的純度、同位体組成、物理的均質性、加工履歴、供給安定性などを総合的に評価し、標準物質としての長期的信頼性を確保するための要件を提示する。CRM の品質は国家 MC&A 体系の測定精度・誤差解析・検知能力に直結するため、原料選定は制度的にも技術的にも不可欠な基盤であると結論づける。(NBL)
Relationship Between Physical Protection and Fire Protection Systems in Nuclear Power Plants Sonia Fernandez Moreno, Javier Canibano, Carlos Rodriguez
原子力発電所における物理防護と火災防護システムの関係
― 設備配置・機器機能・運用手順の相互作用による安全・防護統合評価の整理
(*)Fernandez Moreno らは、原子力発電所における物理防護(PPS)と火災防護(FPS)の設備配置・機器機能・運用手順が互いに影響し合うことを体系的に整理した。重要区域と火災区画の重複、火災による PPS 機器の機能喪失、アクセス制御と避難の衝突など、安全と防護の境界領域の具体的課題を提示した。PPS と FPS を統合する評価モデルを示し、原子力発電所の総合的リスク管理に両者の協調が不可欠であると結論した。(Consejo de Seguridad Nuclear(CSN:スペイン原子力安全評議会))
Remarks by Laura S.H. Holgate Laura S. H. Holgate
ローラ・ホルゲイトによる所見
― 米露核協力・核物質管理・透明性強化に関する政策的論点の整理<Holgate は、1990 年代の米露核協力を政策面から支えた中心人物。>
(*)Holgate は、冷戦後の米露核協力が核物質管理・透明性・安全性の向上に不可欠であり、1998 年危機後のロシアの制度的脆弱性を踏まえつつ協力継続の重要性を強調する。核兵器用核物質の削減、HEU/Pu 透明性、MPC&A、核セキュリティ文化の形成など、米露協力の主要領域を整理し、制度強化・人材育成・長期的支援の必要性を指摘する。国際的核不拡散体制の維持には、政治的信頼・技術協力・透明性措置を統合したアプローチが不可欠であると結論づける。(DOE)
Report on the Introduction of SNRI at MNF Takeshi Kaminaga
MNF における SNRI (短期予告ランダム検査)導入報告
― 短時間予告査察の手順整備・運用結果・迅速性確保の実務報告
(*)Kaminaga は、MNF における SNRI (Short Notice Random Inspection;短期予告ランダム検査)導入の実務手順と初期運用結果を報告し、短時間予告でも査察が円滑に成立する体制を構築したと示した。計量管理データの電子化、工程ログの整備、立会い要員の即時招集体制が SNRI の迅速性を支え、民間燃料加工施設でも SNRI が実務的に適用可能であることを確認した。SNRI 導入は、93+2 強化措置の実装として、日本の LEU 燃料加工施設の保障措置運用の転換点となった。(MNF:Mitsubishi Nuclear Fuel Co., Ltd.)
Repository Modular Design Concepts J. A. Blink
地層処分施設のモジュラー設計概念
― 段階的建設・標準化・性能評価の単純化による処分施設設計の整理
(*)本論文は、地層処分施設をモジュール単位で設計することで、段階的建設・柔軟性・コスト最適化を可能にする概念を提示した。モジュール単位の性能評価と標準化された工学設計により、長期安全性と運用性の両立を図る枠組みを示した。モジュラー化は、核物質管理・封じ込め・監視の単純化を通じて、保障措置・不拡散政策にも整合する設計概念である。(LLNL)
Response Function Analysis Techniques For Coplanar Grid CdZnTe Detectors Thomas H. Prettyman, T. Marks, Morag K. Smith, D. G. Pelowitz
コプレーナグリッド CdZnTe 検出器の応答関数解析手法
― 電荷収集・位置依存性・ピーク形状モデル化を統合したスペクトル解析技術
(*)Prettyman らは、CPG CdZnTe の電荷収集・位置依存性・ピーク非対称性を統合した 応答関数モデルを構築し、スペクトル解析精度を向上させた。MCNP と応答関数解析を組み合わせることで、γ 線相互作用位置とパルス高さの関係を定量化し、核種同定の信頼性を改善した。本手法は、室温半導体 CdZnTe を保障措置の現場で実務的に使用するための 解析基盤を提供した。(LANL)
RESULTS FROM THE FIRST ADVANCED NEUTRON NDA WORKSHOP P. M. Rinard, D. G. Langner, J. E. Stewart, R. Siebelist, F. Hsue, N. Ensslin, H. A. Smith, M. S. Krick, Rich Thomason
第1回 Advanced Neutron NDA ワークショップの成果
― Multiplicity・高計数率補正・高速 assay を中心とする次世代中性子 NDA の技術課題整理
(*)Rinard・Langner・Ensslin・Krick らは、Passive/Active neutron NDA の最新成果を整理し、Multiplicity・高計数率補正・高速 assay が次世代 NDA の中心課題であると結論した。再処理施設・MOX 工場では、大量サンプル・高放射線場・高速処理が要求され、米欧共同での NDA 自動化・デジタル化・モデル整備が不可欠とされた。本論文は、初の「Advanced Neutron NDA Workshop」の総括として、1990年代後半の中性子 NDA 技術潮流と国際協力の方向性を示した基盤文献である。(LANL, ESARADA)
Results of the Second Joint INMM/ESARDA Workshop on Science and Modern Technology for Safeguards Stephen Dupree, Gotthard Stein, C. Foggi, Cecil Sonnier
第2回 INMM/ESARDA 共同ワークショップ:保障措置における科学と現代技術の成果
― NDA・C/S・代表性・物理防護の主要技術課題と米欧協力の整理
(*)INMM と ESARDA は、NDA・C/S・サンプリング代表性・物理防護など、保障措置の科学技術の主要領域を共同で整理し、最新技術の適用方向を総括した。NDA の高精度化、無人化 C/S、サンプリング代表性の科学的再検討、物理防護との統合評価など、1990年代後半の保障措置技術の主要潮流が示された。本論文は、米欧の保障措置研究協力の基盤を形成し、国際的な技術標準化と共同開発の方向性を提示した重要文献である。(INMM, ESARDA)
Review of Equipment Used in Russian Practice for Accounting Measurements of Nuclear Materials Lev Neymotin, V. V. Sviridova
ロシアにおける核物質計量測定機器の運用レビュー
― DA/NDA 機器の性能・運用課題・制度整合性を評価する実務的分析
(*)ロシア核施設で使用されている核物質計量測定機器(DA/NDA)の種類、性能、運用状況を体系的にレビューし、国家 MC&A 体系における測定信頼性の現状と課題を整理する。天秤・密度計・分析化学装置・ガンマ分光器・中性子計測器などの主要機器について、精度・校正・保守・データ品質の観点から評価し、国際基準との整合性を検討する。測定誤差、老朽化、標準化不足などの制度的課題を明確化し、ロシア MC&A の信頼性向上に向けた改善方向を提示する。(BNL, MINATOM)
RISK ANALYSIS TECHNIQUES AS PRESENTED IN THE DOSE STANDARD, ACCIDENT ANALYSIS FOR AIRCRAFT CRASH INTO HAZARDOUS FACILITIES James C. Rock, Jacqueline Kiffe
DOE 標準に示されるリスク解析手法:危険施設への航空機衝突事故解析
― 発生頻度・衝突力学・二次的影響を統合した航空機衝突リスク評価の整理
(*)Rock と Kiffe は、DOE の航空機衝突解析標準を基に、危険施設に対する航空機衝突リスク評価を 発生頻度・衝突力学・二次的影響の 3 要素で体系化した。核施設・化学施設などでは、航空機衝突は重大事故として扱われ、構造破壊・火災・危険物質放出の評価が不可欠であるとした。本論文は、航空機衝突に対する確率論的評価・構造応答解析・防護設計を統合し、DOE の外的事象評価の基盤を示した重要文献である。(DOE)
Role of the U.S. Geologic Repository Program in Achieving Non-Proliferation Objectives D. E. Shelor
米国地層処分計画が不拡散目標の達成に果たす役割
― 直接処分・不可回収性・保障措置終了条件による不拡散への寄与の整理
(*)Shelor は、米国の地層処分計画(Yucca Mountain)が、再処理を行わず核物質を不可回収状態に置くことで、不拡散政策の達成に直接寄与すると整理した。地層処分は、Pu 分離の回避、核物質不可回収性、保障措置終了条件、国際的透明性など、不拡散上の重要要素を満たす。本論文は、地層処分を「核燃料サイクルの最終段階」だけでなく、不拡散政策の実現手段として位置づけた初期の基盤文献である。(DOE)
Russia’s Nuclear Industry in the Aftermath of the August 1998 Crisis: Implications for U.S.-Russian Relations Igor Khripunov
1998 年 8 月危機後のロシア核産業
― 経済崩壊が核産業運営・安全性・米露協力に及ぼす影響の分析
(*)1998 年 8 月のロシア金融危機が核産業の財務基盤・運転能力・安全確保に深刻な影響を与え、核物質管理・保障措置・安全規制の実施能力を低下させた状況を分析する。危機により、給与遅延・設備投資の停止・規制機関の弱体化が進み、米露協力(MPC&A、核安全、HEU 透明性)にも不確実性が生じたことを指摘する。米露関係への影響として、協力継続の必要性と同時に、ロシア側制度の脆弱性を踏まえた長期的支援モデルの再設計が求められると結論づける。(University of Georgia (米国))
Russian Navy Fresh Fuel MPC&A Training Vladimir Sukhoruchkin, V. M. Shmelev, Paul E. Rexroth, Yuri R. Opanassiouk
ロシア海軍新造燃料の MPC&A 訓練
― 海軍燃料保管・移送・記録管理に対する体系的訓練プログラムの構築と制度化
(*)ロシア海軍の新造核燃料に対し、保管・移送・記録管理・検認を適切に実施するための MPC&A 訓練体系を構築し、海軍施設における核物質管理能力を向上させる取り組みを整理する。訓練は、基本原則教育、実務演習、施設固有手順、指揮官向け管理訓練の 4 層構造で構成され、海軍燃料の安全性・透明性・計量管理の信頼性を高めることを目的とする。制度化に向け、教材整備、規則類の標準化、海軍内の責任体系の明確化が課題として示される。(Russian Navy, Minatom, DOE)
Russian Perspectives on Insider Irina Koupriyanova
内部脅威に関するロシアの視点
― 組織文化・経済状況・制度的脆弱性が核物質防護に与える影響の分析
(*)ロシア核施設における内部脅威(insider threat)の特徴を、組織文化・経済状況・制度的背景から分析し、外部脅威とは異なる固有のリスク要因を整理する。給与遅延、職員のモラル低下、組織内の非公式ネットワーク、旧ソ連時代の管理文化などが内部脅威を増幅し、核物質防護の弱点となることを指摘する。内部脅威対策として、信頼性調査、アクセス管理、職員教育、組織文化改善を統合した制度的アプローチの必要性を示す。(MINATOM)
Russian Statistical Working Group for the Implementation of Statistical Methods in Russian State System of MC&A Albert Liebetrau, Dennis R. Weier, V. V. Sviridova
ロシア国家 MC&A 体系への統計手法導入に向けた統計作業部会
― 在庫差異評価・誤差解析・検知能力解析を国家制度へ組み込むための共同検討<ロシア国家 MC&A が「経験的運用」から「統計的・科学的管理」へ移行する過程を示す文献。>
