日本核物質管理学会Institute of Nuclear Materials Management (INMM) Japan Chapter

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INMM米国年次大会論文集(2013年)

メンター部会の活動の一環としてINMM米国年次大会におけるProceedingタイトルリスト(日本語訳付き)の2013年分を作成しました。

タイトル、著者のほかに、タイトルだけではよくわからない専門用語や略号を日本語で補足した備考欄(訳注、補足・コメントなど)を付加しましたので有効活用いただければ幸いです。

 

Sub-Volume End-marker Title/タイトル Authors 備考
(訳注、補足・コメントなど)
A NEW MULTIVARIABLE SENSOR TECHNIQUE TO MEASURE TEMPERATURE, PRESSURE AND FLOW RATE IN NUCLEAR POWER PLANT Vivek Jaysukhlai Maradia, Gunjan lndauliya
原子力発電所における温度、圧力、流量測定のための新しい多変数センサー技術
Technology & Solutions Implemented at Fukushima NPP site during Nuclear Accident Frazier L. Bronson, R. Venkataraman, M Morichi, H Toubon
福島第一原子力発電所事故時に導入された技術と対策ソリューション ―事故対応技術、汚染水処理、燃料デブリ、IAEA保障措置 (*)福島第一原発事故に対応するため、AREVA-BUNM(CANBERRA:発表者所属機関)は汚染水処理システムのプロセス管理に向けた核計測技術を迅速に開発・導入した。地震と津波により全電源喪失が発生し、冷却機能が失われたことで、東京電力は安定化と放射性物質の放出抑制に注力した。米国DOE/NNSAと日本のJAEAは、TMIやチェルノブイリの経験を踏まえ、福島の燃料デブリに対する核物質管理技術の開発とIAEA保障措置への適用を共同で検討した。
20 Years of Nuclear Forensics at ITU – Highlights and Recent Advances M. Wallenius, K. Mayer, Z. Varga
ITUにおける核鑑識20年の歩み ― ハイライトと最近の進展  ( 核鑑識、分析技術、国際協力、保障措置支援、JRC-ITU) (*)欧州委員会のトランスウラニウム研究所(JRC-ITU)は、20年以上にわたり核鑑識分野での分析技術を開発・改良し、信頼性と迅速性を向上させてきた。研究は、押収された核物質の起源特定や製造履歴の推定に焦点を当て、国際的な事件対応にも貢献している。最近では、同位体比分析や微量元素の検出技術が進展し、保障措置や核セキュリティの強化に資する成果が得られている。
2013 Snapshot of NGSI Human Capital Development and Future Roadmap Melissa A. Scholz, Shaheen A. Dewji, Sarah Poe, Lauren Finklea
2013年 NGSI人材育成のスナップショットと今後のロードマップ
A Coincidence Counter Design Based Corrugated Boron Coated Straws Jeffrey L. Lacy, Athanasios Athanasiades, Christopher S. Martin
波形加工ホウ素被覆ストローを用いた同時計数器の設計 ― 3He代替技術、検出効率、図式性能指数(FOM) (*)本研究では、波形加工されたホウ素被覆ストロー(BCS)を用いた新しい同時計数器設計を提案し、従来の3He管に代わる高効率な中性子検出技術として評価した。厚めのホウ素コーティングにより若干の検出効率低下はあるものの、減衰時間(die-away time)が大幅に短縮され、図式性能指数(e²/t)が向上した。設計は、既存のHLNCC-II(High-Level Neutron Coincidence Counter)と同等の寸法を維持しつつ、1400本の波形BCSを用いた構成で、優れたガンマ線耐性と高速応答性を実現している。
A Computer-Aided, Visual, Charge-Integration, Pulse-Shape-Discrimination Method for Organic Scintillators J. K. Polack, M. Flaska, S. A. Pozzi
有機シンチレータのためのコンピュータ支援視覚電荷積分パルス波形弁別法
A New Method of Radiation Sensing and Analysis Adam Hecht, Jean-Claude Diels, Ladan Arrissian
新しい放射線検出と分析手法の提案 ― 結晶損傷検出、中性子・ガンマ線識別、色中心、格子変位、線量履歴評価 (*)本研究では、透明結晶を用いて放射線による損傷を検出し、即時線量と累積線量の両方を評価する新手法を提案している。ガンマ線は主に電子の変位を引き起こし、色中心として結晶内に保存され、特定の吸収線を形成する。一方、中性子は主に格子構造の変位を引き起こし、これらの違いを利用して放射線の種類と履歴を識別・分析することが可能となる。
A Portable OSL Reader for Nuclear Forensics Measurements Markku Koskela, Blane Beckes, Steve Kadner
核鑑識測定のための携帯型OSLリーダーの開発 ― 光刺激ルミネセンス(OSL)、携帯型検出器、現場測定、未申告活動の検出、IAEA追加議定書 (*)IAEAは、追加議定書に基づき未申告の核活動を検出するための手法として、光刺激ルミネセンス(OSL)技術に注目している。 本論文では、現場でOSL測定を可能にする携帯型プロトタイプ装置を紹介し、過去に放射線源が存在した施設での測定結果を報告している。表面が光で漂白されていても、コインなどで削ることで未漂白層から信号を取得できることが示され、現場での実用性が確認された。
A Proposed Method for Integrating the PNAR, TN, and CIPN Techniques for the Non-Destructive Assay of Used Nuclear Fuel Assemblies Alan Michael Bolind
使用済み核燃料集合体の非破壊分析に向けたPNAR・TN・CIPN技術統合手法の提案 ― 中性子アルベド反応(PNAR)、全中性子計数(TN)、カリフォルニウム即発中性子法(CIPN)、核物質管理、保障措置、プルトニウム評価 (*)米国エネルギー省(DOE)の次世代保障措置イニシアティブ(NGSI)は、使用済み核燃料のプルトニウム・核分裂性物質の評価に向けて、14の非破壊分析技術を検討し、PNAR・TN・CIPNの3手法を統合する新しい測定アプローチを提案した。各技術の特性を活かし、相補的な測定結果を得ることで、燃料集合体の核物質量をより正確に推定し、保障措置の信頼性を向上させることが目的とされている。提案手法は、将来の使用済み燃料処分施設における検認作業に適用可能であり、国際的な核物質管理体制の強化に資するとされている。
A Quantitative Comparison of Analog and Digital Pulse-Shape-Discrimination Systems for Organic Scintillators M. Flaska, Sara A. Pozzi, C. S. Sosa
有機シンチレータ用アナログおよびデジタルパルス波形弁別システムの定量的比較
A Robust and Flexible Design for Gas Centrifuge Enrichment Plant Unattended On-Line Enrichment Monitoring: An OLEM Collection Node Infrastructure Jose March-Leuba, James R. Younkin, Chris A. Pickett, J. R. Garner
ガス遠心分離濃縮施設における無人オンライン濃縮監視のための堅牢かつ柔軟な設計 ― 受動型オンライン濃縮モニター(OLEM)収集ノード、保障措置、非破壊測定、CZT検出器 (*)本論文では、ガス遠心分離濃縮施設(GCEP)において、UF₆ガス中の235U濃度をリアルタイムで測定するための無人オンライン濃縮監視装置(OLEM)の収集ノードインフラ設計が紹介されている。OLEMは、IAEAの保障措置支援技術として、放射線源を使用せず、ガンマ線検出器・圧力・温度センサーを組み合わせて、UF₆ガスと壁面沈着物の寄与を分離して測定する機能を持つ。新世代OLEMは、CZT検出器と二重コリメータ方式を採用し、測定精度の向上と装置の小型化を実現しており、将来的な国際保障措置の強化に貢献する設計とされている。
A Safeguards and Security Assessment Comparing the Nuclear Material Attractiveness of Unirradiated and Irradiated Fuels Associated with Existing Power Reactors and Potential Future Small Modular Reactors Jor Shan Choi, Matrin Robel, Bartley B. Ebbinghaus, Brad W. Sleaford, Kevin R. Hase, Andrew W. Prichard, James Blink, Zachery Beauvais
既存原子炉および将来の小型モジュール炉における未照射・照射済燃料の核物質魅力度に関する保障措置・セキュリティ評価 ― 核物質魅力度、未照射燃料、照射済燃料、軽水炉(LWR)、小型モジュール炉(SMR)、保障措置設計基準 (*)本研究は、既存の軽水炉(LWR)と将来の小型モジュール炉(SMR)における未照射および照射済燃料の「核物質魅力度(attractiveness)」を比較評価している。魅力度の評価には、DOEの分類基準に基づくバイニング手法と複数の技術的指標(プルトニウム同位体組成、放射線遮蔽、再処理難易度など)が用いられている。SMRの燃料は設計や運用条件により、LWRと異なる保障措置・セキュリティ上の課題を持つ可能性があり、施設設計段階からの対策が重要とされている。
A study on the legal framework for the nuclear nonproliferation and nuclear security Sangcheol Hyung, Ki-Hyun Kim
核不拡散および核セキュリティに関する法的枠組みの研究 ― 保障措置、輸出管理、物理的防護、核兵器国・非核兵器国の制度差、国際法と国内法の接点 (*)本論文は、核不拡散と核セキュリティに関する法的枠組みを、保障措置・輸出管理・物理的防護の3分野に分けて分析し、それぞれが安全規制とは異なる性質を持つことを強調している。核兵器国と非核兵器国では、これらの法制度の構造や運用に違いがあり、特に米国では「核不拡散法(Nuclear Non-Proliferation Act)」がこれらの分野を包括的に規定している。国際的な枠組み(IAEA、NPTなど)と各国の国内法との整合性や相互作用が、核不拡散体制の実効性を左右する重要な要素として論じられている。
A Summary of JAEA’s R&D Programs for Advanced Technologies for Nuclear Security and Safeguards Michio Seya, Alan Michael Bolind
JAEAの核セキュリティおよび保障措置に関する先端技術研究開発プログラムの概要
A Summary of the Use of the BIC Set to Characterize Used Nuclear Fuel Assemblies for the Purpose of Nondestructive Assay Alan Michael Bolind
使用済み核燃料集合体の非破壊分析に向けたBIC変数セットの活用に関する考察 ― 燃焼度(Burnup)、初期濃縮度(Initial Enrichment)、冷却時間(Cooling Time)、非破壊分析(NDA)、核物質特性評価 (*)本論文は、使用済み核燃料集合体の特性評価において、燃焼度・初期濃縮度・冷却時間(BICセット)が非破壊分析に必要かつ十分な変数であることを再確認している。BICセットは長年にわたり漠然と認識されてきたが、本研究ではその理論的根拠と実用性を明確に示している。このアプローチは、保障措置や廃棄物管理における使用済み燃料の分類・検証作業の効率化に貢献する可能性がある。
Activities in the Area of Chemical Security at Facilities Regulated by the Nuclear Regulatory Commission Joseph Rivers, Larry Harris, Rebecca Richardson
米国原子力規制委員会(NRC)管轄施設における化学物質セキュリティ活動 ― CFATS除外、燃料サイクル施設、危険化学物質、物理的防護、規制ギャップ評価 (*)米国議会は2007年にDHSに対しCFATS(化学施設反テロ基準)を制定するよう指示したが、NRC管轄施設はその対象外とされたため、NRCが化学物質セキュリティを規制することが期待された。NRCはSandia国立研究所に委託して規制アプローチの検討を行い、燃料サイクル施設が最も関心を集める対象であると判断された。しかし、影響を受ける施設数が少ないことから新規規制は見送られ、代わりに業界や他機関と連携して追加的なセキュリティ対策の必要性を評価する活動が進められた。
ADAPTATION OF HPLC-ICPMS MEASUREMENT PROTOCOLS FOR NUCLEAR PROJECTS AT THE OAK RIDGE NATIONAL LABORATORY* J. M. Giaquinto, R. H. llgner, B. D. Roach
オークリッジ国立研究所における核関連プロジェクト向けHPLC-ICPMS測定プロトコルの適用 ― 高性能液体クロマトグラフィー(HPLC)、誘導結合プラズマ質量分析(ICP-MS)、アクチニド・ランタニド分析、同位体比測定、非破壊分析支援 (*)オークリッジ国立研究所(ORNL)のNACILグループは、Pu-238やCf-252の製造、照射燃料の破壊分析、ウラン・プルトニウムの保障措置用同位体測定など、複数の核プロジェクトに対応する分析業務を担っている。これらのプロジェクトでは、ランタニド・アクチニド元素の高精度な定量が求められ、HPLC-ICPMS技術を用いた測定プロトコルが導入された。実施された分析には、Pu・Npの原子価状態測定、Am・Cmの迅速分離、Pa-231による年代測定などが含まれ、保障措置や核不拡散の技術支援に貢献している。
ADVANCES IN DETECTING CHANGES AT NUCLEAR FACILITIES USING VERY HIGH­ RESOLUTION OPTICAL SATELLITE IMAGERY  Irmgard Niemeyer, Clemens Listner, Sven Nussbaum, Julia Tueshaus
超高解像度光学衛星画像を用いた核施設の変化検出技術の進展 ― 追加議定書、衛星画像、変化検出、時系列解析、保障措置支援 (*)本論文は、NPT追加議定書に基づくIAEA保障措置において、商業衛星画像が申告施設の評価や未申告施設の検出、査察準備に有効な情報源であることを示している。施設の建設状況や隠された活動を監視するためには、同一地域の複数時点の画像(マルチテンポラル画像)を比較する「変化検出」が重要である。特に、物体ベースの変化検出手法や時系列解析の可能性を評価し、保障措置目的における画像解析技術の精度向上を目指している。
Advances in Spent Fuel Libraries Stephen J. Tobin, Holly R. Trellue, Jack Galloway, Noah A. Fischer
使用済み燃料ライブラリの高度化に関する進展 ― 使用済み燃料集合体、非破壊分析(NDA)、燃焼度・濃縮度・冷却時間、仮想燃料データ、保障措置支援、NGSI (*)本論文は、非破壊分析(NDA)技術の性能評価を目的として、加圧水型炉(PWR)および沸騰水型炉(BWR)の仮想使用済み燃料集合体を用いた6種類の「使用済み燃料ライブラリ(SFL)」の構築と活用について報告している。各ライブラリは、燃焼度・初期濃縮度・冷却時間などの条件を変化させたモデルで構成され、保障措置やプルトニウム質量推定のためのNDA手法の検証・不確かさ評価に用いられている。最新のSFL4~SFL6では、未知の燃料集合体や部分欠損(diversion)シナリオへの対応、ガンマ線トモグラフィーへの応用も視野に入れた設計が進められている。
Affordable High Sensitivity Radiation Detection using the Correlated Variation Method Rollin Evans
End(1) 相関変動法による高感度かつ低コストな放射線検出技術 ― 相関変動法、放射線ポータルモニター、中性子・ガンマ線識別、検出効率、低誤警報率、SNM検出 (*)従来の放射線検出では多数の検出器を用いることで感度を高めていたが、コストが増大するため、より少ない検出器で高感度を実現する「相関変動法」が提案された。この手法では、検出された放射線の時間的・空間的相関を解析し、背景放射線と信号を区別することで、検出効率を大幅に向上させる。実証試験では、移動車両内の微量な核物質(SNM)を高速通過時でも検出可能であり、誤警報率も極めて低く、実用性と経済性の両立が確認された。
Alternatives to Formal Arms Control Bryan L. Fearey, Joseph F. Pilat, Kory W. Budlong Sylvester
正式な軍備管理に代わる選択肢 ― 技術的・協力的アプローチによる進展可能性の検討 (*)オバマ政権は正式な軍備管理(arms control)を推進していたが、プラハ演説で示された目標は停滞し、交渉の進展は困難な状況にある。本論文では、正式な条約による軍備管理に代わる選択肢(非公式・技術的・協力的手法)を検討している。これらの代替手段は、将来的な正式交渉の環境整備にも寄与し得ると論じられている。
