日本核物質管理学会Institute of Nuclear Materials Management (INMM) Japan Chapter

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会長挨拶

2020年10月

会長 齊藤正樹

 

平素より日本核物質管理学会の活動にご協力・ご支援を頂きまして深く御礼申し上げます。

 

日本は戦後一貫して平和国家としての道を歩み、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、「原子力基本法」及び我が国の国是である「非核三原則」を堅持し、「核兵器の不拡散に関する条約(NPT)」や「包括的核実験禁止条約(CTBT)」を基に、「原子力の平和利用」と「核軍縮と核不拡散」を推進してきました。

 

これからも、「原子力平和利用」と「核軍縮・核不拡散」は、我が国の「原子力の研究、開発及び利用」を推進するための基本であり、そのためには、「日米原子力協定」などに基づく米国との国際的な連携・信頼関係が非常に重要です。加えて、我が国が「原子力平和利用」に向けて、「核燃料サイクル及び関連分野の研究・開発・実用化」を安全に着実に進めることが重要です。

 

日本核物質管理学会は、米国に本部がある「核物質管理学会(INMM:Institute of Nuclear Materials Management)の日本支部」として1977年に設立された核物質管理に関する専門家の集まりです。

 

核物質管理学会は、世界中の核物質管理実務を安全にかつ安心して推進するための科学的、教育的な機関として1958年に設立された総勢1,000名を超える国際的な学会で、米国に本部を置き、核物質の管理に携わる技術者、研究者、管理者、行政関係者等で組織された専門家による国際的な非営利団体で、「核物質管理及び関連技術」の分野における科学的知識、技術的能力、専門的能力、政策的対話、ベストプラクティスなどの促進を通じて、安全で効果的な核物質管理実務に貢献することを使命としています。

 

核物質管理学会は、米国内の6支部を含めて、日本支部をはじめ、英国支部、ロシア支部(3支部)、ウイーン支部、韓国支部、ウクライナ支部、モロッコ支部およびナイジェリア支部を併せて世界の16の支部で構成されています。

 

また、「核物質管理及び関連技術」に興味のある大学生や大学院生の科学的・専門的能力の向上を支援するために、米国内の14支部を含めて世界で24の「学生支部」を設置して活動しています。

 

日本核物質管理学会の今後の主な活動についてご紹介いたします。

 

1.会員の専門力向上(スキルアップ)の支援

会員の「核物質管理及び関連技術」分野における科学的知識、技術的能力、専門的能力などの専門力向上の支援のために、年次大会(今年度の年次大会は、2020年11月19日(木)~20日(金)の日間、Web会議方式で開催を予定)、各種研究会・セミナー・講演会等の開催、時報発行、学会ホームページの一層の充実を図りたいと思います。少子高齢化時代、特に次世代の管理者、技術者、研究者の養成が重要だと思います。

 

2.広報活動の充実

一般の皆さんや関係業界の皆さんのご理解深めて頂き、更なるご支援を頂くために、当学会の「設立目的」、「果たすべき役割」、「活動状況」等を積極的に広く紹介したいと思います。そのために、時報・ホームページなどの一層の充実に加えて新しく「ニュースレター」などの定期的な発行を検討したいと思います。

 

また、当学会が主催する研究会・セミナー・講演会等は、「核物質管理及び関連技術」分野の学会の特色を活かし、学界、国立研究所、原子力関連産業界、政府や地方自治体の関係機関などに、広く参加を呼びかけたいと思います。

 

3.学生会員の活動支援

「核物質管理及び関連技術」に興味のある大学生や大学院生の学生会員に 当学会の活動状況などを積極的に紹介し、将来、国内のみならず国際的に活躍する次世代の研究者・専門家の養成が重要と思います。そのために、現在の「学生部会」を基盤にして、将来は、米国に本部がある「核物質管理学会の学生支部」を設立し、海外の「学生支部」の学生会員との積極的な交流・連携を支援したいと思います。

 

4.対外連携の強化

日本核物質管理学会活動の活性化のために、学界、国立研究所、原子力関連産業、政府関係機関などに加え、米国本部や欧州保障措置研究開発協会(ESARDA:European Safeguards Research & Development Association)、国際原子力機関(IAEA)等との国際連携も、引き続き積極的に進めたいと思います。

 

例えば、2021年8月21日~26日にオーストリア・ウイーンで開催を予定している米国本部の第62回年次大会には、若手・学生を主体に研究論文発表等を含め積極的な参加を奨励・支援したいと思います。

 

今後、増加する原子力施設の老朽化に伴う「廃止措置の保障措置対応」、「核廃棄物の管理や核セキュリティ対策」、妨害破壊行為、サイバーセキュリティなど「核テロ対策強化」、さらに将来の保障措置システム構築や情報収集と解析における「IT技術の導入による保障措置の信頼性と効率性の向上」など、「核物質管理及び関連分野」における技術開発、手法、政策及び規制に係るガイドラインの作成など、当学会の貢献が期待されています。

 

微力ながら日本核物質管理学会の活動・発展に努めたいと思いますので、これからも、当学会の活動に対しまして、皆様のこれまで以上のご⽀援・ご協⼒を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

新型コロナのパンデミック状況下で、学会活動がなかなか困難な状況でありますが、オンラインでの会議・セミナー・教育等の利点を逆に活かして、活動を進めていきたいと思います。

 

事務局業務も状況によりテレワーク形態を採っているため、会員の皆様にご不便をお掛けすることもあるかも知れませんが、ご理解とご協力をお願いいたします。

核物質管理学会とは