(*)ロシア国家 MC&A 体系に統計手法(誤差解析、在庫差異評価、検知能力解析)を導入するため、米露共同の統計作業部会が設立され、その活動内容と成果を整理する。統計モデル、測定不確かさ、物質収支評価、検知能力の標準化を進め、ロシア施設の MC&A 実務に統計的アプローチを組み込むためのガイドラインと訓練プログラムを整備した。国家制度への適用に向け、データ品質、測定体系、計量管理点の再定義など制度的課題を明確化し、統計手法の導入が MC&A の信頼性向上に不可欠であることを示す。(PNNL, MINATOM)
Sabotage At Nuclear Power Plants James W. Purvis
原子力発電所における破壊工作
― 重要区域解析・DBT・シナリオ評価による破壊工作防護の体系化
(*)Purvis は、原子力発電所に対する破壊工作(sabotage)を体系的に整理し、重要区域(vital areas)を中心とした防護が最も重要であると結論した。破壊工作は、外部侵入者・内部者・複合攻撃など複数のシナリオがあり、DBT に基づくシナリオベース評価が不可欠である。PPS の評価は、検知・遅延・対応・重要区域防護を統合して行うべきであり、本論文は 1990年代の破壊工作評価の基盤文献となった。(SNL)
Safeguards Aspects of Dry Storage Canisters in CANDU 600 Reactors louri Kulikov, Winston Alston, A. AI-Hani, David Jones
CANDU 600 炉における乾式貯蔵キャニスタの保障措置的側面
― 大容量収納・封印・監視・移動追跡による DSC 保障措置設計の整理
(*)CANDU 600 の乾式貯蔵キャニスタ(DSC)は、大容量・長期保管・移動可能という特徴から、燃料束識別・封じ込め・監視・移動追跡が保障措置上の主要課題となる。AECL は、収納前プールでの識別、二重封印、監視記録、移動トラッキング、長期保管対応機器などを組み合わせ、DSC の保障措置を成立させる設計指針を提示した。本論文は、CANDU 600 の乾式貯蔵に対する保障措置体系を初めて総合的に整理した文献であり、後続の Wolsong・Cernavoda の保障措置設計の基盤となった。(AECL)
Safeguards Evolution Towards Unattended C/S Systems Analfa D. Saavedra, Laura B. Castro, Elena Maceiras, Carlos D. Llacer, Sonia Fernandez Moreno, Hugo Vicens, L. Valentino
無人化 C/S システムへ向けた保障措置の進化
― 自律監視・遠隔監視・自動イベント検知による C/S 技術の機能拡充
(*)Euratom は、保障措置の効率化と迅速性向上のため、人手中心の C/S から無人化(unattended)C/S システムへの進化を進めた。自律的データ収集・長期連続運転・遠隔監視・自動イベント検知を統合したシステムにより、立会い検認の負荷を大幅に削減した。本論文は、Euratom の無人化 C/S 技術の技術的課題・実装例・制度的意義を総括した、1990年代後半の C/S 技術進化を示す基盤文献である。(JRC)
Safeguards on Spent Fuel and Other Irradiated Nuclear Fuels Destines for Waste Management David Crawford
廃棄物管理に向けた使用済燃料およびその他の照射済核燃料に対する保障措置
― 貯蔵・輸送・処分における長期的検認・封じ込め・監視の課題整理<Crawford が 1990 年代に発表した以下の一連の文献の総括的位置づけにある:Safeguards on Nuclear Waste(1994)、Safeguarding Spent Fuel Storage and Final Disposal Activities(1995)、Spent Fuel in Geological Repositories – Safeguards Aspects(1996)、Safeguards for Direct Disposal of Spent Fuel(1998):これらの総まとめとして、「廃棄物化される使用済燃料・照射済核燃料に対する保障措置の全体像」  を提示したのが本論>
(*)Crawford は、使用済燃料およびその他の照射済核燃料が廃棄物として扱われる場合、通常の核燃料管理とは異なる保障措置課題が生じることを体系的に整理した。貯蔵・輸送・最終処分の各段階で、封じ込め・監視、識別、連続性維持、処分後の検認可能性など、長期的な保障措置要求を提示した。地層処分に向けて、不可回収性の定義、保障措置終了条件、透明性確保など、将来の国際的議論の基盤となる論点を示した。(DOE)
Safeguards Reform- A Decade On Victor Bragin, John Carlson, John Hill
End(12) 保障措置改革 ― 10 年後の評価
― 追加議定書・情報主導型アプローチ・透明性強化による制度変革の成果と残された課題
(*)1990 年代に進められた保障措置改革(追加議定書、拡張情報分析、環境サンプリング、透明性強化)が、10 年後にどのような成果を生み、どの課題が残ったかを制度的観点から総括する。改革により、IAEA は未申告活動の検知能力を高め、情報主導型アプローチ(information‑driven safeguards)を確立したが、国家レベル評価の高度化やデータ統合の課題が依然として残る。保障措置の将来像として、統合保障措置(IS)、リスクベース評価、透明性の制度化を提案し、改革の継続的深化の必要性を示す。(ASNO)
Sandia Material Monitoring Systems C. Nilsen, Joe Damico, Robert Kinzel, Larry Desonier, Beth Wichman, LarryJones
サンディア核物質監視システム
― 保障措置・物理的防護・計量管理を統合する多層監視アーキテクチャとセンサー統合基盤の構築
(*)SNL が開発した核物質監視システムは、保障措置・物理的防護・計量管理を統合する多層監視アーキテクチャであり、センサー・データロガー・通信装置を共通基盤で運用することで核物質の状態を継続的に把握することを目的とする。監視対象は保管庫、計量管理タンク、アクセス点、封じ込め装置など多岐にわたり、改ざん検知・イベント記録・遠隔監視を組み合わせて透明性と信頼性を向上させる。システムのモジュール化、標準化、拡張性を中心に、次世代の核物質監視技術の基盤となる設計思想を提示する。(SNL)
Second Line of Defense Program Lara Cantuti, Lee Thomas
セカンド・ライン・オブ・ディフェンス(SLD 第二防衛線)計画
― ロシア国境税関の核物質探知能力強化・米露協力による密輸防止<SLD(Second Line of Defense)は、ロシア国境税関(RFSCC)に対して以下の装置を提供: 固定式放射線検知ゲート、 携帯型放射線測定器、 スペクトロメータ、 監視・通信システム。運用能力構築(capacity building)プログラム>
(*)SLD は、ロシア国境税関(RFSCC)の核物質探知能力を強化し、核物質の越境密輸を防止するために DOE が創設した国際協力プログラムである。税関職員の訓練、放射線探知装置の配備、国境検問所での監視能力向上を通じて、ロシアの国境管理を核セキュリティの観点から体系的に支援した。この取り組みは、冷戦後の核物質拡散リスクに対する米露協力の基盤となり、後の国際放射線探知ネットワーク構築の原型となった。(DOE, LLNL)
Simulation of Plutonium Material Processing Operations Stephen M. Nielson, Robert Y. Parker, Richard F. Farman, Nelson S. DeMuth, Robert J. Burnside
プルトニウム加工工程のシミュレーション
― 核物質流れ・在庫挙動・工程能力のモデル化と MC&A 解析
(*)プルトニウム加工工程を離散イベントシミュレーションとしてモデル化し、核物質の流れ・滞留・在庫変動を工程全体で可視化した。工程の能力、ボトルネック、計量点間の核物質移動を解析し、MC&A の誤差要因や在庫不一致の発生メカニズムを評価した。このモデルは、核物質管理の改善、工程設計、保障措置評価に応用可能であり、プルトニウム加工工程のシミュレーション技術の基盤となった。(LANL)
Site Security to Prepare for the Strengthened Safeguards System Protocol Joseph D. Rivers, Leo Jillisky, Sean Ryan
強化保障措置制度プロトコルに備えるためのサイトセキュリティ
― 追加議定書(AP)導入に伴う機密保護・アクセス管理・査察受け入れ準備
(*)追加議定書(AP)により IAEA 査察の透明性要求が拡大し、DOE 施設は 機密保護と保障措置遵守の両立という新たな安全保障課題に直面した。著者らは、アクセス管理、遮蔽、査察ルート設計、情報露呈リスク評価(VA)を組み合わせた サイトセキュリティ準備モデルを提示した。この枠組みは、DOE 施設が AP 査察を受け入れる際の実務基盤となり、査察受け入れ準備(inspection readiness)の制度化に寄与した。(Defense Threat Reduction Agency (DTRA), U.S. DOD, DOE)
SNL/VNIIEF Storage Monitoring Collaboration C. Nilsen, Sergei Blagin, Boris Barkanov, Dimitri Moroskin, Dennis Croessmann, Jack C. Bartberger
SNL/VNIIEF による核物質保管監視協力
― 保管庫の状態監視・データ完全性確保・透明性向上を目的とした二国間監視システムの構築
(*)米露核セキュリティ協力の一環として、SNL と VNIIEF が核物質保管庫の状態監視を行うための共同監視システムを開発し、保管環境・アクセス・封じ込め状態を継続的に記録する技術的枠組みを構築した。監視装置は、開閉検知、環境センサー、データロガー、改ざん検知機能を備え、保管庫の状態を第三者が検証可能な形で記録し、透明性を高めることを目的とする。米露双方が合意したデータ交換プロトコル、装置の信頼性、運用環境への適応を中心に、核物質保管監視の実務的成立性を示す。(SNL, VNIIEF)
Some Remarks on Dispositioning Excess Fissile Material David Crawford
余剰核分裂性物質の処分に関する若干の考察
― 処分方式の比較・拡散抵抗性・国際監視の制度的課題
(*)余剰核分裂性物質の処分では、MOX 化・固化処分・希釈転換など複数方式があり、それぞれ拡散抵抗性・コスト・国際監視の難易度が異なる。軍事起源 Pu・HEU を国際監視下に置くには、処分工程の透明性確保と、保障措置の適用範囲を拡張する制度的枠組みが不可欠である。処分方式の選択は技術だけでなく、政策・国際協力・安全保障の観点から総合的に判断すべきであり、長期的な核拡散防止戦略の一部として位置づけられるべきと述べた。(SNL)
Specification and Preparation of Pure Plutonium Metal Standards for Nondestructive Assay James E. Stewart, S. T. Hsue, M. S. Krick
非破壊分析用純プルトニウム金属標準体の仕様と調製
― 純度管理・形状規格・核データ整合による NDA 校正標準の確立
(*)NDA 較正に用いる純プルトニウム金属標準体を製造するため、純度・形状・質量・密度の仕様を厳密に定義した。標準体の γ線・中性子応答を測定し、FRAM や中性子多重度計測の校正に必要な 基準スペクトル・核データを整備した。この標準体は、Pu 金属の NDA 校正体系の基盤となり、国際的な Pu 計量管理の精度向上に寄与した。(LANL)
Spent Fuel Transfers In Candu Reactors Under The Strengthened Safeguards System M. Pellechi, Winston Alston, A. AI-Hani
強化保障措置制度下における CANDU 炉の使用済燃料移動
― オンライン燃料交換・プール内移動・運転データ統合による燃料集合体追跡
(*)CANDU 炉ではオンライン燃料交換により燃料移動が頻繁に発生するため、強化保障措置制度下では 燃料移動記録の完全性と検証可能性が最重要課題となる。著者らは、運転データ・交換ログ・プール内移動記録を統合し、燃料束の位置・履歴・移動経路を一貫して追跡する監視モデルを提示した。このモデルは、CANDU 施設における強化保障措置の実務基盤となり、大量燃料チャネル炉に特有の燃料移動監視の標準化に寄与した。(IAEA,AECL, Canadian Nuclear Safety Commission (CNSC) / CANDU Operations)