An Alternative, Frangible, Tamper-indicating Material for Use within Nuclear Weapon Dismantlement Verification Sarah E. McOmish, Andrew Cox, Cheryl Macqueen, Ian Hayes, Nicholas Bazin
核兵器解体検証における代替型壊れやすい改ざん検知材料の提案 ― シリカゲルを用いたTIE技術の性能評価 (*)核兵器解体の検証において、Tamper Indicating Enclosures(TIE:改ざん検知容器)は、対象物の連続的な管理に不可欠な技術である。本論文では、従来の「割れガラス」に代わる壊れやすい(frangible)材料として、シリカゲルを用いた改ざん検知境界の可能性を検討している。製造性、軽量性、識別性などの観点から、シリカゲルの性能評価と実験結果が提示されている。
An NRC Perspective on Physical Inventories and Inventory Differences at Facilities Thomas N. Pham
施設における物理的棚卸と在庫差異に関するNRCの視点 ― 核物質管理制度における品質管理と規制対応 (*)米国原子力規制委員会(NRC)は、核物質の物理的棚卸(physical inventory)と帳簿上の在庫との比較による差異(Inventory Difference: ID)を、核物質管理の品質管理指標と位置づけている。IDは突発的な損失検知には不向きだが、非突発的損失や不正な持ち出しの兆候を確認する手段として有効である。NRCは、施設ごとのIDの規制限界と対応基準を定め、過剰なIDが発生した場合の対応指針を提供している。
Analytic Model for Dead Time Effect in Neutron Multiplicity Counting C. Dubi, I. lsraelashvili
中性子同時計数におけるデッドタイム効果の解析モデル
Analytical expressions for dead time Effects for Various Practical cases Lenard Pal, lmre Pazsit
各種実用ケースにおけるデッドタイム効果の解析式 ― 核計測統計への影響と補正理論の展開 (*)本論文は、検出器のデッドタイム(不感時間)が計測統計に与える影響を解析的に評価するための数式を提示している。非麻痺型・麻痺型のデッドタイム、固定・ランダムな死時間、測定開始タイミングの違いなど、複数の実用的ケースに対応した理論が展開されている。平均値・分散・確率分布などの具体的な数式が導出され、核計測における補正手法の基礎として活用可能である。
Andreeva Bay Programme: Contributions of the European Commission Joao G. M. Goncalves, Martin Andersen, Alexander O. Pimenov, Daria A. Plyshevskaya
アンドレエヴァ湾計画における欧州委員会の貢献 ― 使用済み核燃料管理と国際協力の実践 (*)アンドレエヴァ湾(ロシア北西部)には約22,000体の使用済み核燃料が保管されており、旧ソ連海軍基地由来の放射性廃棄物の集中保管地となっている。欧州委員会は、核物質の管理・計量制度(Nuclear Material Accountancy and Control)を中心に、技術支援・資金提供・国際協力を通じてこの地域の安全確保に貢献している。本論文では、欧州委員会が支援した具体的プロジェクトの進捗と成果が紹介されている。
Applicability of Tabletop Exercises for Enhancing the Evaluation of Material Control and Accountability System Effectiveness D. L. Whaley, Kenneth Byers
物質管理・計量管理システムの有効性評価強化のための机上演習の適用性
Application of Fault Detection, Diagnosis and Fault Tolerant Control Algorithm to a Benchmark Multi Input Multi Output Quadruple Tank Process Manit Shah, Nishant Parikh
ベンチマークMIMO四重タンク系への故障検出・診断・耐故障制御アルゴリズムの適用 ― 一般化尤度比検定(GLRT)と動的マトリックス制御(DMC)による性能評価 (*)本論文は、故障検出・診断・耐故障制御(Fault Tolerant Control)を統合したアルゴリズムを、MIMO型の四重タンク系ベンチマークモデルに適用した研究である。モデルベースの一般化尤度比検定(GLRT)と動的マトリックス制御(DMC)を組み合わせ、センサ・アクチュエータの故障に対する制御性能を評価している。非最小位相系におけるシミュレーション結果から、提案手法の有効性と性能向上が確認された。Johanssonら(2000)によって提案された制御工学の標準モデルであり、このモデルは、もともと原子力蒸気発生器のような複雑なシステムへの応用を視野に入れて選定されたもの。
Applications of Current Technology for Continuous Monitoring of Spent Fuel Robert Drayer
使用済み燃料の連続監視における最新技術の応用
Approaching Acquisition Path Analysis Formally – Experiences So Far Irmgard Niemeyer, Clemens Listner, Gotthard Stein, Arnold Rezniczek, Morton J. Canty
取得経路分析の形式的アプローチ ― 国家レベル概念に基づく手法と実践事例 (*)本論文は、IAEAの「国家レベル概念(State-Level Concept)」に基づき、核拡散リスク評価のための取得経路分析(Acquisition Path Analysis, APA)を形式的に行う手法を紹介している。提案された手法は、ネットワークモデリング・ネットワーク解析・戦略的評価の3ステップから構成され、ナッシュ均衡を用いてIAEAと国家の行動を予測する。実装プロトタイプと複数の国家特性を反映したケーススタディを通じて、検出確率やIAEAの資源配分の最適化に関する知見が得られている。ナッシュ均衡は、ゲーム理論における基本概念で、複数の意思決定者(プレイヤー)が互いの戦略を考慮した上で、自分の戦略を変更しても利益が増えない状態を指す。ナッシュ均衡を用いることで、IAEA(限られた資源でどの施設を重点的に検査すべきか)と国家(どの経路で核物質を取得すれば検出されにくいか)の両者が合理的に行動した場合の「均衡状態」を導き出し、最も現実的な拡散経路と検出戦略を予測することが可能になる。
Assessing Nuclear Security Culture: The Experience of Indonesia Paul Ebel, Igor Khripunov, Dmitriy Nikonov
核セキュリティ文化の評価:インドネシアの経験
Authenticated Sensor Interface Device for Joint Use Safeguards Applications – Concepts and Challenges Richard W. Poland, Robert Drayer, Jason Wilson
共同利用保障措置アプリケーションのための認証センサーインターフェースデバイス – 概念と課題
Automatic Alert of Security Threat through Video Surveillance System Vipin Shukla, Kumar Singh
ビデオ監視システムによるセキュリティ脅威の自動警報
Bayesian Model Development for Analysis of Open Source Information to Support the Assessment of Nuclear Programs Amanda White, Paul Whitney, Zoe Gastelum
原子力プログラム評価を支援するオープンソース情報分析のためのベイジアンモデル開発
Bayesian Network Enviroment for Agent Based Modeling Proliferation Risk Analysis Royal Elmore, William S. Charlton
核拡散リスク分析に向けたベイズネットワーク環境とエージェントベースモデリングの活用 (*)本論文は、ベイジアンネットワーク(BN)とエージェントベースモデリング(ABM)を統合した枠組みを用いて、核拡散リスクを動的かつ戦略的に評価する手法を提案している。各エージェント(国家、組織など)は、自らの目的を最適化しようと行動し、相互作用を通じて拡散経路や対抗策が進化する様子をシミュレートする。この環境により、従来の静的なリスク評価では捉えきれない適応的・知的な拡散行動と、それに対する柔軟な対抗戦略の設計が可能になる。
Benchmarking NRF Simulation in MCNPX Stephen Croft, Thomas Pope
MCNPXによる核共鳴蛍光(NRF)シミュレーションのベンチマーク評価 ― ウラン・プルトニウムの検出可能性に関する検証 (*)本論文では、MCNPX(モンテカルロ放射線輸送コード)を用いて、核共鳴蛍光(NRF)のシミュレーションを行い、ウランおよびプルトニウムのNRF信号がバックグラウンド上で検出可能かを評価している。シンプルな光子散乱実験を模擬し、既存の断面積データライブラリの精度と適用性を検証している。シミュレーション結果は、NRFを用いた核種識別や非破壊検査技術の信頼性向上に資するベンチマークとして活用可能である。
Benefits of a “Presence of Fissile Material” Attribute for Warhead Confirmation in Treaty Verification Duncan MacArthur, Danielle K. Hauck
条約検証における核分裂性物質存在属性の活用 ― 核弾頭確認に向けた情報保護型検証手法の利点 (*)本論文は、軍縮条約の検証において、核弾頭に核分裂性物質が存在するかどうかという属性のみを確認する手法の有効性を検討している。この「属性確認」方式は、機密情報(設計、数量など)を保護しつつ、信頼性のある検証結果を得ることが可能である。核分裂性物質と高性能爆薬の存在確認を組み合わせることで、弾頭の真正性を高い確度で確認できるとされている。
Boron-10/Helium-3 Hybrid Detectors for Nuclear Safeguards T. Anderson, Kevin S. McKinny, Nathan H. Johnson
核保障措置用ホウ素10/ヘリウム3ハイブリッド検出器
Calculated Distributions of Pu Concentrations within Spent Fuel Assemblies of Fugen Reactor Michio Seya, Noriyasu Ebara, Yoshiaki Katano
ふげん使用済燃料集合体内のプルトニウム濃度分布の計算結果
Canadian Conceptual Approach to Safeguards Training R. Maxwell, Karen Owen-Whitred, O. Elahi
End(2) カナダにおける保障措置訓練の概念的アプローチ
Certified Reference Materials for U Radiochronometric Measurements Paul Croatto, Kent Orlandini, Delbert L. Bowers, R.M. Essex, Nancy Hui
ウラン放射年代測定用認証標準物質の開発と認証手法 (*)米国New Brunswick Laboratoryは、ウランの放射年代測定(ラジオクロノメトリー)用の認証標準物質(CRM)2種について、精密な属性評価を実施した。これらのCRMは、ウランの最終化学精製日(モデル年齢)を認証値として付与し、核鑑識や出所不明核物質の年代推定に利用できるよう設計された。認証には、測定のトレーサビリティ、均質性、安定性、GUM準拠の不確かさ評価が求められ、複数の崩壊系列による検証も行われた。
Chain of Custody Backbone System Evaluation Experiments Sharon Deland, Regina Griego, Lloyd Montoya, Jay Brotz, Michael Coram
管理の連鎖( CoC;チェーン・オブ・カストディ)基幹システムの評価実験 ― 核物品管理・監視の運用検証と課題 (*)将来の軍縮・核兵器管理に向けて、非配備核兵器も含めた監視を想定し、チェーン・オブ・カストディ(CoC)基幹システムの評価実験が行われた。実験では、実際の保管・移送環境を模擬し、複数施設間や施設内での物品管理・監視の有効性と運用上の課題を検証した。CoCシステムの導入・運用における技術的・実務的な困難点や、今後の改良点が明らかにされた。
CHALLENGES FACED IN BI- OR MULTI-LATERAL INFORMATION SHARING FOR ENHANCING NUCLEAR TRANSPARENCY Won-II Ko, Eun Ha Kwon, H. D. Kim, Kwang-Seok Lee
核透明性向上に向けた二国間・多国間情報共有の課題 ― 定義の多様性と合意形成の困難性 (*)「核の透明性」の定義や実現方法は専門家や状況によって異なり、共通認識の形成が難しいことが最大の課題となっている。情報共有は透明性向上の鍵とされるが、実際の運用では各国・関係者間で意見やアプローチが分かれ、合意形成や実施に困難が伴う。韓国原子力研究院(KAERI)の経験をもとに、日米韓の自主的な協力プロジェクトの提案と、アジア太平洋地域での核透明性向上に向けた課題と提言が示されている。
Challenges of Performance Testing in Nuclear and Radiological Sites KJ. Maddux
原子力・放射線施設におけるパフォーマンステストの課題 ― 防護システム評価と運用上の困難 (*)原子力・放射線施設におけるパフォーマンステストは、物理的防護システム(PPS)の有効性を客観的に評価するために不可欠である。テストでは、検知・評価・対応・阻止・無力化などの機能を検証し、リスク評価やシステム改善に役立てている。多様な関係者(現場職員、評価チーム、管理者)の協力が必要であり、頻繁なテストは現場の士気や運用負担にも影響を与える課題がある。
Challenges to the 2015 NPT Review Conference Susan Burk, Katherine M. Bachner
2015年NPT再検討会議が直面した課題 ― 条約遵守・中東問題・軍縮進展への圧力 (*)2015年NPT再検討会議は、2010年会議で採択された行動計画や中東非大量破壊兵器地帯(MEWMDFZ)会議の開催決定など、未解決の課題を抱えていた。主な課題は、条約遵守問題、非同盟運動(NAM)の影響力拡大、中東会議開催の障害、核兵器国に対するさらなる軍縮進展の圧力などである。これらの課題を克服し、NPT体制を強化するための方策について、論文では初期的な提案が示されている。
Characterization of a Boron-Loaded Liquid Scintillator EJ-309:B5 for Neutron Energies Between 0.5 and 10 MeV M. Flaska, Sara A. Pozzi, A. L. Salazar, K. A. Schneider
0.5~10MeVの中性子エネルギーにおけるホウ素充填液体シンチレーターEJ-309:B5の特性評価
Characterization of the cosmic ray induced neutron multiplicity background of a He-3 passive drum counter for plutonium waste verification M. G. Paff, J. M. Crochemore
プルトニウム廃棄物検証用He-3パッシブドラムカウンタにおける宇宙線誘起中性子同時計数バックグランドレベルの特性評価 (*)プルトニウム廃棄物検認用のHe-3パッシブドラムカウンターにおいて、宇宙線起因の中性子同時計数時のバックグラウンドを詳細に測定・評価した。測定では、さまざまな実験条件下での信号頻度分布や階乗モーメントを解析し、バックグラウンドの特性を明らかにした。これらの知見は、非破壊測定によるプルトニウム量評価の精度向上や、バックグラウンド補正手法の開発に貢献する。
Characterizing Plutonium-Containing Materials with a Fast-Neutron Multiplicity Counter M. Flaska, A. Enqvist, Alexis Poitrasson-Riviere, Sara A. Pozzi, M. J. Marcath, D. L. Chichester, J. L. Dolan
高速中性子同時計数カウンタを用いたプルトニウム含有物質の特性評価
Combined Gamma-Ray/Neutron Imaging System for Detecting Nuclear Material Michael R. Squillante, James F. Christian, A. Gueorguiev, J. Glodo, K. Shah, Lakshmi Soundara-Pandian, Robert Vinci, Erik B. Johnson
核物質検出のためのガンマ線/中性子複合イメージングシステム
Comparative Study of the Implementation of Safeguards in the United States, United Kingdom, Germany, and the Netherlands Amy Johnson
米国、英国、ドイツ、オランダにおける保障措置実装の比較研究
Comparison of Femtosecond and Nanosecond Boron Isotopic Ratio Measurements with Laser-induced Breakdown Spectroscopy Phyllis Ko, Ben Yee, Kyle Hartig, Jessica McNutt, Igor Jovanovic