SRS CONTROLLED-POTENTIAL COULOMETER Michael K. Holland, Joseph Y. Cordara
サバンナリバーサイト(SRS) 定電位電量分析装置
― プルトニウム・ウランの高精度定量・MC&A 基準分析法の確立
(*)RS は、プルトニウムおよびウランの高精度定量のために 定電位電量分析(controlled‑potential coulometry)装置を設計・導入した。電位制御により酸化還元反応を選択的に進行させ、電流積分から 絶対量を高精度で算出できる分析体系を確立した。この装置は、SRS の核物質計量管理(MC&A)における基準 DA 技術として、核物質収支の精度向上と保障措置対応に大きく貢献した。(SRS)
SRTC CALORIMETRY Lee Refalo
Savannah River Technology Center (SRTC) におけるカロリメトリ
― プルトニウム熱量測定の性能向上・MC&A 基準 NDA 技術の確立
(*)SRTC は、プルトニウムの NDA 定量に用いるカロリメータの性能を向上させるため、温度安定化・電気加熱校正・データ取得の最適化を実施した。金属 Pu・酸化物 Pu の熱出力特性を評価し、MC&A に必要な 高精度熱量測定体系を確立した。このカロリメトリ体系は、SRS の核物質計量管理の精度向上に寄与し、保障措置対応の基準 NDA 技術として位置づけられた。(SRS)
Statistics to Identify and Quantify Pure Radionuclides by Their Neutron Emission Patterns Jacqueline Kiffe, James C. Rock
中性子放出パターンによる純放射性核種の識別と定量のための統計手法
― 中性子放出分布・時間相関・識別アルゴリズムによる NDA 統計モデル
(*)純粋な放射性核種が示す固有の中性子放出パターンを統計的に解析し、核種識別と定量を行うためのモデルを構築した。中性子放出の確率分布と時間相関を利用し、Pu・Am・Cm などの核種を 中性子計測だけで識別可能にする統計的手法を示した。この手法は、中性子多重度計測や NDA の識別アルゴリズムの基盤となり、核物質の非破壊識別技術の高度化に寄与した。(LANL)
Status of Physical Protection and Its Future Perspective in Korea Byung-Koo Kim, Gyungsik Min, Jong-Uk Lee, Eun-Ho Kwack, Jong Sook Kim
韓国における物理防護の現状と将来展望
― 国際標準整合・DBT 導入・規制体系強化による物理防護近代化
(*)韓国の原子力施設では、侵入検知・アクセス管理・警備対応などの物理防護システムが整備されつつあったが、国際標準(INFCIRC/225)との整合性向上が課題であった。著者らは、DBT(設計基準脅威)の導入、規制当局(KINS)による評価強化、施設設計段階からの PP 統合など、将来の物理防護近代化の方向性を示した。この報告は、韓国の物理防護制度が国際的な核セキュリティ枠組みへ移行する過程を示す、1990年代後半の基盤的文献である。(KAERI, KINS)
Storage and Disposition of Excess Plutonium in the United States Robert N. Whitesel, Richad L. Person
米国における余剰プルトニウムの貯蔵と処分
― 長期保管・3013 包装・MOX/固化方式の比較と処分戦略<冷戦後に発生した大量の余剰兵器級プルトニウム(50 t 超)を、米国がどのように安全に保管し、どの方式で処分するかを体系的に整理した、1990年代後半の基盤文献。>
(*)米国は余剰兵器級プルトニウムを安全に長期保管するため、SRS を中心に 安定化処理・3013 包装・監視体制を整備した。処分方式として MOX 化 と 固化処分 の二方式を比較し、拡散抵抗性・コスト・国際監視の観点から総合評価した。本論文は、冷戦後の余剰 Pu 処分戦略の初期設計を示す文献であり、後の PMDA や DOE の処分政策の基盤となった。(DOE, WSRC)
Strategic Reserve Stage Right: A State-of-the-Art Material Handling and Tracking System at the Mason and Hanger Pantex Plant* DeNise Anspach, Bradley K. Burdett, James F. Jones
Strategic Reserve Stage Right:Mason & Hanger 社 Pantex 工場における最新鋭の部品取扱・追跡管理システム
― 核兵器部品のバーコード管理・電子帳簿・ワークフロー統合による在庫追跡の近代化
(*)Mason & Hanger 社が運営する Pantex 工場は、核兵器部品の保管・移動・追跡をデジタル化するため、Stage Right システム(バーコード・電子帳簿・ワークフロー統合)を導入した。部品の所在・履歴・移動をリアルタイムで把握し、監査ログを自動生成することで、在庫差の低減・監査対応の効率化・MC&A との整合性向上を実現した。Stage Right は、Pantex の兵器部品管理の近代化を支え、核兵器部品管理と MC&A を統合する DOE 施設のモデルケースとなった。(Mason & Hanger Corporation — Pantex Plant(米国核兵器組立・分解施設))
STREAMLINED REPROCESSING INPUT VERIFICATION MEASUREMENTS IN THE EURATOM ON-SITE LABORATORY AT LA HAGUE P. Richir, K. Mayer, H. Ottmar, Pascal Daures
ラ・アーグの EURATOM オンサイト分析所における再処理入力検認測定の効率化
― HKED・IDMS の自動化・高速化による LSS 保障措置分析の最適化
(*)La Hague の Euratom On‑Site Laboratory(LSS)では、再処理入力計量タンクからの大量サンプルを迅速に分析するため、HKED と IDMS を LSS 用に再設計(streamlined)した。HKED は装置レイアウトと測定手順を改良し、自動化・直接測定・高スループット化を実現した。IDMS は試料処理を完全ロボット化し、U/Pu 分離・α測定・フィラメント準備の自動化により、精度と処理能力を向上させた。(JRC/ITU)
Studies of hydrodynamics in the airlifts used for sampling solutions C. Foggi, M. CAVIGLIA, L. SILVA PESTANA, B. Hunt, E. Petragl
溶液サンプリングに用いるエアリフトの流体力学的研究
― 二相流動・界面挙動・代表性への影響の定量解析
(*)Foggi らは、エアリフト流路内の二相流動を流体力学的に解析し、流量・界面積・圧力変動がサンプル代表性に影響する主要因であることを示した。実験により、気液界面の変動や滞留時間が濃度変化(ppm レベル)を引き起こすことを確認し、エアリフトは構造的に代表性を損なう可能性を定量化した。この研究は、後の Foggi モデル(代表性モデル)や蒸発寄与解析の基盤となり、タンク計量・サンプリング誤差解析の重要文献となった。(JRC-Ispra)
Successful Project Completion with the Largest Vitrification System for Mixed Waste J. M. Pope
混合廃棄物向け最大規模ガラス固化システムのプロジェクト成功
― INEEL による LLMW 大規模ガラス固化プロジェクトの完遂・運転実績・固化体品質評価
(*)INEEL は、米国最大規模の混合廃棄物ガラス固化システムを建設・運転し、計画通りの処理能力とガラス品質を達成してプロジェクトを完遂した。多様な廃棄物組成に対応する溶融炉設計と運転最適化により、長期安定運転と高い化学安定性を持つ固化体を実現した。この成果は、DOE の混合廃棄物処理戦略の中心的成功例となり、LLMW ガラス固化技術の実証段階を確立した重要文献である。(INEEL)
Synopsis of Summary Findings of Integrated Process Analyses Studies on Mixed Low-Level and Transuranic Wastes Gary D. Knight, Carl R. Cooley
混合低レベル廃棄物および TRU 廃棄物に関する統合プロセス解析研究の総括所見
― 処理方式比較・規制適合性・コスト評価による DOE 廃棄物処理戦略の統合分析
(*)Knight と Cooley は、LLMW と TRU 廃棄物の処理方式を統合的に比較する Integrated Process Analyses (IPA) を実施し、廃棄物ストリームごとに最適処理ルートが大きく異なることを示した。熱処理・化学固化・TRU の WIPP 送付を比較し、規制適合性・処理能力・コストが処理方式選定の主要因であると結論した。IPA は DOE の廃棄物処理戦略の意思決定に不可欠であり、LLMW/TRU 処理の最適化に向けた総合的知見を提供する基盤文献となった。(INEEL)
Systems Sustainability, A Cornerstone to the Success of the US/Russian Lab to Lab Material Protection control and Accountability (MPC&A) Program M. Windham, M. Pikula, Michael Coppinger
システム持続性:米露 Lab‑to‑Lab MPC&A プログラム成功の基盤
― 技術・制度・人材・財政・政策の 5 要素による持続性確保モデル
(*)Windham らは、米露 Lab‑to‑Lab MPC&A 協力の成功には、機器保守・訓練・予算・制度化を含む 「持続性(sustainability)」が不可欠であると結論した。
ロシア側の保守不足・手順未整備・訓練不足など、初期導入した MPC&A システムが長期的に機能不全となるリスクを指摘した。DOE は、技術・制度・人材・財政・政策の 5 要素からなる 持続性確保モデルを提示し、後の MPC&A Sustainability Program の基盤を形成した。(DOE)
T-1 Electronic Sensor Platform Robert Kinzel, Larry Sheets
End(13) T‑1 電子センサープラットフォーム
― 周界防護・保障措置監視のための多種センサー統合・データ収集・遠隔監視基盤の構築
(*)SNL が開発した T‑1 電子センサープラットフォームは、周界防護・保障措置監視に用いる複数種のセンサーを単一の電子基盤で統合し、データ収集・処理・通信を標準化するためのモジュール型システムである。振動センサー、赤外線、マイクロ波、磁気センサーなど異種センサーを共通インターフェースで接続し、現場環境に応じた柔軟な構成と遠隔監視を可能にする。保障措置用 C/S 装置との連携、自己診断機能、耐環境性を備え、次世代の統合監視システムの基盤となる技術的枠組みを提示する。(SNL)
TECHNOLOGIES AND TECHNIQUES FOR DETECTION AND MONITORING OF HYDROGEN FLUORIDE IN THE ENVIRONMENT: AN ASSESSMENT OF SOURCES AND SIGNATURES FOR ENVIRONMENTAL MONITORING D. W. Swindle, Mikyong Hand
環境中のフッ化水素(HF)検知・監視技術
― 再処理・転換工程に由来する環境シグネチャの把握と検知手法の評価
(*)再処理施設やウラン転換工程から環境中へ放出され得るフッ化水素(HF)の発生源と、その環境シグネチャを分析し、保障措置・環境監視に利用可能な検知技術を体系的に評価する。大気中 HF の濃度測定、表面堆積物分析、化学変換生成物の追跡など、複数の検知手法の感度・応答性・運用性を比較し、環境モニタリングへの適用可能性を示す。HF の挙動特性(反応性・吸着性)を踏まえ、再処理活動の指標として利用する際の限界と必要な補完データを整理する。(ORNL)
Test and Evaluation of the FRAM Isotopic Analysis Code for EURATOM Applications T. E. Sampson, M. Swinhoe, P. Schwa Ibach, G. Verrecchia, J. Gustafsson
EURATOM 適用に向けた FRAM 同位体分析コードの試験と評価
― 欧州測定環境への適合性評価・Pu 試料多様性への応答確認<FRAM を EURATOM 保障措置の実試料(PuO₂、MOX、新燃料、加工残渣)に適用し、欧州の検認環境での性能を体系的に評価した最初期の国際共同研究。>
FRAM(*)FRAM を EURATOM の PuO₂・MOX・加工残渣など多様な試料に適用し、欧州の測定環境で同位体比を安定的に算出できるかを体系的に評価した。HPGe 検出器の幾何配置・遮へい・バックグラウンド条件が FRAM の応答関数に与える影響を分析し、欧州仕様に合わせたパラメータ調整の必要性を示した。結果として、FRAM は EURATOM の保障措置用途に十分適用可能であり、欧州域内での NDA 標準化に向けた有力な同位体解析コードであることが確認された。(LANL, JRC)
THE BLEND DOWN MONITORING SYSTEM DEMONSTRATION AT THE PADUCAH GASEOUS DIFFUSION PLANT Jose March-Leuba, Jim Sumner, Bob Vines, Danny Powell, Donald A. Close, Calvin E. Moss, Taner Uckan, Edward Mastal, W. S. Johnson, Janie Benton, P. L. Kerr, Paul D. Wright
パデューカ気体拡散プラントにおける希釈転換監視システムの実証
― HEU→LEU 希釈工程のリアルタイム監視・国際透明性確保
(*)Paducah GDP において、HEU → LEU の希釈工程をリアルタイムで監視する BDMS を実装し、オンラインでの濃度測定・流量監視・データ認証が可能であることを実証した。BDMS は、希釈工程の連続監視により、HEU が適切に LEU 化されていることを 保障措置的に確認できる新しい監視概念を提供した。この実証は、米露 HEU 合意の透明性確保に不可欠であり、国際核軍縮プログラムにおける技術的信頼性の基盤となった。(ORNL, LANL, DOE)
THE CALIBRATION OF AN UNDERWATER INSTRUMENT FOR BREEDER REACTOR SPENT-FUEL ASSEMBLIES John A. Rennie, P. Staples, J.P. Lestone, Z. Starovich, N. Islam, James K. Sprinkle, Ibrahim Cherradi, James M. Pecos, I. Koulikov, K.N. Grimm
高速増殖炉(BN-350)使用済燃料集合体用水中計測器の較正
― 高 Pu 含有燃料の中性子応答評価・水中環境補正モデルの確立
(*)BN‑350 高速増殖炉の使用済燃料集合体を対象に、水中で動作する中性子計測器を実燃料で校正し、高 Pu 含有燃料の NDA に必要な応答関数を確立した。校正では、燃料の Pu 含有量・燃焼度・集合体構造が中性子場に与える影響を評価し、水中環境特有の減速・散乱効果を補正するモデルを構築した。この校正手法は、BN‑350 の保障措置適用に不可欠であり、高速炉燃料の NDA 技術を国際協力で確立した最初期の事例となった。(DOE, カザフスタン(Institute of Atomic Energy, IAE / BN‑350), ロシア(RDIPE / Minatom 系), IAEA)
THE CHALLENGE OF PLUTONIUM DISPOSITION: STATUS AND FUTURE PROSPECTS C. Ruth Kempf, Elizabeth Turpen, S. Kadner
プルトニウム処分の課題:現状と将来展望
― MOX 化・固化処分・国際監視の制度化と長期戦略の必要性
(*)米露の余剰兵器級プルトニウム処分では、MOX 化と固化処分の二方式が並行検討され、技術的実現性・コスト・国際監視の適用可能性が主要課題となっている。国際的には、処分プロセスへの IAEA 保障措置適用や、透明性措置の導入が議論され、軍事起源 Pu を国際監視下に置く初の制度的試みが進展している。将来展望として、処分方式の選択、国際協力の枠組み、監視技術の整備が不可欠であり、技術・政策・国際制度を統合した長期的戦略が必要と結論づけた。(DOE, Stimson Center(当時)  )
The Changing Security Implications of International Agency (IAEA) Inspection Activities at Department of Energy (DOE) Facilities Marshall D. Kohen, Joseph D. Rivers
DOE 施設における IAEA 査察活動の安全保障上の影響の変化
― 追加議定書導入による透明性要求の増大と機密保護の両立課題
(*)追加議定書(AP)や補完的アクセスの導入により、IAEA 査察の透明性要求が高まり、DOE 施設の機密保護・物理防護に新たな影響が生じることを分析した。査察時に露呈し得る情報(運転データ、配置、装置構成)を体系的に評価し、安全保障上の脆弱性(vulnerabilities)を特定する必要性を示した。DOE 施設は、IAEA 査察の受け入れと機密保護を両立させるため、リスク評価・遮蔽・アクセス管理などの対策を制度化するべきと結論づけた。(DOE)
The Defense Treaty Inspection Readiness Program (DTIRP) Joseph D. Rivers, Kenneth Jewett
軍備管理条約査察受け入れ準備プログラム(DTIRP)
― 機密保護と条約遵守の両立・脆弱性評価・施設支援モデル
(*)DTIRP は、軍備管理条約に基づく外国査察を安全かつ確実に受け入れるため、機密保護と条約遵守を両立させる制度的枠組みを構築した。施設の脆弱性評価(VA)を体系化し、査察で露呈し得る情報を分析して、遮蔽・再配置・ルート設計などの対策を支援した。軍事・産業施設に対する支援を通じて、米国の査察受け入れ能力を向上させ、複数条約に共通する透明性措置の実務基盤を形成した。(Defense Threat Reduction Agency (DTRA), U.S. DOD)
THE DEVELOPMENT AND APPLICATION OF STANDARDS FOR SAFEGUARDS WITHIN THE UK SUPPORT PROGRAMME TO THE IAEA James Tushingham
IAEA 保障措置に対する英国支援プログラムにおける標準類の開発と適用
― 試験手順・性能基準・評価方法の体系化と IAEA 運用への適用<この論文は、英国の IAEA 保障措置支援プログラム(UKSP)が、保障措置技術の標準化(standards)を体系的に整備し、IAEA の国際的運用に適用していった過程を示す最初期の総括文献>
(*)英国の IAEA 保障措置支援プログラム(UKSP)は、封じ込め・監視、データ認証、遠隔監視などの分野で、試験手順・性能基準・評価方法から成る標準体系を整備した。これらの標準は、IAEA が新技術を採用する際の品質保証・性能確認・運用評価に適用され、国際保障措置の技術的信頼性向上に寄与した。標準化の枠組みは、追加議定書(AP)導入期の IAEA において、新技術の迅速な導入と国際的整合性確保を支える制度的基盤となった。(AEA Technology / UK)
The Development of an Exceltm Spreadsheet to Help Evaluate and Estimate Mass Spectroscopy Measurement Uncertainties D. T. Baran
質量分析測定の不確かさ評価を支援する Excel ベース計算ツールの開発
― 誤差源の階層化・誤差伝播の自動計算・DA 不確かさ評価の標準化<質量分析の不確かさ評価を Excel で体系化するという発想は、Windows 95 が普及し、Excel が研究者の標準ツールになったからこそ可能になった。>
(*)質量分析による同位体比・濃度測定には、サンプリング、前処理、校正、計数統計など複数の誤差源が重なるため、総合不確かさの評価が複雑であることを整理した。これらの誤差源を階層化し、誤差伝播式を Excel 上で自動計算できるようにすることで、測定不確かさを一貫した手法で推定できる計算ツールを開発した。このツールは、質量分析の測定結果を MC&A の誤差モデルに統合する際の基盤となり、DA 不確かさ評価の標準化に向けた実務的手段を提供した。(LANL)
The Effect of Sample Packaging on Multiplicity Assays of Impure Plutonium Materials Tracy R. Wenz, Diana G. Langner
不純物含むプルトニウム試料の核分裂連鎖統計解析における包装材の影響
― 減速・吸収・散乱による連鎖進展の変化と統計偏差の発生
(*)impure Pu の multiplicity 計測では、包装材が中性子の減速・吸収・散乱を変化させ、核分裂連鎖の進展と放出数相関の統計構造に直接影響することを実測で示した。金属缶・プラスチック袋・内装材の厚さや組成により、double・triple に相当する放出数相関の収束が変化し、計測値に系統的偏差が生じることを明確化した。包装材の影響を補正するためには、減速材量・吸収材量・散乱特性を考慮したモデル化が必要であり、impure Pu の NDA 精度向上に不可欠な補正要素であることを示した。(LANL)
The Epithermal Neutron Multiplicity Counter (ENMC): Faster Plutonium Assays by Factors of 5: 20 D. G. Langner, .E. Stewart, Felecia Angelica Duran, C. D. Rael, H.O. Menlove, D. R. Mayo, Kenneth E. Kroncke, B. S. Cordova, F. A. Duran
熱外中性子場を利用した核分裂連鎖計測によるプルトニウムアッセイの高速化(5〜20倍)
― 熱外中性子による核分裂連鎖の励起・放出数相関の迅速収束<ENMC は Pu‑240 比率が高い試料ほど高速化効果が大きい>
(*)熱外中性子を照射することで、Pu の核分裂連鎖が熱中性子場より強く進展し、中性子放出の統計的相関が短時間で収束することを利用した高速アッセイ手法を開発した。この結果、double・triple に相当する放出数相関の解析が従来より迅速に成立し、Pu アッセイの計測時間を 5〜20 倍短縮できることが実験的に示された。熱外中性子場の利用は、核分裂連鎖の物理挙動を計測効率向上に直接結びつける方法であり、短時間での高精度 NDA を必要とする施設で有効な計測概念であることが示された。(LANL)
The evolution of physical protection recommendations: a French reading Denis Flory, Jean Jalouneix,  Jean-Claude Drevillon
物理的防護勧告の進化 ― フランスによる読み解き
― 脅威モデルの精密化・内部脅威対策・多層防護モデルとの整合性<この当時フランスは、CEA・警察・憲兵隊・輸送専門企業(Transnucléaire)を統合した多層防護モデル(容器防護+施設防護+輸送防護)を早期に確立しており、INFCIRC/225 の改訂内容と高い整合性を持つ国として知られる。>
(*)INFCIRC/225 の改訂は、脅威モデルの精密化、内部脅威対策、応答能力評価などを段階的に取り込み、国際的な物理的防護基準を強化してきた。フランスは、施設防護・輸送防護・警備体制を統合した多層防護モデルを早期に整備しており、各改訂内容と高い整合性を持つ制度的経験を有する。本論文は、INFCIRC/225 の進化をフランスの制度運用の観点から読み解き、国際基準と国家制度の相互補完関係を整理したものである。(CEA)
The French National Centralized Nuclear Materials Accounting System: State of Art & Prospective Eric Gosset, C. Ducouret
フランス国家中央集約型核物質計量システム:現状と展望
― 電子報告・自動整合性チェック・国際的データ交換の展望
(*)フランスの中央集約型核物質計量システムは、電子報告・自動整合性チェック・異常値検出などの機能により、国家レベルで高いデータ品質と迅速な在庫管理を実現している。中央データベース化により、施設間の報告様式統一、在庫変動の追跡、IAEA との照合作業が効率化し、国家 SSAC の運用信頼性が向上した。将来展望として、国際的な電子通信標準化、IAEA とのデータ交換強化、欧州域内での調和的核物質管理への貢献が示され、中央集約型モデルの発展方向が整理された。(CEA)
The Future Fissile Material Cut-Off Treaty: The Verification Issue Gotthard Stein, B. Richter, H. H. Remagen, W. D. Lauppe
将来の核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)― 検証問題
― 軍事機密保護と国際検証の両立・技術的検証枠組みの構成要素