レーザー誘起ブレークダウン分光法を用いたフェムト秒およびナノ秒ホウ素同位体比測定の比較
Complexity in Developing an Integrated Plan for the Department of Energy Management of Nuclear Materials Scott H. Davies, Dale Dunsworth
米国エネルギー省における核物質管理統合計画策定の複雑性 ― 部局間調整と資源最適化の課題 (*)米国エネルギー省(DOE)は、核物質の利用計画・余剰物質の集約・処分計画を統合的に策定するプロセスを構築している。DOE内には複数のプログラム部局が存在し、時に相反する目的を持つため、核物質管理の一元化と資源配分の最適化が大きな課題となっている。ONMI(核物質統合室)は、全米約40サイトからの情報収集と各種計画の調整を通じて、核物質の在庫・移転・処分の予測と管理の複雑な課題に対応している。
Comprehensive Nuclear Material Surveillance with a Radiation Detector­ Equipped ARG-US RFID System* J. Anderson, H. Tsai, J. H. Lee, P. De Lurgio
放射線検出器搭載ARG-US RFIDシステムによる核物質の包括的遠隔監視と管理自動化 (*)ARG-US RFIDシステムは、放射線検出器(ガンマ線・中性子)を搭載したRFIDタグを用いて、核物質容器の状態や放射線レベルをリアルタイムかつ遠隔で監視・記録できるシステムである。このシステムは、封印・衝撃・温度・湿度などの多様なセンサーも統合し、異常時には即時アラームを発信、ALARA原則に沿って現場作業者の被ばく低減や運用効率化に貢献する。 DOE各サイトでの導入・実証により、保管・輸送中の核物質の包括的な監視とセキュリティ強化、管理記録の自動化が実現されている。 (ARG-US RFIDシステムは、核物質や放射性物質の保管・輸送時の状態をリアルタイムで遠隔監視・管理するためのシステムです。(RFID;無線周波数識別技術)このシステムは、米国アルゴンヌ国立研究所(Argonne National Laboratory, ANL)が開発し、商用化はEvigia Systems社がライセンスを受けて製造・販売)
CONCEPTUAL DEVELOPMENT OF A REMOTE MONITORING SYSTEM FOR SAFEGUARDING OF DRY CASK STORAGE FACILITIES Sunil Chirayath, W. S. Charlton, Alexandra P. Khudoleeva
乾式キャスク貯蔵施設の保障措置のための遠隔監視システムの概念開発
Considering Integrated Safeguards and the State-Level Concept inthe Development of Equipment and Techniques for Safeguards Irmgard Niemeyer, B. Richter, Gotthard Stein, Arnold Rezniczek, Martin Durr, W. Trautwein
統合保障措置とステートレベル・コンセプトを考慮した保障措置機器・技術開発の課題と展望 (*)本論文は、統合保障措置(Integrated Safeguards, IS)とステートレベル・コンセプト(State-Level Concept, SLC)を踏まえた新しい保障措置機器・技術の開発方針を論じている。EU非核兵器国でのIS導入経験をもとに、無人監視システムや遠隔データ伝送などの新技術の適用と、その運用上の課題・教訓を分析している。ISとSLCの導入により、国家全体を俯瞰した効率的な保障措置運用と、施設ごとのリスク評価に基づく柔軟な技術選定の重要性が示されている。
Contribution of the JRC to the Development of Neutron Resonance Densitometry to Characterize Melted Fuel from Severe Accidents P. Schillebeeckx, B. Becker, F. Emiliani, K. Kauwenberghs, W. Mondelaers, G. Sibbens, F. Kitatani, M. Kureta, H. limura, J. Takamine, S. Abousahl
重大事故由来溶融燃料の特性評価に向けた中性子共鳴密度測定法開発へのJRCの貢献 (*)JRC(欧州委員会共同研究センター)は、重大事故で発生した溶融燃料デブリ中の核物質を非破壊で定量・特性評価するため、**中性子共鳴密度測定法(NRD)**の開発に貢献している。NRDは、**中性子共鳴透過分析(NRTA)と中性子共鳴捕獲分析(NRCA)**を組み合わせ、ウラン・プルトニウム同位体の定量と、マトリックス成分(B, Fe等)の識別を可能にする。JRCは、GELINA TOF施設での実験やモンテカルロシミュレーションを通じて、福島第一原発事故のようなケースにも適用可能な高精度・高信頼性の非破壊分析技術としてNRDの有効性を実証した。
Course Material and Curriculum Development Activities of the International Nuclear Security Education Network (INSEN) C. Hobbs, Jason T. Harris, Johannes Sterba
国際核セキュリティ教育ネットワーク(INRSN)の教材・カリキュラム開発活動(INSEN)
CRIPT project preliminary results of imaging special nuclear materials with cosmic rays T. J. Stocki, G. Jonkmans, V. N. P. Anghel, V. Golovko, J. Armitage
宇宙線を用いた特殊核物質イメージングに関するCRIPT(Cosmic Ray Inspection and Passive Tomography)プロジェクトの予備的成果 ― ミューオン散乱トモグラフィによる非破壊検出技術の実証 (*)CRIPTプロジェクトは、宇宙線ミューオンを利用したパッシブ・トモグラフィ(非破壊イメージング)技術で、ウランやプルトニウムなどの特殊核物質(SNM)を高密度物質中から識別・画像化するシステムを開発した。ミューオンは高密度・高原子番号(高Z)物質を通過する際に大きく散乱される特性を持ち、これを精密に測定・解析することで、鉛などで遮蔽されたSNMの存在も検出可能であることを実証した。シミュレーションおよび実証実験により、貨物コンテナ内の鉛遮蔽下にあるSNM球体のイメージングに成功し、密輸対策や核セキュリティ強化への有効性が示された。
Current and Future State of Pyrochemical Reprocessing for Spent Nuclear Fuel Matthew T. Cook, Steven J. Jones, Jeff E. Lux, Matthew L. Baruzzini, Steven E. Skutnik, Howard L. Hall
使用済み核燃料パイロ化学的再処理の現状と将来展望 ― 技術的課題と保障措置対応 (*)パイロ化学的再処理(パイロプロセシング)は、使用済み核燃料からアクチニドを回収し、廃棄物量を削減するための電気化学的手法であり、米国・日本・韓国・フランスなど複数国で研究開発が進められている。この技術は、従来の湿式再処理(PUREX法)に比べて放射線耐性が高く、廃棄物のコンパクト化やプルトニウムの単独分離を避ける特長があるため、次世代燃料サイクルの有力な選択肢とされている。現在はプロトタイプ段階であり、連続処理や溶融塩回収、廃塩処理などの技術課題の克服と、保障措置(safeguards)対応が今後の焦点となっている。
Current State and Plans of R&D in ROK on Safeguards for Pyroprocessing Facility Ho Dong Kim, Eun Ha Kwon, Seong-Kyu Ahn, Se-Hwan Park
End(3) 韓国における乾式処理施設保障措置に関する研究開発の現状と計画
Current Status of Nuclear Material Control in Brazil Fabio C. Dias, Lilia C. Palhares, Vitorio E. da Silveira Nunes
ブラジルにおける核物質管理の現状
Decision Guidelines for Managing Nuclear Material Warren R. Strong, Stanley J Haynes
核物質管理のための意思決定ガイドライン ― 統合的不要・未使用物質の処分プロセスの構築 (*)米国DOEサイトにおける核物質管理は、不要・未使用物質の処分(ディスポジション)を含め、専門家主導で行われてきたが、より一貫性と再現性のあるプロセス指向のガイドライン策定が進められている。このガイドラインは、核物質の再利用、他サイト・他組織への移転、国家資産としての保管、廃棄処分など、複数の選択肢を体系的に評価・決定するための指針を段階的に整備するものである。材料管理・会計、包装・輸送、廃棄物管理など関連分野のプロセスや専門家の知見も取り入れ、DOE全体で統合的な核物質ディスポジションを実現することを目指している。
Decreasing HEU Stocks and Use at the Institute of Physics and Power Engineering (IPPE) G. Pshakin, I. Matveenko
ロシアIPPEにおける高濃縮ウラン(HEU)在庫と利用の削減 ― BFS臨界集合体を中心とした現状と課題 (*)ロシア・オブニンスクのIPPEは、長年の研究活動で大量の高濃縮ウラン(HEU)を蓄積し、主にBFS臨界集合体などで使用してきた。近年、HEUの一部はブレンドダウン(低濃縮化)や再利用のために搬出されており、研究施設の廃止やHEU燃料の削減プログラムが進められている。ただし、全廃には至っておらず、今後もBFSなど一部施設でHEU利用が継続される見通しであり、さらなる削減・転換の課題が残っている。
Defensive Planning for Fixed Facilities Richard L. Donovan
固定施設のための防御計画 ― 地形・障壁・防御戦術に基づく総合的セキュリティ手法 (*)固定施設の防御計画は、地形分析、障壁設計、防御火力配置などの基本原則に基づき、施設ごとの脅威や運用条件に応じて最適化されるべきである。米国エネルギー省(DOE)は、現場ごとに一貫性と再現性のある防御戦術を策定するための標準的手法(DOE-STD-1207-2012)を提供している。効果的な防御計画には、侵入検知・遅延・対応の各要素を組み合わせ、訓練や管理体制も含めた総合的なセキュリティ対策が求められる。
Defining a Plutonium Oxide Content Envelope for Shipment Glenn Abramczyk, S.J. Nathan, Daniel Leduc
プルトニウム酸化物輸送のための内容物エンベロープ定義 ― 安全解析に基づく成分・質量・発熱量等の管理指針 (*)プルトニウム酸化物(PuO₂)の輸送に際し、安全かつ規制に適合した「内容物エンベロープ(含有範囲)」を定義するため、成分・質量・含水率・発熱量などの制限値を詳細に設定した。新たなエンベロープ策定では、DOE-STD-3013規格に基づく安定化処理済みPuO₂を対象とし、9977型・9975型輸送容器の安全解析(臨界性・遮蔽・ガス発生・圧力等)を実施した。これにより、複数施設間でのPuO₂大量輸送の安全性・効率性が向上し、今後の核物質管理・ディスポジション計画の基盤となる内容物管理指針が確立された。
DEINVENTORY OF AREA 5 SUPPORTING THE ACCELERATED TRANSITION TO THE URANIUM PROCESSING FACILITY (UPF) AT THE Y-12 NATIONAL SECURITY COMPLEX Jeniece May
Y-12国家安全保障複合施設におけるウラン処理施設(UPF)への迅速な移行を支援するエリア5の在庫処分
Demonstration of the Nuclear Resonance Fluorescence Integral Resonance Transmission Method for NDA of Debris of Melted Nuclear Fuel Takehito Hayakawa, Toshiyuki Shizuma, Ryoichi Hajima, Bernard Ludewigt, Brian J. Quiter, Christopher Angell, Grayson Rich
溶融核燃料デブリの非破壊検査(NDA)のための核共鳴蛍光積分共鳴透過法の実証核燃料
Derivation of two-group two-region Feynman-alpha formulas and their application to Safeguards and accelerator-driven systems lmre Pazsit, Lenard Pal, Dina Chernikova, Wang Ziguan
二群二領域Feynman-α公式の導出と保障措置・加速器駆動システムへの応用 (*)本論文は、二群・二領域モデルに基づくFeynman-α(分散対平均)公式を厳密に導出し、すべての中性子反応と領域間移動を考慮した一般解を提示している。この理論は、保障措置分野の差分自己照射法や差分減衰法、加速器駆動未臨界システム(ADS)などへの応用を想定し、既存モデルでは説明できない複雑な反射体系や熱・高速中性子系の挙動を解析できる。MCNPXやMCNP-PoliMiによる数値シミュレーションを通じて、導出公式の妥当性と応用可能性を検証し、各種Feynman-αモデルの比較検討も行っている。
Design and Analysis of a Two-Plane Dual-Particle Imaging System A. Poitrasson-Riviere, M. Flaska, S. D. Clarke, S. A. Pozzi, Michael C. Hamel, John K. Polack
二平面デュアル粒子イメージングシステムの設計と解析 ― ガンマ線・中性子同時可視化による核物質検出の高効率化 (*)本研究は、ガンマ線用コンプトンカメラと中性子散乱カメラを組み合わせた「二平面デュアル粒子イメージングシステム」の設計・解析を行い、従来の三平面システムと同等の性能を、より少ない検出器数で実現することを目指したものです。前面(第1平面)は液体シンチレータ、背面(第2平面)は液体シンチレータとNaIシンチレータを組み合わせ、ガンマ線・中性子の同時イメージングと高効率な局在化を可能にしています。シミュレーションと部分実機による検証を通じて、MOX燃料体や252Cf点源などの核物質を対象に、核不拡散・保障措置用途での有効性を示しました。
Design of a liquid scintillator-based prototype neutron coincidence counter for Nuclear Safeguards G. Janssens-Maenhout, P. Peerani, A. Tomanin, P Schillebeeckx, Hamid Tagziria
核保障措置用液体シンチレータ型プロトタイプ中性子同時計数計の設計
Design of an Alternative Plutonium Canister Assay system (APCA) using ceramic scintillator neutron detectors for the safeguards NDA M. Kureta, A. Ohzu, T. Nakamura, M. Seya
保障措置NDA用セラミックシンチレータ中性子検出器を用いた代替プルトニウムキャニスター分析システム(APCA)の設計
Design-aided Safeguards in Final Disposal installations – SbD put in practice in the EU C. Koutsoyannopoulos, H. Dratschmidt, W. Kahnmeyer, M. Murtezi, P. Schwalbach
最終処分施設における設計支援型保障措置の実践 ― 欧州におけるSafeguards by Design(SbD)導入事例と課題 (*)欧州の地層処分施設(最終処分場)では、設計段階から保障措置(Safeguards)を組み込む「Safeguards by Design(SbD)」の実践が進められている。SbDアプローチは、設計初期から国際保障措置要件を考慮することで、運用開始後の追加対策やコスト増大、運用負担を最小化し、効率的な核物質管理を実現する。フィンランドやベルギーなどの事例を通じて、SbDの導入が最終処分施設の安全性・セキュリティ・保障措置(3S)の統合的最適化に寄与することが示されている。
Detecting Proliferation Activities via System-centric Integration and Interpretation of Multi-Modal Data Collected from a System of Sensors Wen-Chiao Lin, Tae-Sic Yoo, Michael F. Simpson, Humberto E. Garcia
複数センサーによる多元データ統合解析を用いた核拡散活動の検出 ― システム中心型プロセス監視の有効性 (*)本論文は、原子力施設に多数のセンサーを配置し、各工程の運転データや異常パターンをリアルタイムで統合・解析する「システム中心プロセス監視(PM)」手法を提案している。この手法では、質量収支の不一致を間接的に検出するのではなく、異常な運転パターンや未申告操作のシグネチャを直接検出することにより、核拡散活動の早期発見を目指している。シミュレーションでは、複数工程・22台のセンサーから得られる多様なデータを統合し、特殊核物質の長期的な逸脱や異常操作を高感度で検出できることが示された。
DEVELOPING AN EMERGENCY RESPONSE CAPABILITIES FOR A NEW NUCLEAR BUILD Cyril Schandorf, Stephen O. A. Dahunsi
新規原子力施設向け緊急対応能力の開発