(*)FMCT の検証では、核兵器国の核分裂性物質生産施設を対象とするため、軍事機密保護と国際検証の両立が最大の課題となる。技術的には、NDA、封じ込め・監視、核物質フロー評価を組み合わせることで、新規生産の有無を検証する枠組みは構築可能であると分析した。FMCT の実現には、検証権限・アクセス範囲・既存ストックの扱いなど、制度設計を国際的に調整することが不可欠であると結論づけた。(Germany / Forschungszentrum Jülich(ユーリッヒ研究所))
THE FUTURE OF THE IAEA VERIFICATION ACTMTIES, INCLUDING INTERNATIONAL SAFEGUARDS AND POSSIBLE ROLE FOR THE FMCT Hiroyoshi Kurihara
IAEA の将来の検証活動 ― 国際保障措置および FMCT における役割の可能性
― 追加議定書・情報主導型評価・FMCT 検証要件の整理<INMM 年次会合は「個人の専門的見解」が原則: INMM(Institute of Nuclear Materials Management)は学会であり、各国政府職員が発表していても 政府公式見解としての位置づけにはならないのが慣行>
(*)IAEA の将来の検証活動は、追加議定書の普及と情報主導型評価の進展により、未申告活動の検知能力と包括的評価能力の強化が不可欠である。FMCT が成立した場合、核兵器国の核分裂性物質生産施設を対象とする検証が必要となり、IAEA の技術基盤・査察権限・制度設計に新たな要件が生じる。IAEA は、保障措置と FMCT 検証を統合的に運用できる枠組みを整備し、国際核ガバナンスの中心機関としての役割を拡大する方向性を示した。(STA-Japam)
The Growing Challenge Of Nuclear Materials Management Dr. Richard S. Hartley, Dr. Ron K. Bhada, H. Terry Hawkins
拡大する核物質管理の課題
― 核物質量の増大・施設多様化・リスク要因複雑化に伴う管理体系強化の必要性
(*)核物質の量的増大、施設の多様化、国際的な規制要求の強化により、核物質管理(NMM)が従来よりも複雑で負荷の高い業務となっている現状を整理する。計量管理(MC&A)、物理的防護(PP)、保障措置(Safeguards)を統合した管理体系の必要性を示し、情報システム・測定技術・運転手順の高度化が不可欠であることを論じる。核物質の分散、老朽施設、人的要因、国際協力の増大が新たな課題となり、NMM の将来像として統合的・リスクベースの管理モデルを提示する。(SNL, Lockheed Martin, DOE)
The Impact of the Russian Taxation on the Material Protection, Control and Accounting (MPC&A) Program Nicole Nelson
ロシア税制が核物質防護・管理・計量管理(MPC&A)プログラムへ与える影響
― 税負担・関税・財務処理が米露協力の実施性・機器導入・契約運用に及ぼす制度的制約
(*)ロシアの税制・関税制度が、米露 MPC&A 協力における機器供与・契約実施・施設支援の進捗にどのような影響を与えたかを制度面から分析する。輸入機器への高額関税、付加価値税(VAT)、複雑な免税手続き、財務処理の遅延が、保障措置機器の配備や現場作業の開始を遅らせる主要要因となったことを示す。制度的障壁を緩和するための二国間協定、免税措置、契約方式の改善など、MPC&A 実施性を高めるための政策的対応を整理する。(DOE)
THE IRRADIATED CANNING AND TRANSFER PROGRAMME AT BN-350 POWER REACTOR IN AKTAU, KAZAKHSTAN T. Zhantikin, K. Murakami, V. Bytchkov, Cheryl P. Fitzgerald, G. Zuccaro-Labellarte, V. Shkolnik
カザフスタン・アクタウの BN‑350 発電炉における照射済燃料の缶詰化・移送プログラム
― 照射済燃料の安全保管・保障措置適用・国際協力による移送計画の体系化
(*)BN‑350 発電炉で発生した照射済燃料を長期保管に適した形態へ缶詰化し、保障措置要件を満たしつつ安全に移送するための国際協力プログラムの構成と進捗を整理する。缶詰化手順、乾式貯蔵容器、計量管理点の設定、IAEA 立会いの下での封じ込め・監視(C/S)措置を統合し、移送前の燃料状態を検認可能とする技術的枠組みを提示する。BN‑350 の廃止措置に向け、照射済燃料の安全確保と国際的透明性を両立させるための運用課題と今後の計画を示す。(National Nuclear Center of Kazakhstan(NNC), JAERI, BN‑350 運転組織(MAEC), SNL, IAEA, Kazakhstan Atomic Energy Agency (KAEC)
The Mass Flow Monitor Implementation For Transparency in HEU Blenddown at the Ural Electrochemical Integrated Plant (UEIP) in Novouralsk Bob Vines, Edward Mastal, Danny Powell, Taner Uckan, Jose March-Leuba, Jim Summer
ウラル電気化学統合工場(UEIP)における HEU ブレンドダウン透明性のための質量流量モニター実装
― 連続計測による濃縮度確認・流量監視・透明性確保を目的としたオンライン計測システム<1993–2013 の HEU Purchase Agreement(Megatons to Megawatts) の透明性措置の一部。1990 年代後半は、米露が 「立会い」から「計測データによる透明性」へ移行した時期。>
(*)米露 HEU 透明性協力の一環として、UEIP の HEU ブレンドダウン工程に質量流量モニター(Mass Flow Monitor, MFM)を導入し、希釈過程の連続監視と濃縮度確認を可能にした実装事例を報告する。MFM は流量・密度・温度・UF₆ 特性をオンライン計測し、HEU → LEU の希釈比が正しく維持されていることを第三者が検証できる透明性手段として機能する。計測精度、データ完全性、ロシア側施設とのインターフェース、運転環境への適応を中心に、透明性監視システムの技術的成立性を示す。(Oak Ridge Y‑12 、DOE, ORNL)
THE MERITS OF A ONE-DIMENSIONAL GOUNDWATER TRANSPORT MODEL AND ITS APPLICATION TO THE PRESTO-EPA MODEL FOR RISK ASSESSMENTS Cheng Yeng Hung
End(14) 一次元地下水移行モデルの有効性と PRESTO‑EPA リスク評価モデルへの適用
― 地下水経路の簡易化による放射性核種移行評価の効率化と不確実性管理<EPA は米国政府の正式な行政機関であり、環境規制・リスク評価・放射線防護を担当(行政機関の一つだが、内閣省庁(Department)ではなく 独立行政機関(Independent Agency))>
(*)地下水中の核種移行を一次元モデルで表現することの利点を整理し、複雑な三次元流動場を簡略化してもリスク評価に必要な主要挙動を保持できる点を示す。PRESTO‑EPA モデルに一次元移行式を組み込むことで、計算負荷を抑えつつ、核種到達時間・濃度・線量評価を迅速に実施できることを検証する。簡易化による不確実性の扱い、保守性の確保、規制評価への適用可能性を中心に、一次元モデルの実務的有効性を論じる。(U.S. Environmental Protection Agency(EPA))
THE MPC&A MATERIAL CONSOLIDATION AND CONVERSION PROJECT EXPLORING THE MATERIAL CONVERSION OPTION Neil R. Zack, Thomas Wander
MPC&A における核物質集約・転換プロジェクト
― 核拡散抵抗性向上と計量管理負荷低減を目的とした HEU・Pu の形態変更オプション<ロシア核施設での核物質転換(conversion)プログラム、論文の中心は:1)金属 Pu(metal)→ 酸化物 Pu(oxide)への転換、2)HEU(高濃縮ウラン)→ LEU(低濃縮化)への転換、3)
Pu → MOX 新燃料化 という 核物質の形態変更(conversion) をロシア国内で実施するための技術的・制度的検討。>
(*)ロシア核施設に散在する高濃縮ウラン(HEU)・プルトニウムを集約し、核物質防護・計量管理を強化するための「集約・転換(consolidation & conversion)」オプションを技術的に検討する。転換(conversion)により核拡散抵抗性を高め、保管・監視・計量管理の負担を軽減することを目的とし、実施に必要な施設能力・輸送要件・計量管理手順を評価する。MPC&A 協力の中で、核物質の形態変更(conversion)が安全性・セキュリティ向上に寄与する可能性を示す。(DOE, PNNL)
<MPC&A の優先順位が “施設改善” に移った:1999 年以降、DOE の MPC&A は:物理的防護の改善、計量管理システムの導入、機器供与(NDA、C/S)、施設運用改善 に重点が移り、核物質そのものを変える(conversion)という構造的改善は後退した。>
The Multi-Detector Analysis System (MDAS): Phase I J. K. Jewell
Rancho Seco プロジェクト
― 商業炉廃止措置における核物質管理・廃棄物処理・Safeguards 終端工程の統合運用
(*) Rancho Seco 原子力発電所の廃止措置(D&D)において、核物質管理(MC&A)、廃棄物分類、施設解体、Safeguards 終端工程を統合した 総合的 D&D プロジェクトの実務経験を整理した。使用済燃料の移送、核物質残存(holdup)評価、廃棄物管理、施設解体の工程で、安全・規制・保障措置の三要素を同時に満たすための技術的課題を提示した。Rancho Seco の経験は、米国内の商業炉 D&D の先行事例として、Safeguards と D&D の統合運用のモデルとなると結論づけた。(Sacramento Municipal Utility District (SMUD), Rancho Seco D&D Project)
THE RANCHO SECO PROJECT Dennis E. Gardiner, Dennis E. Gardiner, John M. Newey
Rancho Seco 原子力発電所の廃止措置プログラム
ー使用済燃料の移送、核物質残存(holdup)評価、廃棄物管理、施設解体の工程における安全・規制・保障措置の三要素を同時に満たすための技術的課題
(*)Rancho Seco 原子力発電所の廃止措置(D&D)において、核物質管理(MC&A)、廃棄物分類、施設解体、Safeguards 終端工程を統合した 総合的 D&D プロジェクトの実務経験を整理した。使用済燃料の移送、核物質残存(holdup)評価、廃棄物管理、施設解体の工程で、安全・規制・保障措置の三要素を同時に満たすための技術的課題を提示した。Rancho Seco の経験は、米国内の商業炉 D&D の先行事例として、Safeguards と D&D の統合運用のモデルとなると結論づけた。(Sacramento Municipal Utility District (SMUD), Rancho Seco)
The Role of the Siberian Technical Support Center in Maintaining MPC&A Equipment in Novosibirsk, Russia Hiroshi Hoida, C. Mathews, Fred Schultz, Pavel Mintjukov
ノヴォシビルスクにおける MPC&A 機器維持のためのシベリア技術支援センターの役割
― 機器保守・校正・修理・訓練を統合したロシア国内 MPC&A 技術基盤の構築
(*)ノヴォシビルスクの「シベリア技術支援センター(STSC)」が、ロシア国内の MPC&A 機器(放射線検知器、封印、アクセス制御、計量管理機器)の 維持・校正・修理・訓練の拠点として機能していることを示した。機器の故障対応、スペアパーツ供給、技術者訓練、校正手順の標準化など、ロシア国内で持続可能な MPC&A 運用を支える技術基盤を詳細に説明した。STSC の成功は、米露協力による MPC&A プログラムの「国産化(indigenous capability)」を促進し、ロシア国内での長期的な核物質防護の自立性向上に不可欠であると結論づけた。(DOE, SNL, STSC Novosibirsk)
The Sandia/Arzamas-16 Magazine-to-Magazine Remote Monitoring Field Trial Evaluation C. Nilsen, Joe Damico, Sergei Blagin, Boris Barkanov, Dennis Croessmann, Steve Ehle