DEVELOPING ANALYSIS ALGORITHMS FOR FEED AND WITHDRAWAL OPERATION J. Michael Whitaker, J.R. Garner, R. S. Snow
供給・引抜工程における解析アルゴリズムの開発 ― UF₆重量データを用いた運転監視と保障措置支援 (*)本論文は、ウラン濃縮施設などの「供給(フィード)・引抜(ウィズドロー)」工程で得られるUF₆シリンダーの重量データを、保障措置検証や運転監視に活用するための解析アルゴリズムの開発を目的としている。アルゴリズムは、スケール(はかり)の状態や容器の充填・排出・空状態など、運転データをルールベースで分類し、異常検知や効率的な検認を支援する。ORNLの模擬施設データを用いた検証により、データ収集方法や頻度に依存せず、現場の検認効率向上や保障措置の信頼性強化に寄与することが示された。
Developing the Historical Technical Basis for the International Atomic Energy Agency Regulations for the Safe Transport of Radioactive Material: Material Classification, Package Classification, Package Test Requirements and Criticality Safety R. B. Pope, D. Mennerdahl, Y. K. Zhao, C. S. Bajwa
IAEA放射性物質安全輸送規則の歴史的技術的根拠の構築 ― 物質・包装分類、試験要件、臨界安全性の体系的整理 (*)IAEAは、放射性物質の安全輸送規則(SSR-6等)の現行および将来改訂を支えるため、1950年代以降の科学的・技術的知見を集約した「技術的根拠文書(TecBasDoc)」を国際専門家とともに作成している。この文書は、物質分類・包装分類・包装設計・試験要件・臨界安全性など、規則の各要素ごとに過去の意思決定や根拠、200件超の歴史的文献を体系的に整理・解説している。TecBasDocは、加盟国や将来世代に対し、輸送安全規則の科学的・技術的遺産を伝承し、規則の透明性・一貫性・国際的調和を促進することを目的としている。
Development of Integrated Online Monitoring Systems for Detection of Diversion at Natural Uranium Conversion Facilities R. D. McElroy, Shaheen A. Dewji, Nolan Hertel, J. A. Chapman, Steve Cleveland, D. Lee
天然ウラン転換施設における転用検知のための統合オンライン監視システムの開発
Development of a Ceramic Tamper Indicating Seal: SRNL Contributions Kyle S. Brinkman, Michael J. Martinez-Rodriguez, Adrian E. Mendez Torres, George E. Weeks
セラミック製不正開封防止シールの開発:SRNLの貢献
Development of a code for the isotopic analysis of uranium J. H. Kim, Minyoung Kang
ウラン同位体分析コードの開発
DEVELOPMENT OF A FUNDAMENTAL SCALING RULE FOR NUCLEAR COUNTING EXPERIMENTS* Tyler Guzzardo, Stephen Croft
End(4) 核計数実験における基本的スケーリング則の開発 ― バックグラウンド・試料測定時間の最適配分指針 (*)本論文は、放射線計数実験において「バックグラウンド測定」と「試料測定」に割り当てる時間配分を最適化するための基本的なスケーリング則を開発したものです。現場での計数実験では、限られた測定時間をどのように分配するかが計測精度や効率に大きく影響するため、理論的根拠に基づく最適配分指針が求められていました。提案されたスケーリング則は、計数率やバックグラウンドレベルに応じて測定時間を自動的に最適化でき、現場での迅速かつ高精度な核計測に貢献します。
Development of a generic database management system for facility level nuclear material accountancy and control Michael Bridson
施設レベルの核物質計量・管理のための汎用データベース管理システムの開発
Development of a virtual reality system for training in nuclear security Tasuku Hanai, Yasuo Yamaguchi
核セキュリティ訓練用バーチャルリアリティシステムの開発
Development of a ZnS/10B2 03 ceramic scintillator neutron detector for safeguards NDA systems Michio Seya, Hironobu Nakamura, Akira Ohzu, Misao Takase, Kentaro Toh, M. Kureta, T. Nakamura, H. Suzuki
保障措置NDAシステム用ZnS/10B2 03セラミックシンチレータ中性子検出器の開発
DEVELOPMENT OF AIMS HYBRID TOOL FOR ACTIVE INTERROGATION William Walters, Alireza Haghighat, Katherine Royston
核物質監視のためのAIMSハイブリッドツールの開発 ― 貨物走査におけるガンマ線応答解析手法の導入 (*)AIMS(Active Interrogation for Monitoring Special-nuclear-materials)は、貨物コンテナ内の核物質を検出するための放射線測定ソフトウェアである。ガンマ線の検出電流を計算するために、3つの連立サブ問題を解く独自の応答関数法を採用している。このツールは、放射線源と検出器の組み合わせを用いた走査によって、核物質の存在を非破壊で評価することを目的としている。
Development of an Approach for the Creation of a Cyber Security Program for Fuel Cycle Facilities regulated by the Nuclear Regulatory Commission Joseph Rivers, Larry Harris, Brian W. Smith, Rebecca Richardson, Alexander Sapountzis
原子力規制委員会の監督下にある核燃料サイクル施設向けサイバーセキュリティ計画策定手法の開発 ― 特定核物質施設における設計基準脅威への対応 (*)米国原子力規制委員会(NRC)は、核燃料サイクル施設に対するサイバー攻撃への対応として、新たなサイバーセキュリティ規制の枠組みを検討している。特に「特定核物質(Category I)」を扱う施設に対しては、設計基準脅威(DBT)に基づくサイバー防御が求められている。NRCは、施設の安全・物理的防護・緊急対応・核物質管理・情報保護の観点から、ライセンス保有者と協力して規制方針を策定中である。
Development of Basic NDA Technologies for Nuclear Material Accountancy of Debris of Melted Fuel Formed in Severe Accidents Takehito Hayakawa, Toshiyuki Shizuma, Ryoichi Hajima, Michio Seya, Masatoshi Kureta, Hideo Harada, Fumito Kitatani, Mitsuo Koizumi, Jun Takamine, Harufumi Tsuchiya, Hideki limura, Christopher Angell, Alan Michael Bolind
過酷事故で発生した溶融燃料デブリの核物質計量管理のための基礎NDA技術の開発
Development of Centers of Excellence Play Major Role in International Capacity Building Yosuke Naoi, Naoko Noro, Carol J. Scharmer
国際的な能力構築において重要な役割を果たすセンター・オブ・エクセレンスの開発
Development of Information Sharing Requirements for Regional Nuclear Transparency Y. Kawakubo, N. Inoue, R. Mongiello, G. Baldwin, Jinho Chung, N. Y. Lee, E. Kwon
地域的な核透明性のための情報共有要件の開発
Development of Mass Spectrometry (TIMS and MC-ICP-MS) Techniques for the Measurement of 226-Radium for 226Ra- 230Th Age Dating of Nuclear Materials Ross W. Williams, Amy M. Gaffney, Theresa M. Kayzar
核物質の年代測定に向けた226Ra–230Thクロノメーターのための質量分析技術の開発 ― TIMSおよびMC-ICP-MSによるラジウム同位体の高精度測定 (*)核物質の年代推定(model-age)に用いる226Ra–230Th年代測定法のため、226Raの高精度測定技術が開発された。TIMSおよびMC-ICP-MSを用いたラジウムの化学分離と同位体希釈分析法が確立され、228Raスパイクの調製と校正も実施された。1959年製のウラン標準試料や地質試料を用いて、測定手法の妥当性が検証され、100フェムトグラムレベルの226Ra測定が可能となった。
Development of Neutron Detection Module of Unified Non-Destructive Assay System for Pyroprocessing Facility Safeguards Dae Yong Song, Dong Young Kim, S.Y. Lee, S. H. Park, Hee-Sung Shin, Hee Seo, Sang-Ho Na
乾式処理施設保障措置のための統合非破壊分析システムの中性子検出モジュールの開発
Development of Nuclear Security Education in Morocco: Role of Partnerships Oum Keltoum Hakam, Abdelmajid Choukri
モロッコにおける核セキュリティ教育の開発:パートナーシップの役割
DEVELOPMENT OF TRAINING SOFTWARE FOR FUEL FABRICATION PLANT Na Young Lee, Byung-Marn Koh
燃料製造工場向け訓練ソフトウェアの開発
Development of Transportation Security Regulations by the Nuclear Regulatory Commission Joseph Rivers, Albert Tardiff, Clyde Ragland
原子力規制委員会による放射性物質輸送セキュリティ規則の策定 ― 使用済燃料および懸念量物質の安全輸送に向けた包括的対応 (*)米国原子力規制委員会(NRC)は、2001年の同時多発テロ以降、使用済燃料(SNF)や懸念量の放射性物質(RAMQC)の輸送に対するセキュリティ強化の必要性を認識した。NRCは既存の規制を見直し、暫定措置として追加のセキュリティ命令を発出し、輸送中の脅威に対応する新たな規則の策定を進めた。新規則は、輸送前の計画、通知、監視、関係者の信頼性評価、情報保護など、包括的なセキュリティ対策を含んでいる。
Digital Pulse Shape Discrimination with the XIA Pixie-SOO and EJ309 J. K. Mattingly, Zachary Bailey
XIA Pixie-500とEJ309によるデジタルパルス形状識別技術の開発 ― 中性子・ガンマ線識別に向けたパターン認識法の検証 (*)ヘリウム-3の供給不足を背景に、EJ309液体有機シンチレータとXIA Pixie-500デジタイザを用いた中性子・ガンマ線識別技術の開発が進められた。252Cfを用いたベンチトップ実験で、標準的な電荷積分法に加え、パターン認識法と曲線フィッティング法によるデジタルパルス形状識別(PSD)を比較検証した。パターン認識法が最も高い識別性能を示し、FPGAへの実装によるリアルタイム処理の可能性が示唆された。
Direct Comparison of PSD Properties for Stilbene, P-Terphenyl, and Organic­ Liquid Scintillators M. Flaska, John K. Polack, Sara A. Pozzi, A. L. Salazar, H. Zhou
スチルベン・p-テルフェニル・有機液体シンチレータのパルス形状識別性能の直接比較 ― 中性子・ガンマ線識別に向けた材料評価 (*)中性子とガンマ線の識別(PSD)性能を比較するため、スチルベン、p-テルフェニル、EJ-309液体有機シンチレータの3種類の検出材料が評価された。各材料に対してデジタルPSD解析を行い、最適な識別条件を設定したうえで、定量的な性能比較が実施された。測定には複数の放射線源と高速波形デジタイザ(CAEN V1720)を用い、既存の評価指標(Figure of Merit)に基づいて識別能力を検証した。
Discouraging Illegal Exports: Comparing Penalties in the United States, Japan, and German Marc Quint
違法輸出の抑止:米国、日本、ドイツの罰則の比較
DRIVERS OF CHANGE IN NUCLEAR SECURITY POLICIES: RESULTS OF A SURVEY Matthew Bunn, Eben Harrell
核セキュリティ政策の変化を促す要因 ― 専門家調査に基づく国際的課題と対応の分析 (*)2010年の核セキュリティ・サミットで「4年以内に脆弱な核物質をすべて確保する」という国際目標が設定された。この目標達成に向けて各国が核セキュリティ政策を変更する必要があるが、政策変更の推進要因や制約要因は十分に理解されていない。本論文では、核セキュリティ専門家へのアンケート調査を通じて、政策変更を促す要因と阻む要因を分析し、今後の国際的な核セキュリティ強化の方向性を示唆している。
ELECTROCHEMICALLY MODULATED SEPARATION FOR PLUTONIUM SAFEGUARDS Douglas C. Duckworth, J. M. Schwantes, Leah M. Arrigo, Sandra H. Pratt
プルトニウム保障措置のための電気化学的変調分離
Elucidating the Differences between Onsite and Offsite Shipment of Radioactive Materials Bradley M. Loftin, Robert W. Watkins
End(5) 放射性物質のオンサイト移送とオフサイト輸送の違いの解明 ― 規制体系と安全運用の整合性に向けた検討 (*)米国では放射性物質の輸送に関して、連邦規則(49 CFR, 10 CFR)により厳格な要件が定められているが、DOE施設内のオンサイト移送には独自の規定が適用される。オンサイト移送では、施設内の安全管理体制や緊急対応能力を前提に、リスクベースの評価や内部審査が行われ、オフサイト輸送とは異なる運用が可能となっている。本論文では、オンサイトとオフサイトの規制・運用の違いを明確化し、両者の整合性を図るための方策について議論している。
Energy-angle correlation of neutron emission from 235U induced fission Karen Henderson, R. C. Haight, A Enqvist, S. D. Clarke, S. A. Pozzi, B. Wieger, Hye Young Lee, Ching-Yen Wu
外部ソースからの中性子による235U核分裂における中性子放出のエネルギー・角度相関の解析 ― EJ-309検出器による複数中性子の同時計測 (*)235Uの誘導核分裂に伴う中性子放出のエネルギーと角度の相関を調べるため、EJ-309液体シンチレータを用いた専用測定システムが構築された。ロスアラモス中性子科学センター(LANSCE)にて、Lawrence Livermore National Laboratory製の分裂チャンバーを用いて、個々の分裂事象から複数の中性子を高分解能で検出。測定結果から、中性子の放出数とエネルギーが放出角度と強く相関していることが明らかとなり、核分裂モデルの精緻化に貢献する知見が得られた。
Enhanced Variance Reduction Capabilities in MCNPX-PoliMi S. A. Pozzi, E.W. Larsen, S. D. Clarke, M. J. Marcath, Marc L. Ruch
MCNPX-PoliMiにおける分散低減能力の強化
Enhancing Nuclear Safeguards and Security Cooperation in the Asia Pacific: Goals and Objectives George T. Baldwin, Risa N. Mongiello
アジア太平洋地域における核保障措置・核セキュリティ協力の強化 ― 目標と課題 (*)アジア太平洋地域で急速に拡大する原子力利用に対応し、国際的な保障措置基準の維持と核物質の安全確保のため、地域協力の強化が不可欠である。保障措置協力では、IAEAのミッション支援や透明性向上、技術開発、能力構築を通じて、核物質の逸脱防止と信頼性向上を目指す。核セキュリティ協力では、核物質の防護、国際協力の拡大、能力強化、情報共有、核テロ防止などを推進し、IAEA体制の補完を図る。
ENHANCING STAGING CAPABILITIES AT THE DEVICE ASSEMBLY FACILITY Rustin G. Long, Robert A. KanningJr., Benjamin O. Garcia, Victor D. Williams, Sr.