Sandia/Arzamas‑16 弾薬庫間リモートモニタリング実証試験の評価
― 映像監視・電子封印・環境センサー・暗号化通信を統合した二国間透明性措置の技術実証
(*)米 Sandia とロシア Arzamas‑16 が、核兵器関連施設の弾薬庫(magazine)間で 遠隔監視(remote monitoring)を実運用試験し、通信・センサー・封印・データ完全性の性能を評価した。映像監視(CCTV)、電子封印(E‑seal)、環境センサー、通信暗号化、データログの完全性確認などを組み合わせ、二国間協力による透明性措置の技術的実現性を示した。本試験は、後の HEU‑LEU 透明性措置・三者イニシアティブ(Trilateral Initiative)・国際リモート監視システム(RMS)の基盤となる、歴史的に重要な実証例である。(SNL, VNIIEF)
The Second Line of Defense Program: Sheremetyevo Airport and Equipment Evaluation Philip H. Hemberger, Sara Scott, Rob York, Paula L. Knepper, H. Williams, Nikolai Kravchenko
第二防衛線(Second Line of Defense) プログラム ― シェレメチェボ空港における装置評価
― 固定式・携帯式放射線検知装置の性能評価と国境核セキュリティ強化の実証
(*)米国 DOE の Second Line of Defense (SLD) プログラムが、ロシア・シェレメチェボ空港に放射線検知装置(RPM・handheld)を導入し、核物質密輸の検知能力を評価した初期事例を総括した。γ・中性子検知器、携帯型機器、固定式 Radiation Portal Monitor の性能、誤警報率、運用性、空港環境での課題を詳細に分析し、国境核セキュリティの技術的要件を提示した。SLD はロシアとの協力により、核密輸対策の国際モデル(border radiation detection)を構築し、後の世界各国への展開の基盤となった。(LANL, DOE, SNL, Sheremetyevo Airport Security / MinAtom Liaison)
The SSAC of Argentina – Possible Areas to Increase Co-operation with ABACC and lAEA Lucia Valentino, Laura B. Castro, Elena Maceiras, Carlos D. Llacer, Sonia Fernandez Moreno, Hugo Vicens, Liliana Mairal
アルゼンチン SSAC ― ABACC・IAEA との協力強化の可能領域
― 二重保障措置の効率化と三者協力モデルの制度的・技術的最適化
(*)アルゼンチン SSAC の制度構造・運用・技術能力を整理し、ABACC と IAEA の二重保障措置(dual verification)を効率化する協力領域を提示した。記録・申告(reporting)、検認(verification)、封じ込め・監視(C/S)、査察調整、情報交換などで、SSAC・ABACC・IAEA の三者協力モデルを強化する具体策を示した。南米二国間モデル(ABACC)は国際的に高い信頼性を持つため、SSAC の能力向上が三者協力の効率化と統合保障措置(IS)への移行を支えると結論づけた。(ARN, CNEA)
The Strengthened Safeguards System- Where Do We Stand? Dirk Schriefer
強化保障措置制度 ― 現状はどこまで進んだか
― 追加議定書・環境サンプリング・情報解析・新型 C/S に基づく包括的検証能力の進捗総括
(*)93+2 強化保障措置(SSS)の制度的・技術的進捗を整理し、追加議定書(AP)・環境サンプリング(ES)・情報解析(IA)・新型 C/S・遠隔監視などの導入状況を総括した。SSS の目的は、核物質の計量管理(NMA)だけでなく、未申告活動の検知(detection of undeclared activities)を可能にする「包括的検証能力」の構築であると明確化した。SSS はまだ移行期にあり、国家レベル評価(State‑Level Evaluation)・情報統合・技術標準化が今後の課題であると結論づけた。(IAEA)
The Use of Stable Noble Gases for Safeguard Applications William Stanbro, Philip H. Hemberger, Bryan L. Fearey, W. Charlton, R. T. Perry
保障措置への安定希ガス利用
― Xe・Kr の安定同位体比に基づく核燃料サイクル工程の推定と環境モニタリングへの応用
(*)再処理・燃料製造・原子炉運転などの核燃料サイクル工程で生成・放出される 安定希ガス(Xe・Kr)の同位体組成が、工程の特徴を反映することを示し、保障措置への応用可能性を提案した。安定同位体比(Xe‑129/Xe‑132、Kr‑84/Kr‑86 など)は、放射性希ガスよりも長期的・背景的な情報を提供し、工程の履歴・燃焼度・核分裂生成物の特徴を推定できると論じた。大気モニタリング・環境サンプリング・工程排気の分析により、核燃料サイクルの“安定同位体シグナル”を保障措置の補完情報として利用できると結論づけた。(LANL,  Texas A&M University)
THE WAST ISOLATION PLANT: THE WORLDS FIRST OPERATING DEEP GEOLOGICAL REPOSITORY FOR LONG-LIVE RADIOACTIVE WASTE Leif G. Eriksson
長寿命放射性廃棄物の深地層処分場として世界初の稼働施設 ― WIPP
― 岩塩層の自己密閉性・TRU 廃棄物隔離・長期安全評価に基づく地層処分の実証<技術史的位置づけ;世界初の稼働中深地層処分場として歴史的に重要、TRU 廃棄物の地層隔離の実証例、岩塩層処分の国際的評価の基盤、長期安全評価(PA)の標準化に影響、HLW 地層処分計画への技術的橋渡し>
(*)WIPP を「世界初の稼働中の深地層処分場」として位置づけ、長寿命 TRU 廃棄物の地層隔離(isolation)を実運用で達成した初の施設として技術的・制度的特徴を整理した。岩塩層(salt formation)の自己密閉性、廃棄物パッケージング、地下施設設計、換気・アクセス管理、長期安全評価(PA)など、地層処分の工学的基盤を詳細に説明した。WIPP の運用経験は、HLW 地層処分(Yucca Mountain など)や国際的な地層処分計画にとって、深地層処分の実証例として重要な教訓を提供すると結論づけた。(DOE)
Tomographic Assay Techniques in the Combined Thermal/Epithermal Neutron (CTEN) Method Constance A. Buenafe, RobertJ. Estep, Sheila Melton, David K. Miko
CTEN法(熱中性子/熱外中性子複合法) におけるトモグラフィ計測技術
― 熱・準熱中性子応答の断層再構成による Pu/U 空間分布の可視化
(*)CTEN法(熱中性子/熱外中性子複合法)の熱・準熱中性子応答を多角度から測定し、断層再構成(tomographic reconstruction)によって Pu/U の空間分布を可視化する手法を提示した。トモグラフィ化により、自己遮蔽・マトリックス効果・不均質性を分離し、Pu/U アッセイの不確かさを大幅に低減できることを示した。廃棄物ドラムや不均質サンプルに対して、CTEN の応答を「画像化」することで、従来の単一応答測定では得られない 3D 情報を取得できると結論づけた。(LANL)
TOWARDS MORE EFFECTIVE AND EFFICIENT SAFEGUARDS AT CANDU FACILITIES Leo A. Gourgon, R. Keeffe
CANDU 施設におけるより効果的・効率的な保障措置に向けて
― オンライン燃料交換・運転データ活用・封じ込め監視を統合した保障措置最適化
(*)CANDU 炉の特徴(オンライン燃料交換・大量チャネル・短燃焼度)に起因する保障措置課題を整理し、より効率的で効果的な監視・記録・検証手法を提示した。燃料交換記録、チェンネル運転データ、封じ込め・監視(C/S)、計量管理(NMA)を統合し、査察負担を減らしつつ検証能力を向上させるアプローチを示した。CANDU 保障措置は軽水炉と異なるため、施設運転データの活用・自動化・遠隔監視の導入が不可欠であると結論づけた。(IAEA, AECL)
Traceability In Nuclear Safeguards: The Role Of IRMM R. Wellum, P. DeBievre
保障措置におけるトレーサビリティ ― IRMM の役割
― 国際計量標準に接続する参照物質・同位体比標準・相互比較体系の構築
(*)保障措置分析における「トレーサビリティ(traceability)」を、国際計量標準(SI)・同位体比標準・放射能標準に接続する体系として定義し、IRMM がその中核機関であることを示した。U・Pu の同位体比測定、濃度測定、放射能測定に必要な参照物質(CRM)・測定標準・相互比較(interlaboratory comparison)を、IRMM が国際的に整合化する役割を説明した。保障措置分析の信頼性は、測定値が「どこにトレースされているか(traceable to what)」を明確にすることで担保され、IRMM の標準体系がその基盤であると結論づけた。(Institute for Reference Materials and Measurements (IRMM), JRC Geel)
Traceable to what and where – or whom to believe, Experience with Certified Reference Materials at SAL and ITU R. Fiedler, H. Aigner, S. Deron, K. Mayer
何に、どこに、どこまでトレースされているのか ― そして誰の値を信じるべきか
― SAL(IAEA)とITU(欧州 JRC)における認証参照物質(CRM)運用経験と国際整合性の課題
(*)保障措置分析に用いる参照物質(CRM)の「トレーサビリティ」「均質性」「認証値の信頼性」を SAL と ITU の実務経験から評価し、どの値を信じるべきか(whom to believe)という根本問題を整理した。CRM の認証値は、製造機関・分析機関・相互比較(interlaboratory comparison)によって異なることがあり、国際的な整合性(consistency)を確保するための手順と課題を提示した。CRM の不足・不整合は保障措置分析の不確かさ増大につながるため、SAL と ITU が共同で国際標準 CRM の整備を進める必要性を強調した。(IAEA,  Institute for Transuranium Elements (ITU), JRC Karlsruhe)
Tracking and Monitoring Nuclear Materials During Transit William D. Pregent, Suzanne M. Kelly
輸送中の核物質の追跡・監視
― 位置情報・封印状態・環境データを統合した輸送セキュリティの技術構成
(*)核物質輸送時の追跡・監視に必要な 位置情報、封印状態、環境データ、輸送記録、通信の完全性を統合するシステム設計を提示した。GPS、電子封印(E‑seal)、RF タグ、環境センサー、デジタル監視、通信暗号化を組み合わせ、輸送中の核物質の状態をリアルタイムで把握する技術構成を整理した。不正取引防止・保障措置・物理防護の観点から、輸送は最も脆弱な工程であり、追跡(tracking)+監視(monitoring)+封印(tamper‑indication)の三位一体が不可欠であると結論づけた。(SNL)
TRAINING OPTIONS FOR COUNTERING NUCLEAR SMUGGLING Stan Erickson, Deborah Y. Ball
核物質密輸対策のための訓練オプション
― 国境警備・放射線検知・行動分析・組織連携を統合した多層的訓練体系の提案<核密輸対策訓練の体系化を初めて行った代表文献>
(*)核物質密輸を防止するために必要な訓練(border security、radiation detection、behavioral analysis、interagency coordination)を体系化し、各国が導入可能な訓練モデルを提示した。密輸者の行動特性(背景・動機・ネットワーク)を理解した上で、国境警備、税関、警察、情報機関が 共通の訓練体系を持つことが重要であると強調した。実際の密輸事件の教訓を踏まえ、技術訓練(機器操作)+行動訓練(兆候検知)+組織訓練(連携)を統合した多層的アプローチが最も効果的であると結論づけた。(SNL)
Transparency Measures Associated with the U.S./Russian Intergovernmental HEU-TO-LEU Agreement Andrew J. Bieniawski, Yuri N. Busurin
米露政府間 HEU‑to‑LEU 協定に関連する透明性措置
― 希釈前後の測定・アクセス・封印・データ交換に基づく協力的検証枠組みの制度設計<本論文が強調する重要点; 透明性措置は査察ではない(IAEA 保障措置とは異なり、二国間協力(bilateral cooperation)が前提)、 軍事機密保護とのバランス(ロシア側は兵器設計情報を守りつつ、米国側は希釈の真正性を確認する必要がある)、技術的透明性と政治的信頼の両立、 透明性措置は軍縮の「実務レベルの検証枠組み」>
(*)米露 HEU‑LEU 協定における透明性措置の制度設計・技術構成・アクセス権・データ交換を体系的に整理し、兵器級 HEU の希釈・転換プロセスを協力的検証で担保する枠組みを提示した。希釈前 HEU の同位体確認、希釈工程の監視、希釈後 LEU の検証、封印・監視(C/S)、計測器の共同使用、サンプル採取など、透明性措置の技術的要素が詳細に説明されている。透明性措置は査察ではなく 二国間協力(cooperative verification)であり、軍事機密を保護しつつ、希釈の真正性を米国が確認できる制度として成功したことが示された。(DOE, MINATOM)
TWO-PART SEAL AND FUTURE PROSPECTS M. Auerbach, M. Aparo, M. Ondrik, G. Martelle, S. Kadner, Y. Haimovich, M. White, Joseph Carelli
二要素封印と将来展望
― 物理封印と電子認証部を分離した次世代封印アーキテクチャの提案
(*)封印を「物理的封印(mechanical part)」と「電子的認証部(electronic authentication part)」の 二要素構造(two‑part seal)として設計することで、改ざん検知能力と運用柔軟性を両立できることを示した。光ファイバー、RF タグ、電子署名、暗号化ハッシュなどを組み合わせ、封印の真正性(authenticity)と改ざん検知(tamper‑indication)を分離して設計する新しいアーキテクチャを提示した。将来の封印技術は、遠隔監視、情報バリア、透明性措置、次世代 C/S システムと統合され、デジタル封印(E‑seal)と物理封印のハイブリッド化が不可避であると結論づけた。(LANL, SNL, DOE, IAEA)
U.S. TRANSPARENCY MONITORING UNDER THE U.S./RUSSIAN INTERGOVERNMENTAL HEU-LEU AGREEMENT Janie Benton, Joseph Glaser, David Thomas, Alexander Bystrov, Vladimir Sinaevsky, Guennadi Skorynine
米露政府間 HEU‑LEU 協定における米国側透明性監視
― 希釈前後の測定・アクセス・封印・データ交換に基づく協力的検証の実務
(*)米露 HEU‑LEU 協定に基づき、ロシアの希釈施設で米国が実施した 透明性監視(U.S. Transparency Monitoring)の実務内容(測定、アクセス、封印、データ交換)を体系的に整理した。希釈前 HEU の同位体測定、希釈工程の監視、希釈後 LEU の確認、封印・監視(C/S)、サンプル採取、計測器の共同使用など、透明性措置の技術的枠組みが詳細に説明されている。透明性措置は査察ではなく 協力的検証(cooperative verification)であり、軍事機密を保護しつつ、米国が希釈の真正性を確認できる制度として成功したことが示された。(DOE, VNIINM)
UK PERSPECTIVES ON THE REGULATORY ASPECTS OF REVISION 4 OF INFCIRC/225 Cris Price
End(15) INFCIRC/225 改訂第4版における規制面の英国からの視点
― 物理的防護要件の再構成と規制実務への影響
(*)INFCIRC/225 Rev.4 の改訂方針を英国規制当局の立場から分析し、物理的防護要件の再構成が国内規制体系に与える影響を整理する。設計基準脅威(DBT)、性能基準型要求、内部脅威対策など、改訂で強化された要素を英国の既存制度と比較し、整合化の課題を提示する。国際標準化と国内規制の両立を図るため、英国が必要とする制度調整と技術的対応を「英国的視点」として示す。(UKAEA)
UNATTENDED MEASUREMENT SYSTEMS OF EURATOM M. Swinhoe, P. Schwalbach, P.J. Chare, W. Kloeckner
EURATOM の無人計測システム
― 保障措置用無人 NDA・監視統合システムの構成と運用実績
(*)EURATOM が核燃料サイクル施設で運用する無人 NDA 計測システムの構成、機能、運用経験を整理し、ガンマ線・中性子計測、封じ込め・監視(C/S)、データ収集を統合した常設型システムの性能と信頼性を評価する。長期無人運転に必要な冗長化、データ完全性、ソフトウェア検証性を中心に、次世代システムへの課題を提示する。(LANL, EURATON)
Unattended Monitoring System Design Methodology Sharon M. Deland, Charles D. Harmon, Darryl D. Drayer
無人監視システムの設計方法論
― 保障措置向けセンサー統合・データ完全性・改ざん防止に基づく監視システム設計手順<無人監視システム(UMS)の設計方法論を初めて体系化、MIMS・PFPF 無人 NDA 監視の設計原則の基盤、IAEA の次世代 C/S システム(NGSS)への橋渡し、遠隔監視・透明性措置の技術的基盤、2000年代の UMS 標準化(IAEA)に直接影響>
(*)無人監視システム(UMS)を設計する際に必要な 要求定義・センサー選定・データ管理・改ざん防止・信頼性評価の体系的手順を提示し、国際保障措置での標準化を目指した。映像、封印、環境センサー、NDA 計測を統合し、長期間無人で運転できる監視システムの設計原則(architecture, redundancy, data integrity)を整理した。UMS は査察効率向上・透明性措置・遠隔監視の基盤技術として、IAEA・DOE・国際協力での導入が不可欠であると結論づけた。(LANL)
Understanding the Nuclear Smuggler Lara Cantuti, Stanley A. Erickson
核物質密輸者の理解
― 核物質密輸者の背景を知ろう
(*)核物質密輸者の行動特性・動機・ネットワーク構造を分析し、密輸は個人犯ではなく、社会的・経済的・組織的要因が絡む複合現象であることを示した。密輸者は「犯罪者」よりもむしろ 経済的困窮・腐敗・組織崩壊・軍事施設の管理不備などの環境要因によって生まれ、核物質そのものを理解していないケースが多い。密輸の兆候(red flags)を体系化し、保障措置・国境管理・情報分析が連携して早期検知する必要性を強調した。(SNL)
Update on Monitoring Technologies for International Safeguards and Fissile Material Verification Dennis L. Mangan, Don Glidewell, Dennis Croessmann, Douglas Smathers
国際保障措置および核分裂性物質検証のための監視技術の最新動向
― 遠隔監視・電子封印・属性検証を統合した次世代監視システムの技術評価
(*)IAEA 保障措置と核分裂性物質検証に必要な監視技術(C/S、遠隔監視、電子封印、情報バリア、核物質属性検証)の最新動向を整理し、デジタル化・ネットワーク化・自動化が進展していることを示した。遠隔監視(Remote Monitoring)、デジタル映像、電子封印、環境センサー、核物質属性検証(attribute verification)などを統合した 次世代監視システムのアーキテクチャを提示した。これらの技術は、査察効率の向上、未申告活動の早期検知、核兵器起源核物質の透明性措置(transparency)において、国際的な検証能力を強化する基盤技術であると結論づけた。(SNL)
US and Russian Collaborations on the Analysis of Inventory Differences Using Propagation of Variance Dennis R. Weier, Thomas Burr, B. Ryazanov, V. Goryunov, A. Karpenko
不確かさ伝播法を用いた在庫差異解析に関する米露協力
― 計量管理の不確かさ源分解と統計モデルの共通化による透明性向上
(*)在庫差異(ID)の評価において、米国方式(統計モデル中心)とロシア方式(工程知識中心)の解析手法を統合し、不確かさ伝播(propagation of variance)に基づく共通モデルを構築した。計量タンク・天秤・サンプリング・分析・工程損失など、ID に寄与する全ての不確かさ源を体系的に分解し、米露双方が同じ数学モデルで ID の不確かさを計算できる枠組みを提示した。この共通モデルは、米露協力の透明性向上に寄与し、ID の原因究明・異常検知・計量管理の信頼性向上に資する国際的な解析基盤となった。(PNNL, LANL, VNIIEF)
Use of delayed Gamma Spectra for Detection of Actinides (U,Pu) By Photofission M. Gmar
光核分裂によるアクチニド(U・Pu)検知のための遅発ガンマ線スペクトルの利用
― 核分裂生成物の遅発ガンマ線に基づく核種識別手法の評価<使用可能な検出器;LaBr₃(Ce)(高感度・高分解能・高速応答)、NaI(Tl)(高感度・分解能は中程度)、HPGe(高分解能だが冷却が必要、現場適用は限定的)。秒・分・時間帯ごとに FP と γ 線を分類できる。U と Pu の違いは FP の遅発ガンマ線スペクトルの形状が異なるため識別可能。>
(*)高エネルギー光子(γ)をアクチニド(U・Pu)に照射して光核分裂を起こし、核分裂生成物(FP)が放出する遅発ガンマ線スペクトルを測定することで、核種を識別する手法を提示した。遅発ガンマ線は核分裂生成物固有の崩壊系列に由来するため、U と Pu の光核分裂で生成する FP の違いがスペクトルに反映され、核種識別が可能であることを示した。この手法は、遮蔽された試料や複雑な形状の試料でも、光核分裂 → 遅発ガンマ線 → 核種識別という流れで U・Pu の存在を検知できる NDA 技術として有望であると結論づけた。(CEA)
USE OF NON-GOVERNMENT STANDARDS: A COMPARISON OF THE QUALITY REQUIREMENTS FOR MEASUREMENT AND MEASUREMENT IN CONTROL IN DRAFT ISO STANDARD FDIS 17025 TO THOSE IN FOE ORDER 5633.38 Robert D. Oldham
非政府標準の利用:ISO 17025(FDIS)における測定・測定管理の品質要求と DOE Order 5633.3B の比較
― 国際試験所標準と核物質計量管理(MC&A)品質保証要求の整合性評価
(*)ISO/IEC 17025(試験所・校正機関の能力要求)の品質管理項目を、DOE Order 5633.3B が要求する 測定・測定管理(measurement & measurement control)の品質保証要求と比較し、両者の整合性と差異を体系的に評価した。ISO 17025 は国際的に標準化された試験所 QA を提供する一方、DOE 5633.3B は 核物質計量管理(MC&A)特有の要求(不確かさ管理・核物質量の正確性・記録の完全性)を含むため、ISO 標準だけでは MC&A 要件を完全には満たさないことを示した。結論として、DOE は ISO 17025 を 補完的標準(complementary standard)として活用できるが、MC&A の安全性・保障措置要求を満たすには、ISO 標準に加えて DOE 固有の追加要求(MC&A-specific QA)が不可欠であるとした。(DOE)
Use of Solid-State Heat-Flow Sensors for Transparency Measurements David S. Bracken, R. Biddle, B. S. Cordova, C. R. Rudy
透明性措置における固体素子熱流センサーの利用
― 小型・高応答・高安定性を備えた熱出力測定技術の適用評価<透明性措置(Transparency Measurements);冷戦後の米露核軍縮で発生した兵器起源核物質を、軍事機密を守りつつ国際的に信頼できる方法で属性(熱出力・質量・同位体比)を確認するための検証活動。熱出力は、Pu の崩壊熱に基づく 核物質属性の主要指標。兵器国は「ただし同位体比の数値は情報バリアで隠す」=IAEAには報告義務はない。IAEA は“兵器級である”という判定結果だけを受け取り、数値は情報バリア(information barrier)で隠される。>