デバイス組立施設における保管能力拡充の取り組み ― 在庫上限の有効活用と最適化策の検討 (*)ネバダ国家安全保障サイト(NNSS)のデバイス組立施設(DAF)では、文書化された安全解析(DSA)で許容される放射性物質の在庫上限が、実際の床面積よりも多く設定されている。この高い在庫上限を最大限に活用するため、棚やラック、メザニン(中二階)などの新たな保管オプションを導入し、施設の保管能力を拡張する計画が進められている。他のDOE施設(高濃縮ウラン製造施設、パンテックス、ロスアラモス、サンディアなど)の事例も参考にしつつ、コストや運用効率、安全性を評価しながら最適な保管方法を検討している。
Dunbar Lockwood, Mark Goodman, J. Stephen Adams, Ph.D., Adam Scheinman, Mark W. Goodman, PhD.
国際原子力機関(IAEA)保障措置システムの実効性強化 ― 技術革新と制度改革による非拡散体制の進化 (*)IAEAの保障措置システムは、核物質の平和利用を確保し、核兵器への転用を防ぐために、技術的・制度的・政治的な進化を続けてきた。1990年代以降、イラクの秘密核開発発覚などを契機に、追加議定書(AP)や統合保障措置(Integrated Safeguards)など、未申告活動の発見能力強化や効率化を目的とした改革が進められた。効果的な保障措置の実現には、法的枠組みの強化、新技術の導入、専門家の判断、各国の協力、そしてプロアクティブな制度改善が不可欠である。
Establishment of the Heavy Isotopes Lead Material Management Organization (LMMO) Sharon Robinson, Brad Patton, Steven Sherman
重同位体リード管理機関(LMMO)の設立 ― 希少アクチニド同位体の長期管理と有効活用に向けて (*)米国エネルギー省(DOE)は、研究開発や商業利用に不可欠な希少アクチニド同位体を多数保有しているが、これらの多くは本来の用途を終え、今後の管理方針が未確定なものも多い。2009年のDOE命令410.2に基づき、特定の核物質群の管理を担う「Lead Material Management Organization(LMMO)」制度が創設され、オークリッジ国立研究所(ORNL)に重同位体LMMO(HI LMMO)が設置された。HI LMMOは、在庫管理、再利用や廃棄の選択肢評価、施設ニーズの特定、DOEへの助言などを通じて、プルトニウム・アメリシウム・キュリウム・カリホルニウム・ネプツニウム・ウラン・トリウムなどの重同位体の長期的な有効活用と安全管理を推進している。
Estimating Impurities in Surplus Plutonium for Disposition Edwin N. Moore, Jeffrey S. Allender
余剰プルトニウム処分に向けた不純物評価 ― 新技術による同位体・化学特性の迅速推定 (*)米国は61.5トン以上の余剰プルトニウムを保有しており、その処分に向けて、サバンナリバー国立研究所(SRNL)が同位体組成や化学的不純物の評価を行っている。余剰プルトニウムの多くは部分的にしか特性評価されておらず、SRNLは迅速ガンマ分析や過酸化物融解などの新技術を活用し、追加の破壊分析を行わずに必要なデータを取得している。軽元素(ベリリウム、マグネシウム等)の不純物や測定時間の制約が、プルトニウムの同位体測定精度に大きく影響し、MOX燃料製造や他の処分経路への適合性評価の課題となっている。
Experience in Implementing a System Approach to Personnel Training on Nuclear Sites under the Russian-American “Physical Nuclear Security Culture” Project Taisia A. Piskureva, V. Kornelyuk
ロシア・米国「物理的核セキュリティ文化」プロジェクトにおける核施設職員訓練のシステム的アプローチ導入経験 (*)ロシアと米国の協力による「物理的核セキュリティ文化」プロジェクトの一環として、核施設職員の訓練にシステム的アプローチ(SAT:Systematic Approach to Training)を導入し、現場の実務に即した知識・技能・態度の体系的な習得を目指した。訓練プログラムは、職務分析・訓練ニーズ分析・教材開発・実践訓練・評価という段階的プロセスを経て設計され、核物質の管理・防護・アカウンタビリティ分野での実効性向上に寄与した。パイロット訓練の実施により、核施設職員の責任感や安全文化の醸成、現場でのリスク低減、国際的なベストプラクティスの共有が促進された。
Experimental Gamma Ray Burnup Analysis of Penn State TRIGA Reactor Spent Fuel Rods Sarah Bender, C. Durrant
ペンシルベニア州立大学TRIGA原子炉使用済み燃料棒のガンマ線燃焼度分析実験
Failure and Intentional Off-Normal Operation in a Gas Centrifuge Cascade Houston G. Wood, PatrickJ. Migliorini, William C. Wit
ガス遠心分離カスケードにおける故障および意図的な非標準運転の影響 ― 未申告活動検知と保障措置強化への応用 (*)ガス遠心分離カスケードの運転異常や意図的な非標準運転(off-normal operation)は、外部から観測可能な流量や同位体組成の変化として現れ、未申告活動や事故の兆候となる。シミュレーション研究では、設計通りの理想的な運転と、意図的なバイパスやリサイクルなどの非標準運転を比較し、未申告操作時の挙動や検知可能なパラメータの違いを明らかにしている。これらの知見は、IAEA保障措置や無人監視システムの高度化に活用され、異常運転の早期発見や核拡散防止の強化に貢献する。
FAST NEUTRON TRANSMISSION IMAGING OF OBJECTS NEAR WALLS J. A. Mullens, J. T. Mihalczo, James J. Henkel, Blake A. Palies
壁近傍物体の高速中性子透過イメージング
Feasibility Study on Passive Neutron Technique Applied to Fuel Debris Measurement at Fukushima Daiichi Nuclear Power Plan Taketeru Nagatani, Shinji Nakajima, Takashi Asano
福島第一原子力発電所における燃料デブリ測定へのパッシブ中性子法の適用に関するフィージビリティスタディ
Feedback Following the Industry Engagement of the NNSA Unique Identifier and Global Monitoring Concept for UF6 Cylinders J. Michael Whitaker, Karyn Durbin, Jessica L. White-Horton
NNSAによるUF6シリンダー一意識別子・グローバル監視構想の産業界ヒアリング結果 ― 実装課題と国際標準化への展望 (*)NNSA(米国国家核安全保障局)は、ウラン六フッ化物(UF6)シリンダーの一意識別子(UID)とグローバル監視システムの機能要件や運用コンセプトを産業界と協議し、実装に向けた課題や期待を整理した。UID導入により、シリンダーの識別・追跡・報告の効率化、IAEA査察の迅速化、未申告活動の早期発見など、保障措置と運用双方のメリットが期待される一方、コスト・安全性・既存システムとの整合性・プライバシーなど産業界からの懸念も示された。今後は、UID技術の選定・運用コスト評価・グローバルレジストリの設計・IAEAや業界との継続的な対話を通じて、実現可能な国際標準の確立を目指す方針が示された。
Fill Height Corrections in Segmented Gamma Non-Destructive Assay for Highly Attenuating Scenarios S. Philips, M. F. Villani, D. Nakazawa
高減衰シナリオにおける廃棄物・輸送容器のセグメント化ガンマ非破壊分析における充填高さ補正
― 精度向上のための補正手法の最適化
(*)セグメント化ガンマ非破壊分析(SGS)では、ドラムなどの廃棄物容器内の充填高さ(fill height)の違いが測定精度やばらつきに大きく影響するため、部分的にしか充填されていない場合の補正が重要となる。高減衰(highly attenuating)マトリクスでは、従来の伝送線源を用いたセグメントごとの補正や、重量・密度情報を活用した新しいアルゴリズム(例:TransWeight法)など、複数の補正手法を組み合わせることで、より正確な核種定量が可能となる。効率較正やマトリクス補正の最適化は、核物質管理や廃棄物特性評価の信頼性向上に不可欠であり、今後も実験的・理論的な手法の高度化が求められている。
Finnish Support Programme to the IAEA Safeguards 1988 – 2013: Importance and Future Perspectives Tapani Honkamaa, Elina Martikka
IAEA保障措置に対するフィンランド支援プログラム(1988~2013年)の意義と今後の展望 (*)フィンランド支援プログラム(FINSP)は1988年に設立され、IAEA保障措置の検証手法開発、概念設計、査察官訓練などを中心に支援を行ってきた。非破壊測定法(NDA)の開発や、廃止措置施設向けガイドライン策定、遠隔監視技術の実証など、技術・運用両面でIAEAの保障措置強化に貢献した。今後は新興国支援や次世代技術の導入、国際協力の深化を通じて、保障措置体制の持続的発展とグローバルな信頼性向上を目指す方針が示されている。
Fissile Mass Estimation by Pulsed Neutron Source T. Ridnik, I. lsraelashvili, C. Dubi, B. Pedersen, H. Etedgy, I. Yaar
パルス中性子源による核分裂性物質の質量推定
FLASH Portals: Radiation Portal Monitor SNM Detection using Time Correlation Techniques David Murer, Giovanna Davatz
FLASHポータル:放射線ポータルモニターによる時間相関法を用いたSNM検出 (*)「FLASHポータルプロジェクト」は、Arktis Radiation Detectors Ltd(スイス)、Atomic Weapons Establishment(英国)、そして…の共同プロジェクト。
French support Program to IAEA Safeguards: a 30 years collaboration Francois Bonino, Stephane Baude
フランスによるIAEA保障措置支援プログラム:30年にわたる協力
From Awareness Raising to Capacity Building in Nuclear Forensics in South East Asia K. Mayer, Jean Galy, N. Dion, D. Smith
東南アジアにおける核鑑識の能力構築 ― 意識啓発から制度整備・人材育成へ (*)東南アジアにおける核・放射性物質の不正取引に対する懸念を背景に、核鑑識(nuclear forensics)の重要性が高まっている。不正物質が発見された際の「適切な対応」には、技術的能力と法的権限の明確化が必要であり、核鑑識調査が中心的役割を果たす。本論文では、地域の関係機関が核鑑識能力を段階的に強化するための教育・訓練・制度整備の取り組みを紹介している。
Game Theoretic Safeguards and Inspection Strategy Selection at an Enrichment Facility Erich A. Schneider, Rebecca Ward
End(6) ウラン濃縮施設における査察戦略の選定 ― ゲーム理論に基づく核物質防護アプローチ (*)本研究は、ウラン濃縮施設における査察戦略の最適化を目的に、ゲーム理論を用いたモデルを構築している。モデルは、査察官と潜在的拡散者(proliferator)の戦略を計算し、国家の特性(資源・能力・意図)に応じた最適な査察方針を導出する。IAEAの限られた予算と増加する業務負担の中で、効率的な査察資源配分と拡散経路分析の有用性を示している。
Gamma Response in a Synthetic Aperture System for Roadside Detection of Special Nuclear Material Christopher A. Edgar, G. Sjoden
特殊核物質の路上検出に向けた合成開口システムにおけるガンマ線応答解析 (*)本研究は、道路沿いでの特殊核物質(SNM)検出を目的とした合成開口検出システム(T-SADS)の開発と最適化を行っている。システム設計には、PENTRANコードによる3次元順方向・逆方向輸送計算と、MCNP5によるモンテカルロシミュレーションを組み合わせている。ガンマ線応答の解析を通じて、移動車両からの非侵襲的検出能力の向上と、実運用に向けた性能評価が行われている。
Gamma-ray and Neutron Misclassification Rates Versus Pulse-height in Organic Scintillation Detectors EJ309, and EJ315 M. Flaska, A. Enqvist, C. C. Lawrence, F. D. Becchetti, Sara A. Pozzi
有機シンチレーション検出器EJ309およびEJ315におけるガンマ線・中性子の誤分類率とパルス高さの関係 ― 低パルス高さ領域における識別性能の限界と課題 (*)EJ309およびEJ315有機シンチレーション検出器を用いて、ガンマ線と中性子の誤分類率をパルス高さに対して評価している。パルス形状識別(PSD)の性能は低パルス高さ領域で劣化しやすく、特に低エネルギー中性子の検出精度向上が課題となっている。本研究は、軍縮・核兵器管理分野での応用を視野に、誤分類率の定量評価を通じて検出器の最適運用条件を明らかにしている。
Hands-on training of IAEA Safeguards Surveillance Concepts using a VR based Application Teofilo Molto Caracena, Joao G. M. Goncalves, Susan Pickett
VRベースアプリケーションを用いたIAEA保障措置監視概念の実践訓練 (*)バーチャルリアリティ(VR)
History Chapters of Nuclear Research in Soviet Georgia Chabashvill Mariam, Japaridze George, Pataraia Tamara
ソ連ジョージアにおける核研究の歴史的展開 ― 科学機関の形成、管理体制、研究者の挑戦 (*)第二次世界大戦後の1945年から始まったソ連ジョージアにおける核物理学の発展過程と、主要研究機関の設立経緯を詳細に記述している。科学者の情報アクセス制限や研究計画への不参加など、中央集権的な管理体制と秘密主義が核研究の進展に与えた影響を分析している。ジョージアの科学者たちが独自の研究課題を推進し、中央政府の関心を引くために挑戦的な実験を行った事例を紹介している。
HMS-4 Taking Another Look at Correction Algorithms Alex Okowita
HMS-4による核物質滞留量測定における補正アルゴリズムの再検討 ― 測定誤差低減に向けた手法の見直し (*)HMS-4は、核施設内のホールドアップ(残留核物質)を非破壊で定量するための携帯型測定システムであり、ガンマ線スペクトル解析を通じて物質量を推定する。本論文では、測定精度向上のために用いられる補正アルゴリズム(特に自己吸収や有限サイズ補正)を再検討し、誤差低減の可能性を探っている。補正手法の見直しにより、ホールドアップ測定の信頼性向上と、核物質管理・安全性評価への貢献が期待されている。
Hot Cell Dissolution Protocol and Apparatus for High Precision Characterization of Spent Nuclear Fuels J. M. Giaquinto, J. S. Delashmitt, R. R. Smith, Catherine E. Romano, R. D. Canaan
使用済み核燃料の高精度特性評価のためのホットセル溶解プロトコルと装置