(*)固体素子型熱流センサーを用いて、核兵器起源核物質の透明性措置に必要な 熱出力測定(heat‑flow calorimetry)を小型・高応答・高安定性で実現する方法を評価した。従来の大型熱流型カロリメータよりも、固体素子方式は 温度ドリフトの低減・高速応答・小型化に優れ、透明性措置の現場適用性を大幅に向上させることが示された。固体素子センサーは、透明性措置における 属性検証(attribute verification)の一部として、核物質の熱出力を簡便に測定するための有望な技術であると結論づけられた。(LANL)
USE OF THE KNOWN-M METHOD FOR NONDESTRUCTIVE ASSAY OF PLUTONIUM SCRAP Ron D. Jeffcoat, P. A. McClay, Rich Thomason
プルトニウムスクラップの非破壊分析における Known‑M 法の利用
― 自発核分裂・誘導核分裂の寄与分離に基づく Pu 量推定モデルの適用
(*)Known‑M 法を用いて、プルトニウムスクラップ中の 自発核分裂による中性子発生 と 誘導核分裂による中性子発生 を分離し、計数データから Pu 量を推定する解析手順を示した。単一発生・二重同時発生・三重同時発生の計数率を用い、既知の核分裂増倍率(multiplication)をモデルに組み込み、誘導核分裂の寄与を補正して真の自発核分裂率を再構成した。Known‑M 法は、スクラップのように核分裂増倍率が高く、計数データが複雑な試料に対して、従来法より安定した Pu 量推定を可能にする NDA 解析モデルであることを示した。(LANL)
USEC Performs Successful Analytical Testing Of Paducah Tiger Overpack Elizabeth Darrough, M. G. Arno
USEC による パデューカ・タイガー・オーバーパック(Paducah Tiger Overpack) の分析試験の成功
― UF₆ シリンダー保護容器の構造健全性・密封性・熱応答に基づく輸送安全性評価<Tiger Overpack :PGDP で使用される UF₆ シリンダー保護用の大型 Overpackで、以下の目的を持つ:UF₆ シリンダーの落下・衝撃からの保護、高温・火災時の熱負荷緩和、密封性の維持、輸送規格(DOT/IAEA)への適合、長期保管時の腐食・劣化防止、→ UF₆ 輸送の安全性を大幅に向上させる二重容器構造。>
(*)USEC は Paducah で使用する Tiger Overpack の分析試験を実施し、構造健全性・密封性・熱特性・材料特性が輸送規格に適合することを確認した。試験は、UF₆ シリンダー保護、落下試験、圧力試験、温度応答、材料劣化評価を含み、Overpack が事故条件下でも核物質を安全に封じ込める能力を示した。Tiger Overpack は PGDP の UF₆ 輸送・保管の安全性向上に寄与し、USEC の品質保証(QA)および輸送安全プログラムの標準装備として認定された。(USEC)
UTILIZATION OF BAETEN’S DEAD-TIME CORRECTION FORMALISM FOR MULTIPLICITY COUNTING A. Gavron
Baeten の不感時間補正式の中性子同時発生計数への適用
― 単一発生・二重同時発生・三重同時発生の計数補正モデルの導入と実装手順
(*)Baeten が提案した 不感時間補正式(dead‑time correction formalism)を中性子の 単一発生・二重同時発生・三重同時発生 の計数データに適用し、計数損失・重なり事象を補正するための実装手順を示した。Shift‑Register 計数器の非パラリゼーブル型死時間モデルを用い、観測された計数率から 真の単一発生率・二重同時発生率・三重同時発生率 を再構成する方法を導出した。本補正式は、Pu の自発核分裂・誘導核分裂の寄与を分離し、核物質量推定の精度向上に不可欠な計数補正モデルとして、LANL の NDA 解析体系に組み込まれた。(LANL)
VACOSS REMOTE MONITORING ENHANCEMENT Roumen Tzolov, Mike Ondrik, M. Aparo, G. Martelle, S. Kadner, M. White, Joseph CarelIi, M. Decker
VACOSS 遠隔監視機能の強化
― デジタル映像・電子封印・安全通信を統合した IAEA 監視システムのアップグレード
(*)IAEA の監視システム VACOSS を、従来の「オンサイト監視」から 遠隔監視(Remote Monitoring)へ拡張するため、通信、データ保全、暗号化、機器信頼性の強化を行った。デジタル映像・電子封印・環境センサーを統合し、安全な通信チャネル(secure link)を介して IAEA 本部へデータを送信する仕組みを構築した。この強化版 VACOSS は、IAEA の遠隔監視導入(1997–2002)の中心技術となり、保障措置の効率化・査察頻度の最適化・透明性向上に寄与した。(IAEA, SNL)
VIEW ON THE CURRENT EVOLUTION OF IAEA SAFEGUARDS James A. Larrimore
IAEA 保障措置の現在の進化に関する見解
― 93+2・追加議定書・国家評価の導入による包括的検証モデルへの移行
(*)IAEA 保障措置は、従来の「施設中心・核物質中心」モデルから、国家全体の核活動を包括的に評価する“State‑Level Approach”へ進化しつつあると整理した。93+2 強化措置・追加議定書(AP)・環境サンプリング・情報分析の導入により、未申告活動の検知能力が大幅に向上し、保障措置の目的が“核物質の正確な計量”から“未申告活動の発見”へ拡張した。この進化は、技術(NDA・C/S・ES)と制度(申告拡大・補完的アクセス)を統合するものであり、IAEA 保障措置が「透明性・包括性・検知能力」を重視する新しい検証モデルへ移行していることを示した。(IAEA)
VULNERABILITY ANALYSIS CONSIDERATIONS FOR THE TRANSPORTATION OF SPECIAL NUCLEAR MATERIAL Nicholas Nicholson, B. A. Purvis, Larry (Nick) G. Nicholson
特殊核物質輸送における脆弱性分析の考慮事項
― 脅威分析・攻撃シナリオ・応答時間評価に基づく輸送物理防護モデルの体系化
(*)特殊核物質(SNM)の輸送における脅威・攻撃シナリオ・防護要件を体系的に整理し、輸送経路・車両・護衛・通信・応答の脆弱性評価モデルを提示した。輸送中の SNM は固定施設より脆弱であるため、脅威分析(threat analysis)・攻撃シナリオ構築・応答時間評価・冗長化設計を統合した PPS モデルが必要であるとした。本モデルは DOE OST の SST/SSV 運用、NRC の輸送規制、国際輸送ガイドラインの基盤となり、SNM 輸送の物理防護設計の標準的枠組みを確立した。(SNL, DOE)
Waste Package Design and Materials Testing Programs Hugh Benton
廃棄体パッケージ設計と材料試験プログラム
― 材料選定・腐食試験・熱解析・機械強度評価を統合した長期性能評価体系
(*)Yucca Mountain HLW パッケージおよび WIPP TRU 廃棄物パッケージの設計要件を整理し、材料選定・腐食試験・熱解析・機械強度試験を統合した総合的な材料試験プログラムを提示した。ステンレス鋼・ニッケル基合金(Alloy 22/825)・銅合金などの候補材料について、地下水化学・温度・放射線・応力環境下での長期腐食挙動を評価した。多重バリア(multi‑barrier)概念に基づき、廃棄体パッケージの長期性能評価(Performance Assessment)に必要な試験体系を標準化し、地層処分の安全性評価の基盤を確立した。(DOE)
Weigh Tank Qualification Jerry W. Hanna
計量タンクの資格付与(Qualification)
― 校正・性能試験・不確かさ評価に基づく液体核物質計量装置の適格性確認
(*)核物質計量管理(MC&A)に使用する計量タンク(weigh tank)を正式に「資格付与(qualification)」するため、校正・性能試験・不確かさ評価・運用手順の標準化を体系化した。タンクの質量測定精度、液位計の応答、温度補正、ヒール量評価、計量系統の安定性を試験し、計量タンクが核物質量測定に必要な精度要件を満たすことを確認した。本資格付与プロトコルは、SRS の計量タンク運用の標準モデルとなり、液体核物質の高精度計量(weighing)を保障措置・MC&A に適用するための基盤を形成した。(SRS)
XAFS/XANES Studies of Plutonium-Loaded Sodalite/Glass Waste Forms Michael K. Richmann, A. Jeremy Kropf
プルトニウム含有ソーダライト/ガラス固化材の XAFS/XANES 解析
― Pu の酸化状態・配位構造・局所環境に基づく固化材安定性評価
(*)プルトニウムを取り込んだ ソーダライト/ガラス複合固化材の局所構造を XAFS/XANES で解析し、Pu の酸化状態・配位環境・結合距離を決定した。Pu は固化材中で主に Pu(IV) として存在し、ソーダライト骨格の Al–Si–O ネットワークに安定に取り込まれ、長期的な化学安定性を示す局所構造を形成していることが確認された。XAFS/XANES による局所構造解析は、核廃棄物固化材の長期安定性評価に不可欠であり、Pu 固化材の設計・性能評価の基盤技術であることを示した。(ANL)
Y-12 Center of Excellence for Uranium Sherri Redmon, Shirely O. Cox
Y‑12 におけるウラン・センター・オブ・エクセレンス構想
― 保管・加工・分析・MC&A・安全管理を統合したウラン専門拠点の制度化<Y‑12 は米国最大級の HEU 保管・加工拠点であり、以下の機能を持つ:HEU 長期保管(vault complex)、ウラン加工(metallurgy, casting, machining)、ウラン分析(同位体比・純度)、MC&A(計量管理)、品質保証(QA/QC)、核物質移動の追跡(tracking)、安全基準・手順(SOP)、訓練・教育(training center→ ウランに関する全工程を単一サイトで完結できる DOE 唯一の施設。>
(*)Y‑12 を「ウランのセンター・オブ・エクセレンス(Center of Excellence for Uranium)」として位置づけ、ウラン保管・加工・分析・MC&A・安全管理を統合した専門拠点として制度化する構想を提示した。高度な保管施設、標準化されたウラン加工技術、計量管理(MC&A)、品質保証(QA)、安全基準、訓練体系を統合し、DOE 全体のウラン管理の標準モデルとして Y‑12 を機能させることを目指した。この構想は、冷戦後の余剰 HEU 管理、ウラン加工の再編、国際的な透明性要求に対応するための 長期的なウラン管理インフラの中核として位置づけられた。(Oak Ridge Y‑12 Plant / Martin Marietta Energy Systems)
Y2K S. Kadner, W. Doyle, S. Pepper, James A. Coffing
Y2K(2000 年問題)
― 核施設の計装・制御・保障措置・物理防護システムに対する影響評価と誤動作防止策の総合点検
(*)2000 年問題(Y2K)が核施設の計装・制御、保障措置機器、物理防護システムに与える潜在的影響を評価し、誤動作・停止・データ不整合を防ぐための総合点検を実施した。監視カメラ、電子封印、アクセス制御、データロガー、計量管理システムなどのデジタル機器を検証し、日付処理・ロールオーバー試験・ファームウェア更新を行った。点検の結果、主要システムは Y2K の影響を受けず、保障措置・物理防護・運転安全の継続性が確保されたことが確認された。(IAEA, SNL, DOE, LANL)
Yucca Mountain- Next Steps Jack N. Bailey
End(16) ユッカマウンテン ― 次のステップ
― 地層処分場開発の進展段階と今後の技術的課題<1999 年は、2002 年の「Site Recommendation(サイト推薦)」に向けた最終的な技術統合フェーズの入口に位置づけられる。>
(*)Yucca Mountain 地層処分場計画が 1999 年時点で到達した技術的・規制的マイルストーンを整理し、サイト特性評価、熱‐水‐力学(THM)挙動、性能評価(PA)の進展を踏まえて、次に必要となる技術作業を提示する。ライセンス申請に向けたデータギャップ、設計最適化、規制当局との調整を「次のステップ」として明確化することが目的。(DOE)

資料集