How Effective Can Training Be? A Holistic Approach Jaime Vidaurre-Henry
訓練はどれほど効果的か?包括的アプローチ
How Independent Oversight Opportunities for Improvements Affect DOE MC&A Programs Gary Kodman, Brenda Douglass, Karen Shaffer
DOE核物質管理・計量管理プログラムに対する独立監査の改善提案 ― 改善の機会(OFI)がもたらす制度的影響 (*)米国エネルギー省(DOE)の独立監査部門による査察活動では、「改善の機会(OFIs)」として、核物質管理・計量管理(MC&A)プログラムの強化に向けた提案が提示される。OFIは、現場の管理者が課題を認識し、実行可能な改善策を検討するための出発点として機能し、制度的な対応を促す。
本論文は、OFIの具体的な事例とその実施後の影響を分析し、DOEのMC&Aプログラムの信頼性向上に寄与する監査の役割を評価している。
HUMAN – COMPLEX SYSTEM INTERACTIONS AND COMPLACENCY WITHIN HIGH CONSEQUENCE FACILITIES William J. Toth, Joseph R. Stainback
高リスク施設における複雑系と人間行動の相互作用 ― 油断が招く安全・セキュリティ上の脆弱性 (*)高リスク施設(核兵器工場や化学プラントなど)では、安全・セキュリティ確保のために複雑なシステムが導入されているが、人間との相互作用が弱点となることが多い。過去の重大インシデントの多くは、技術的な故障だけでなく、人間の油断(complacency)や操作ミスが複合的に関与していた。本論文は、複雑系と人間行動の相互作用を再評価し、施設の安全性を高めるための新たなアプローチの必要性を提起している。
Hungary’s SSAC experience and the the IAEA State-Level Concept Arpad Vincze
ハンガリーのSSACの経験とIAEAの国家レベル概念
IAEA Department of Safeguards Strategic Planning and the role of Member State Support Programmes Jill N. Cooley, Neil Tuley, A. Catton, V. Firbasova
IAEA保障措置局戦略計画と加盟国支援プログラムの役割
IAEA Safeguards – Evolving its 40-Year Old Obligations to Meet Today’s Verification Undertakings Olli Heinonen
IAEA保障措置 – 40年来の義務を進化させ、今日の検証義務を果たす
IAEA Safeguards in New Nuclear Facilities Jill Cooley, Stephanie Poirier, Neil Tuley, J. K. Sprinkle, R. Stevens, M. Schanfein, A. Catton, C. Ciuculescu, K. Durbin, E. Martikka, J. Sprinkle
新規原子力施設におけるIAEA保障措置
IAEA Safeguards Training: Building on Synergies between Education and Training in International Safeguards J. M. Crete, R. Stevens, Susan E. Pickett, Sabina Ticevic
IAEA保障措置研修:国際保障措置における教育と研修の相乗効果の構築
IAEA verification experience related to disarmament and its applicability to the future multilateral disarmament treaties Vitaly Fedchenko
軍縮に関するIAEAの検証経験と将来の多国間軍縮条約への適用可能性
Identifying, Visualizing, and Fusing Social Media Data to Support Nonproliferation and Arms Control Treaty Verification: Preliminary Results Kevin Whattam, Zoe Gastelum, Nick Cramer, Jacob M. Benz, Courtney Corley
不拡散および軍備管理条約の検証を支援するためのソーシャルメディアデータの特定、可視化、統合:予備的結果
Impact of Source Definitions in Efficiency Calibrations for Segmented Gamma Non-Destructive Assay S. Philips, M.F. Villani, B. M. Young, D. Nakazawa
セグメント型ガンマ線非破壊測定における効率較正への線源定義の影響 ― 線源分布と幾何構造が測定精度に与える要因分析 (*)セグメント型ガンマ線非破壊測定(SGS)では、容器内の放射性物質の分布や密度変化に対応するため、検出器の視野を限定しながら容器全体をスキャンする。効率較正における「線源定義」(source definition)の違いが、測定精度に大きく影響することが示されており、特に線源の空間分布やコリメーションの幾何構造が重要な要因となる。本研究は、較正手法の選択が測定結果の信頼性に与える影響を定量的に評価し、より正確な非破壊測定のための指針を提供している。
Implementation of Euratom Safeguards: internal and external state of play C. Koutsoyannopoulos, W. Kahnmeyer, Paul Meylemans, Oscar Alique
ユーラトム保障措置の実施:内外の現状
Implications of the United Nations Security Council Approach to Non-Proliferation Enforcement in the 21st Century Jonathan D. Herbach
21世紀における核不拡散執行と国連安全保障理事会のアプローチ ― 国際法秩序への影響と制度的変容 (*)国連安全保障理事会が核不拡散違反に対して制裁や強制措置を講じることは、従来の国家同意に基づく軍備管理の原則を超える新たな枠組みを示している。こうしたアプローチは、核不拡散体制の法的・制度的性格を変化させ、国際社会による強制力のある対応の正当性を問う議論を生んでいる。本論文は、21世紀における不拡散執行のあり方と、国連の役割が核不拡散体制の将来に与える影響を分析している。
Improvement of Inspection Procedure for the Spent Fuel Transfer in Wolsong NPP Seung-Ho Ahn, Seang Youn Jo
End(7) ウォルソン原子力発電所における使用済み燃料移送検査手順の改善 (*)韓国ウォルソン原子力発電所;韓国で唯一のCANDU型加圧重水炉(PHWR)を運用する原子力発電所。1983年に商業運転を開始したWolsong-1号機は、2019年に永久停止。後続の2〜4号機は1990年代後半に稼働開始し、現在も運転中(2025年現在、2〜4号機は運転中であり、延長運転に向けた審査プロセスが進行中。)。同敷地内には(Shin-Wolsong)原子力発電所も併設されており、OPR-1000型加圧水型炉が稼働している。
Improvements in the MCNPX-PoliMi Post-processing Code for Determining Detector Response S. D. Clarke, S. A. Pozzi, Marc L. Ruch
検出器応答判定のためのMCNPX-PoliMi後処理コードの改良
Information Driven Methodology for Safeguards Implementation at a Damaged Nuclear Facility Using Chernobyl Shelter Safeguards Experience Brian Boyer, Collin C. Carroll
損傷原子力施設における保障措置の情報駆動型手法 ― チェルノブイリ石棺での実施経験に基づくアプローチ (*)チェルノブイリ原子炉事故後の「石棺(Shelter)」に対するIAEAの保障措置実施経験をもとに、損傷を受けた原子力施設における情報駆動型の保障措置手法を提案している。公開情報や現地調査を活用し、損傷燃料の位置・状態・アクセス可能性などを評価することで、従来の物理的検証に代わるアプローチを構築している。本手法は、福島第一原発事故のような将来の損傷施設にも適用可能であり、保障措置の柔軟性と信頼性向上に資するとされている。
Information Sharing Mechanisms: Lessons Learned from Regional Nuclear Nonproliferation Cooperation in Latin America Sonia Fernandez Moreno, OrpetJ. M. Peixoto
情報共有メカニズム:ラテンアメリカにおける地域核不拡散協力から得られた教訓
INITIAL RESULTS OF NUCLEAR FLUORESCENCE IMAGING FOR ARMS CONTROL VERIFICATION Jessica S. Feener, W. S. Charlton
軍備管理検証のための核蛍光イメージングの初期的成果― ウラン濃縮度判別・非破壊検証技術の応用可能性 (*)核兵器軍縮・軍備管理条約の検証手法として、核蛍光イメージング技術の有効性を検証するため、ウラン金属の濃縮度標準試料を用いた実験を実施した。この技術は、核弾頭やその構成部品の核物質属性(例:ウランの濃縮度)を、機密情報を開示せずに判別できる可能性を示した。初期結果として、蛍光イメージングが核軍縮検証の新たな手法となり得ることが示唆された。
INMM ACCREDITED STANDARDS COMMITTEE N15 DEVELOPMENTS AND ACTIVITIES Melanie P. May, Lynne Preston
INMM認定標準委員会N15の動向と活動報告 ― 特殊核物質の管理・計量管理標準の策定・改訂と国際連携 (*)N15委員会は、核燃料サイクル全体にわたる特殊核物質の管理・計量管理・保護に関する標準(ANSI/ISO規格)の策定・改訂を推進している。2013年は、既存標準(例:原子力発電所向けSNM管理、非破壊測定管理、分析化学ラボ管理)の見直しや、ISO規格の米国標準への導入検討、関連委員会との連携強化が進められた。委員会は、規格策定の透明性・合意形成を重視し、ウェビナーや公開レビューを通じて幅広い専門家・利害関係者の参加を呼びかけている。
Integration of Domestic MC&A Requirements and International Safeguards Objectives Scott DeMuth
米国内核物質管理・計量管理要件と国際保障措置目標の統合― 施設設計段階からの効率的な核物質管理体制の構築 (*)米国内の核物質管理・計量管理(MC&A)要件と国際保障措置(IAEA Safeguards)の目的は、核物質の不正使用防止という共通目標を持ちながら、国家内の盗難・破壊防止(国内)と国家間の核拡散防止(国際)という異なる視点で運用されている。両者の要件や目的を統合的に考慮することで、施設設計や新技術開発の段階から効率的かつ効果的な核物質管理体制を構築できることが示されている。統合的アプローチは、規制の重複や非効率を回避しつつ、国内外の規制当局・IAEA・事業者間の協調を促進するための重要な方策である。
Integration of Safeguards and Security to Reconfigure Special Nuclear Material Storage Areas Thomas A. Grice
特別核物質貯蔵区域の再構成における保障措置とセキュリティの統合
Interaction Location Reconstruction Using a Single Volume Neutron Scatter Camera Kyle Weinfurther, E. Brubaker, Aaron Nowack, J. Mattingly, P. Marleau
単一体積検出型中性子散乱カメラによる相互作用位置の再構成 (従来の二重検出面型に代わる高効率・高分解能設計の提案) (*)従来の中性子散乱カメラは、二つの検出面に分かれた小型検出器を用いており、空間的な制約から検出効率が低く、長時間の計測が必要だった。本研究では、単一の大容量散乱体積内で複数の中性子相互作用を検出する新しい設計を提案し、幾何学的検出効率の向上を図っている。高時間・空間分解能の光検出器を用いて、体積内での相互作用位置を再構成することで、方向推定精度の改善と装置の簡素化を目指している。
International Cooperation in the Area of Nonprofileration Education in Russia and Ukraine: The Case of Swedish Radiation Safety Authority E. B. Mikhaylenko, N. K. Rozhanovskaya, P.A. Sinovets, G. S. Zinovyev
ロシアおよびウクライナにおける核不拡散教育分野の国際協力 ― スウェーデン放射線安全庁の支援事例 ― (*)スウェーデン放射線安全庁(SSM)は、2005年以降、ロシアおよびウクライナにおける核不拡散教育支援プロジェクトを継続的に実施してきた。同庁は、大学・研究機関との連携を通じて、教育カリキュラムの整備や人材育成を支援し、地域の核不拡散体制の強化に貢献している。本論文では、SSMの支援活動の具体例と成果を紹介し、国際協力による教育支援の意義と課題を考察している。
International Safeguards Challenges Katherine M. Bachner, James Larrimore
国際保障措置の課題 ― 技術的・制度的対応と将来展望に関する多国間議論 ― (*)国際保障措置の分野では、技術的・制度的な課題が複雑化しており、IAEAや各国政府の専門家による議論が行われた。特に、保障措置の信頼性維持、検証能力の強化、将来の核燃料サイクルへの対応が重要な課題として挙げられた。パネルディスカッションでは、保障措置の制度設計、技術革新、国際協力の在り方について多角的な視点から検討された。
Inventory Management System Using a Web Based Technology I. C. Kim, B. D. Lee
Webベース技術を用いた在庫管理システム
Isotopic Quantification and Analysis of Uranium Oxide for Environmental Sampling and Nuclear Safeguards Applications using Laser-Induced Breakdown Spectroscopy (LIBS) James E. Barefield, Leon Lopez, Loan Le, M. Bostian, John M. Berg, Elizabeth J.Judge, Leonardo Trujillo, David A. Cremers
レーザー誘起ブレークダウン分光法(LIBS)を用いた環境サンプリングおよび核保障措置用途のためのウラン酸化物の同位体定量分析
Justification for Acquiring an Automated State Accounting System Samuel Lee Brown
国家核物質計量管理システムの自動化導入の正当性 ― 新興原子力国における保障措置対応の強化に向けて ― (*)新たに原子力発電を導入する国々にとって、核物質の平和利用を監視する国家レベルの計量管理システムの整備は不可欠な義務である。手作業による核物質管理は、データの正確性・一貫性・保全性に課題があり、保障措置の信頼性を損なう可能性がある。自動化された国家核物質計量管理システムの導入は、核物質の追跡・報告・検証を効率化し、国際的な保障措置義務の履行を支援する。
LANL Implementation of an Automated Tamper Indicating Device Process Benny J. Martinez, Dana M. Sandoval
LANLにおける自動改ざん検出装置プロセスの導入
Lessons Learned and Potential Paths Forward in Virtual Reality Developments for the nternational Atomic Energy Agency Member States Support Programs Supporting the International Atomic Energy Agency Josh Tackentien, Chris Owens, Randy Brown
IAEA加盟国支援プログラムにおける仮想現実訓練ツール開発の教訓と今後の展望 ― 米国支援プログラムによるPHWRモデルの設計事例 ― (*)米国のIAEA保障措置支援プログラム(USSP)は、仮想現実(VR)技術を活用した訓練ツールの開発をARA社に委託し、IAEAの訓練支援を目的とした取り組みを実施した。VR開発の対象として、IAEAが重水加圧炉(PHWR)を選定し、カナダのSafeguards Support Programとも連携して設計が進められた。本論文では、VR訓練ツール開発における技術的・運用的な教訓と、今後の効率的な開発・導入に向けた提案が示されている。
Low-energy Neutron Measurements with EJ-309 Liquid Scintillator Detectors S. D. Clarke, S. A. Pozzi, C. Miller, Mark A. Norsworthy
EJ-309液体シンチレータ検出器を用いた低エネルギー中性子測定
Mark-18A Target Disposition Study Sharon Robinson, Charles Alexander, Jeff Allender, Bradley Loftin
Mark-18Aターゲットの処分方針検討 ― 長寿命放射性同位体の回収と利用可能性評価 ― (*)米国エネルギー省(DOE)は、1960年代から1980年代にかけてSavannah River Siteで照射されたMark-18Aターゲットに含まれる長寿命放射性同位体の処分・回収方針を検討している。特に、未処理の65体のターゲットに含まれる244Puや重キュリウム(246Cm, 248Cmなど)の価値が高く、科学研究や医療用途に活用可能とされている。本研究では、処分・回収の技術的選択肢、コスト評価、プログラム的要件との整合性を踏まえ、最適な対応策を提案している。
Material Attractiveness and Categorization Activities at the Nuclear Regulatory Commission Joseph Rivers, Oleg Bukharin
米国原子力規制委員会における核物質魅力度評価と分類活動 ― 物理的防護要件のグレーディングに向けた制度設計 ― (*)米国原子力規制委員会(NRC)は、核燃料サイクルの物理的防護規則(10 CFR Part 73)の改定に向けて、核物質の「魅力度(attractiveness)」に基づく保護要件のグレーディング手法を検討している。魅力度の主要な評価指標として、核物質がどれだけ他の物質に希釈されているか(dilution in a matrix)が重視されている。この新たな分類手法は、規制の透明性と予測可能性を高め、保有者が核物質の特性に応じた適切な防護措置を講じることを可能にする。
Material Discrimination for Treaty Verification with Multi-energy, X-ray Radiography Sean Robinson, Ken Jarman, Benjamin McDonald, Tim White, Andrew J. Gilbert
End(8) 多エネルギーX線ラジオグラフィーによる条約検証のための物質識別技術の検討 (*)軍縮条約の下で核弾頭の削減が進む中、貯蔵核物質の確認手法として、画像ベースのアクティブ検出が注目されている。本研究では、複数エネルギーのX線ラジオグラフィーを用いて、高原子番号物質を他の物質と識別する手法を提案している。非線形逆問題として定式化し、正則化を導入することで、安定した識別結果を得る技術的枠組みを構築した。
MC&A Lessons Learned from a Security Event Amy Wilson
セキュリティ事象から得られた核物質管理・計量管理(MC&A)の教訓 ― Y-12施設における異常対応の検証と制度的示唆 (*)2012年7月、Y-12国家安全保障施設において抗議者による侵入事件が発生し、核物質を含む建屋への侵入はなかったが、MC&A(核物質管理・計量管理)手順が発動された。本論文では、異常事象対応手順の運用と、セキュリティイベントのレビューを通じて得られた教訓が整理されている。保障措置と物理的防護の連携強化、異常検知・対応能力の向上に向けた制度的・運用的な示唆が示されている.
Modeling of Interconnected UF6 Entrichment Cascades for Non Proliferation Analysis P. Richir, W. Janssens, Paolo Peerani, G. Mercurio
核不拡散分析のための相互接続型UF6濃縮カスケードのモデリング
Molten Salt Reactors Resource Requirements and Proliferation-Risk Attributesof Single-Fluid and Two-Fluid Designs Alexander Glaser, Edward McClamrock
溶融塩炉におけるSafeguards対応リソースと核拡散リスク属性の比較 ― 単一流体型および二重流体型設計の検討 ― (*)本論文は、単一流体型および二重流体型の溶融塩炉(MSR)設計における、保障措置の観点からの核拡散リスクと運用上のリソース要求を比較している。溶融塩炉は、液体燃料が配管や熱交換器など広範囲に分布するため、核物質の所在管理が複雑化し、Safeguards実施に多くの人的・技術的リソースを要する。設計ごとの特性を踏まえ、将来的な展開に向けたSafeguards対応の技術的課題と制度的整備の必要性が議論されている。
Implementing the DOE M 441.1 -1 Nuclear Materials Packaging Manual at Lawrence Livermore National Laboratory D. C. Riley
ローレンス・リバモア国立研究所におけるDOE M 441.1-1核物質包装マニュアルの実施
Multinational Spent Fuel Disposal: Nonproliferation Challenges and Opportunities Andrew Newman
使用済み核燃料の国際共同処分 ― 核不拡散上の課題と制度設計の可能性 ― (*)スウェーデンやフィンランドなど一部の国では、国民の支持を得て使用済み核燃料の国内処分施設の整備が進展している。一方で、国際的な共同処分(multinational disposal)は、核不拡散上の懸念や政治的・制度的課題が多く、実現には慎重な検討が必要とされる。本論文では、共同処分の可能性とその不拡散上の利点・リスクを整理し、将来的な制度設計の方向性を提案している。
Multispectral Active Neutron Interrogation Analysis Jason M. Lewis, Kelly A. Jordan, Dominik Ratz
広いエネルギー範囲のアクティブ中性子照射への応答解析 ― 使用済み核燃料中の核分裂性同位体質量の非破壊推定手法 (*)使用済み核燃料中のプルトニウム量を非破壊で定量する新手法として、多波長の中性子照射による核分裂反応率の解析が提案された。複数の中性子エネルギーを用いて照射し、得られた核分裂反応率から各核分裂性同位体の質量を反復的に推定する。この手法は、既存の中性子源(D-T発生器など)を活用可能であり、国際保障措置における独立かつ直接的な評価手段として期待される。
National Analytical Management Program of the U.S. Department of Energy: Education and Training Subcommittee Activities B. Srinivasan, Patricia Paviet-Hartmann
米国エネルギー省・国家分析管理プログラムにおける教育訓練小委員会の活動 ― 放射線分析分野の即応体制と人材育成に向けた取り組み (*)米国エネルギー省(DOE)の**National Analytical Management Program(NAMP)**は、放射線分析の即応体制を維持するため、教育・訓練を重視している。教育訓練小委員会は、放射化学・環境化学・分析技術に関するウェビナーを定期開催し、現職者と学生のスキル向上を図っている。今後は、実地訓練の提供や将来の人材育成に向けた取り組みを強化し、規制当局やプログラム管理者にも広く活用されることを目指している。
National Nuclear Security Administration Tritium Supply Chain Joseph V. Cordaro, Steven Wyrick
米国国家核安全保障局におけるトリチウム供給チェーン ― TPBARの製造・照射・抽出・分離処理に関する統合的運用 (*)米国国家核安全保障局(NNSA)は、トリチウム供給チェーンの維持と運用において、複数の施設と工程を統合的に管理している。トリチウム生成には、TPBAR(トリチウム生成用可燃性吸収棒)の製造・照射・抽出・精製という一連の工程が含まれる。サバンナ・リバー・サイトは、トリチウム抽出と水素同位体の分離処理において中心的役割を果たしている。
Neutron Generating Systems Using Piezoelectric Transformers S. Kovaleski, E. Baxter, J. A. VanGordon, B. B. Gall
圧電素子変圧器を用いた中性子発生システム
Neutron Multiplicity Counter Development with 6LiF/ZnS M. Bliss, M. Swinhoe, Azaree T. Lintereur, Mitchell Woodring, Sean Robinson, Sean Stave, James Ely
6LiF/ZnSを用いた中性子同時計数管の開発
Neutron Multiplicity Distribution Measurements of 235U Induced Fission A. Enqvist, R.C. Haight, S. D. Clarke, Sara A. Pozzi, B. Wieger, Hye Young Lee, Brent A. Perdue, Elaine Kwan
外部ソースからの中性子による235U核分裂に関する中性子同時計数確率分布の測定― 広範なエネルギー領域における実験的検証 (*)本研究は、235Uの中性子誘起核分裂に伴う中性子多重度分布を、広範な入射中性子エネルギー範囲で測定したものです。実験はロスアラモス中性子科学センター(LANSCE)で行われ、数百keVから数百MeVまでのエネルギー領域をカバーしています。得られたデータは、核分裂反応のモデル化や核物質の非破壊分析手法の精度向上に資する基礎情報として活用されます。
Neutron-Activation Analysis of Actinides for Nuclear Forensics M. Flaska, Sara A. Pozzi, Bruce D. Person
核鑑識のためのアクチニドの中性子放射化分析
Neutronics Analysis of Fast Breeder Reactor Core to Support the Plutonium Fingerprinting for Forensics (Puff) Project Sunil Chirayath, W. S. Charlton, Jeremy M. Osborn
核鑑識PUFFプロジェクトに向けた高速増殖炉炉心の中性子解析 ― プルトニウム同位体組成による原子炉識別支援 (*)本研究は、高速増殖炉(FBR)炉心の中性子解析を通じて、プルトニウムの同位体組成に基づく**原子炉識別(指紋解析)**の精度向上を目的としている。使用済み核燃料から得られるプルトニウムの同位体比や生成履歴を、炉心設計や燃焼履歴に基づいてモデル化・予測する。この解析は、核鑑識(forensics)分野における出所特定や保障措置支援に資する技術的基盤を提供する。
New Attempt to Assess Interruption Probability with Sensor-Signal Variations Mitsutoshi Suzuki, Norichicka Terao
センサー信号変動を考慮した”侵入者行動シーケンス中断”確率評価の新たな試み ― 物理的防護システムの有効性に関する確率的リスク評価 (*)本研究は、物理的防護システムの有効性を、センサー検知性能と通信信号の変動を考慮して確率的に評価する新しい試みを報告している。従来のEASIモデル(Estimate of Adversary Sequence Interruption;侵入者行動シーケンス中断確率評価モデル)では現実的な不確実性が反映されにくいため、より実態に即した中断確率評価手法が提案された。この手法は、検知・通信性能のばらつきが防護システムの中断成功率に与える影響を定量的に示すことで、核セキュリティ分野のリスク評価に貢献する。
New Models for Prompt Neutron Emissions from Nuclear Fission S. A. Pozzi, E. W. Larsen, R. C. Haight, A Enqvist, Marek Flaska, Enrico Padovani, S. D. Clarke, Brian M. Wieger, N. Puppato, M. J. Marcath
核分裂からの即発中性子放出の新しいモデル
Next Generation Nuclear Security Training Techniques  Patrick D. Lynch, Jeremy Townsend, Dyrk Greenhalgh
次世代核セキュリティ訓練技術
Next Generation Safeguards Initiative Safeguards By Design Program J. Michael Whitaker, Dunbar Lockwood, Karyn Durbin
次世代保障措置構想:設計段階からの保障措置統合プログラム(Safeguards by Design)の国際的展開 (*)Safeguards by Design (SBD) は、核施設の設計段階から国際保障措置を組み込むことで、効率的かつ効果的な保障措置の実施を目指す概念である。米国エネルギー省(DOE)と国家核安全保障局(NNSA)は、SBDを国際的な標準とするため、IAEAや各国機関と連携し、施設設計者への指針提供やワークショップを開催している。 特に濃縮施設や再処理施設、MOX燃料製造施設などにおいて、設計段階での保障措置統合が将来的な改修コストの削減と保障措置の信頼性向上に寄与するとされている。
Non-Destructive Evaluation (NDE) within Nuclear Weapon Dismantlement Verification Helen White, Paul Tatum
核兵器解体検証における非破壊評価技術の活用 ― 機密保持と連続的管理の両立に向けて (*)核兵器の解体検証において、非破壊評価(NDE)技術は、機密情報を漏らすことなく、対象物の真正性や状態を確認する手段として注目されている。 特に「Chain of Custody(連続的管理)」の確保が重要視されており、解体工程全体を通じて条約対象物(TAIs)を追跡・管理する技術が検討されている。NDEは、検証の信頼性を高めつつ、軍事機密の保護と国際的な合意形成の両立を図る技術的基盤として期待されている。
NRX Reactor Spent Fuel Study Grant Spence, Sunil Chirayath, W. S. Charlton
NRX研究炉使用済燃料組成の定量評価に関する研究 ― プルトニウム生成量と不確かさの解析 (*)NRX研究炉の使用済燃料に含まれるプルトニウムなどの同位体組成を、燃焼度1300 MWd/MTUの典型的な運転サイクルに基づいて評価。MONTEBURNSコードを用いて、同位体インベントリとその不確かさ(uncertainty estimates)を算出。保障措置や核不拡散の観点から、使用済燃料の定量的・不確かさを伴う組成評価の重要性を示している。
Nuclear Archaeology for Gaseous Diffusion Enrichment Plants Alexander Glaser, Sebastien Philippe
End(9) ガス拡散型濃縮施設における核考古学的手法の適用 ― 過去の運転履歴と核物質生産量の再構築 (*)本研究は、核考古学(Nuclear Archaeology)の手法を用いて、ガス拡散型ウラン濃縮施設の過去の運転履歴を再構築する可能性を評価している。 具体的には、施設内に残留したウラン粒子の堆積状況を分析することで、過去の稼働状況や濃縮活動の規模を推定する技術的枠組みが提案されている。このアプローチは、核兵器削減や保障措置の検証において、過去の核物質生産量の信頼性ある推定手段として期待されている。
Nuclear Forensics International Technical Working Group (ITWG) Exercise Task Group J. M. Schwantes, K. Mayer, Paul L. Gassman, Benjamin C. Garrett, O. Marsden
核鑑識国際技術作業部会(ITWG)演習タスクグループの活動 ― 核物質の起源・履歴・年齢推定に向けた国際協力 (*)ITWGは、核物質の不正取引防止と核セキュリティ強化を目的とした国際的な技術者・法執行機関・政策担当者による協力体制である。「Round Robin」形式の演習では、各国の分析機関が提供された核物質サンプル(例:HEU金属)を独自の能力で分析し、起源・履歴・年齢の推定を行う。これらの演習は、IAEAの核セキュリティ指針にも反映されており、国際的な核鑑識能力の向上と標準化に貢献している。
Nuclear Forensics Signature Analysis of Thermal Reactor produced Weapons­ grade Plutonium Sunil Chirayath, W. S. Charlton, Taylor M. Coles
熱中性子炉で生成された兵器級プルトニウムの核鑑識シグネチャー分析
NUCLEAR FUEL CYCLE VERIFICATION DATA AND THE STATE EVALUATION PROCESS: CHALLENGES AND OPPORTUNITIES C. Norman, J. Baute, K Zhao
核燃料サイクル検証データと国家評価プロセス:課題と機会
Nuclear Island: Secure Nuclear Material Territory (Concept of Development and Implementation Stages) Dr. Sergei Mnozhin, A. Korolev
原子力アイランド構想:核物質管理区域の安全確保に向けた開発と実施段階の検討 (*)「原子力アイランド構想」は、核物質を扱う区域を物理的・制度的に隔離・保護することで、核セキュリティの信頼性を高めることを目的としている。ロシアのクルチャトフ研究所は、米国DOEとの協力のもと、MPC&A(核物質防護・管理・会計)プログラムを通じて施設の安全性を強化。実施段階では、施設の改修、スタッフ訓練、監視技術の導入などが行われ、国際的なベストプラクティスに基づく核物質管理体制の構築が進められている。
Nuclear Latency, Nonproliferation and Disarmament Joseph F. Pilat
核兵器潜在能力・核不拡散・軍縮 ― 二重用途技術がもたらす戦略的課題と政策的含意 (*)核兵器の潜在能力(nuclear latency)とは、核兵器を保有していない国家が、技術・施設・材料・専門知識などを有し、核兵器開発が可能な状態にあることを指す。この潜在能力は、原子力技術の二重用途性(dual-use nature)に起因し、核不拡散体制にとって戦略的課題となる。核不拡散と軍縮は分離できない課題であり、核兵器の潜在能力をどう扱うかが、将来の軍縮の可能性に大きく影響する。
Nuclear Nonproliferation Policy Development since Independence of Georgia: 1991-2010 G. Nabakhtiani, Chabashvill Mariam, Japaridze George, Lortkipanidze Shorena, Rostomashvili Zaza
ジョージア独立以降の核不拡散政策の展開(1991–2010) ― 旧ソ連核遺産から国際体制への統合までの歩み (*)ソ連崩壊後の1991年に独立したジョージア(グルジア)は、旧ソ連の核遺産を背景に、国際的な核不拡散体制への統合を急速に進めた。1994年以降、IAEAや他の国際機関と協力し、核・放射線安全、違法輸送対策、放射性廃棄物管理などの政策を整備した。ジョージアの核不拡散政策は、国家安全保障と国際信頼の確立を目的とし、段階的かつ包括的な制度構築が行われた。
Nuclear Security- Role of NGOs in the Asia Pacific and Possible Mechanisms for Cooperation and Information Sharing John Carlson
アジア太平洋地域における核セキュリティ ― NGOの役割と協力・情報共有のための制度的枠組みの可能性 (*)アジア太平洋地域は原子力利用の急成長が見込まれる一方で、核セキュリティに関する国際的枠組みは不十分であり、拘束力ある基準や査察制度が存在しない。NGOは、政府間の限界を補完する形で、情報共有・信頼醸成・能力構築に貢献できる可能性がある。地域協力の促進には、NGO間および政府との協力メカニズムの構築が不可欠であり、制度的支援とネットワーク形成が求められる。
Complementarities and Synergies of EU, U.S. and IAEA Nuclear Security Outreach Projects Elly Melamed, S. Abousahl, V. Berthou
EU・米国・IAEAによる核セキュリティ支援プロジェクトの補完性と協働可能性 ― 国際的アウトリーチ活動の調整と情報共有の展望 (*)EU、米国、IAEAはそれぞれ異なる枠組みと資金源を通じて、核セキュリティ強化のための国際支援プロジェクトを展開している。各機関の活動には重複もあるが、相互補完性と協働の可能性を活かすことで、より効果的な支援が可能となる。調整メカニズムや情報共有の強化により、資源の最適化と受援国のニーズへの的確な対応が期待される。
Optimization of CFD Parameters to Minimize Jitter Using Floating-Point Constant Fraction Delay John Mattingly, Jack D. Linkous
CFDパラメータの最適化による浮動小数点定率遅延を用いた時間ジッターの低減 (*)中性子飛行時間測定の精度向上を目的に、デジタル定率判別器(CFD)のパラメータ最適化を行った。EJ-309液体シンチレータとCs-137線源を用いて、パルスの時間揺らぎ(ジッター)を最小化するための遅延時間と定率比の組み合わせを評価した。浮動小数点演算による定率遅延処理を導入し、パルス整列と時間分解能の改善を実現した。
Optimization of the Photoneutron Flux Emitted by an Electron Accelerator for Neutron Interrogation Applications Using MCNPX and TRIPOLl-4 Monte Carlo Codes and Performance Assessment on 220 Liter Nuclear Waste Mock-Up Drums C. Jouanne, A. Sari, F. Carrel, F. Laine, A. Lyoussi, O. Petit MCNPXおよびTRIPOLl-4モンテカルロコードを用いた中性子探査用途向け電子加速器放出光中性子束の最適化と220リットル核廃棄物模擬ドラムにおける性能評価
電子加速器による光中性子束の最適化と核廃棄物模擬ドラムへの照射性能評価 ― MCNPX・TRIPOLI-4コードによる中性子照射解析 (*)16 MeV電子加速器からの光中性子束(photoneutron flux)を最適化し、核廃棄物ドラムの中性子照射検査性能を向上させることを目的とした。MCNPXおよびTRIPOLI-4モンテカルロコードを用いて、中性子生成・伝搬のシミュレーションを行い、最適な照射条件を導出した。220リットル模擬核廃棄物ドラムを対象に、非破壊検査性能の評価を実施し、実用化に向けた技術的知見を得た。技術的背景の整理;光中性子生成(Photoneutron Production)高エネルギー電子加速器から発生するブレムストラールング(制動放射)ガンマ線が、ターゲット物質(たとえばBeやDなど)に照射されることで、(γ, n) 反応が起こり、中性子が生成されます。中性子照射による核物質検出生成された中性子が、廃棄物中に含まれるウランやプルトニウムなどの核分裂性物質に照射されることで、(n, fission) 反応が誘起されます。検出対象;この核分裂反応により放出される即発中性子や遅発中性子を検出することで、廃棄物中の核物質の存在や量を評価する
Overview of the De-Inventory Effort at Lawrence Livermore National Laboratory D. C. Riley
ローレンス・リバモア国立研究所における在庫処分活動の概要
Pakistan’s Centre of Excellence for Nuclear Safety and Security Training Syed Tahir Raza Naqvi
パキスタンのセンター・オブ・エクセレンスー原子力安全・セキュリティ訓練
Passive Gamma Spectrometry of Low-Volatile FPs for Accountancy of Special Nuclear Material in Molten Core Material of Fukishima Daiichi Nuclear Power Plant – Overview and Research Plan Yusuke Kuno, Masaru Watahiki, Hiroshi Sagara, Hirofumi Tomikawa, Akihiro lshimi
福島第一原子力発電所溶融炉心物質中の特殊核物質計量管理のための低揮発性FPのパッシブガンマ線スペクトロメトリー – 概要と研究計画
Performance Test Result of the Advanced Verification for Inventory Sample System (AVIS) Howard O. Menlove, Martyn T. Swinhoe, Shoko lso, Carlos D. Rael, Taketeru Nagatani, Johnna B. Marlow, Shinichi Kumakura, Shinji Nakajima, Takashi Asano, Takehito Watanabe
AVIS(在庫試料高度検証システム)の性能試験結果 ― MOX製造工程における小試料の非破壊測定に向けた検証 (*)AVISは、MOX燃料製造工程からの小試料(粉末・ペレット)を対象とした非破壊測定(NDA)システムであり、保障措置の一環として開発された。性能試験は2段階で実施され、第1段階ではカリフォルニウム-252中性子源を用いた検出器効率や減衰時間の評価が行われ、設計値と良好な一致を示した。試験結果は、AVISの設計妥当性と、小試料に対する高精度な核物質測定能力を裏付けるものであり、実用化に向けた重要なステップとなった。
Physical Protection Systems and Technical Means for North West Russian Nuclear Sites: Design and Construction S. Tukhvatulin, Mariia Gurtovaia
ロシア北西部核施設における物理的防護システムと技術手段の設計・構築 ― 近代化事例と実装経験の分析 (*)ロシア北西部の核関連施設(PNPI、LAES原子力発電所、RosRAO放射性廃棄物処理施設)における物理的防護システム(PPS)の設計・構築事例が紹介されている。各施設において、最新の防護技術の導入と既存設備の近代化が行われ、施設特性に応じた防護手段が採用された。PPSの構造、機能、技術的パラメータが詳細に分析され、ロシア国内での実装経験と成果が共有されている。
Plutonium Nuclear Resonance Fluorescence Measurements using Narrow Energy-Spread Photon Sources Brian J. Quiter, Bernhard A. Ludewigt, Thibault Laplace
狭エネルギー幅ガンマ線源を用いたプルトニウムの核共鳴蛍光測定 ― 使用済み燃料・溶融デブリへの非破壊分析応用に向けた実験的検証 (*)本研究では、狭いエネルギー幅のガンマ線源を用いて、プルトニウム(特に240Pu)に対する核共鳴蛍光(NRF)測定を実施した。実験はDuke大学の高強度ガンマ線源施設で行われ、2.1~3.1 MeVのエネルギー範囲で高純度ゲルマニウム検出器を用いてスペクトルを取得した。放射性バックグラウンドを低減するためにタイミング回路を導入し、将来的には使用済み燃料や溶融燃料デブリの非破壊分析への応用が期待されている。
POTENTIAL APPLICATION OF BORON-LINED PROPORTIONAL COUNTERS FOR SAFEGUARDS NEUTRON COINCIDENCE ASSAY Robert D. McElroy, Stephen Croft
保障措置用中性子同時計数測定におけるホウ素ライニング型比例計数管の応用可能性 ― ³He代替技術としての性能評価と展望 (*)世界的なヘリウム-3(³He)供給不足を背景に、代替技術としてホウ素-10(¹⁰B)ライニング型比例計数管の可能性が検討されている。モンテカルロシミュレーションと実験データに基づき、保障措置用中性子同時計数測定における性能と適用範囲が評価された。理想的なホウ素ライニング検出器モジュールは、³Heベースのシステムに匹敵する検出効率と多重度解析能力を持つ可能性が示された。
Potential Benefits from Detection of Neutrons via Gamma Spectra of RIIDs George Berzins, Randy Jones, Calvin Moss, Andy Li
RIID(核共鳴計数管)のガンマ線スペクトルによる中性子検出の潜在的利点
PRESENT STATUS OF NUCLEAR SECURITY POLICY IN THE REPUBLIC OF MOLDOVA A. Buzdugan, I. Balan
モルドバ共和国における核セキュリティ政策の現状
Progress in the Development of RIMS for Quantifying Actinide Isotope Ratios for Nuclear Forensics Applications B. H. lsselhardt, I. D. Hutcheon
End(10) 核鑑識用途におけるアクチニド同位体比定量のためのRIMS(核共鳴質量分析計)開発の進展
Proliferation Resistance Assessment of Aqueous Homogeneous Solution Reactor for Medical Isotope Production Fnu Sihana, Susetyo Hario Putero
医療用同位体製造を目的とした水溶液型均質炉の核拡散抵抗性評価 ― 液体燃料設計における安全性と保障措置上の課題 (*)インドネシアのガジャマダ大学(Universitas Gadjah Mada)によって研究・設計された内容;使用燃料は19.75%濃縮のウラニル硝酸溶液(LEU)。水溶液型均質炉(AHR)は、99Mo、90Sr、131Iなどの医療用同位体を効率的に生産できる炉であり、燃料溶液から直接抽出可能な設計が特徴。本研究では、19.75%濃縮のウラニル硝酸溶液を燃料とするAHRを対象に、核拡散抵抗性を決定論的手法とモンテカルロ法で評価した。AHRは、大きな負の反応度フィードバックを持つ安全設計である一方、燃料の液体状態が核物質の逸脱リスクを高める可能性もあり、保障措置上の課題が指摘された。
Proposal of Direct Alpha Estimation Technique by using Ring Ratio in the Continuous Neutron Monitor (CNM) Hironobu Nakamura, Adrienne M. LaFleur, Yasunobu Mukai, Howard O. Menlove
連続中性子モニターにおけるリング比を用いたα値直接推定手法の提案 ― プルトニウムホールドアップ測定の精度向上に向けて プルトニウム転換開発施設(PCDF)に設置された連続中性子モニター(CNM)は、グローブボックス内のホールドアップからのシングルカウント率を常時監視するために設計された。本研究では、リング比(内側リング/外側リング)を用いて、ホールドアップ中のプルトニウムに関するα値(中性子放出率)を直接推定する新手法(DAE)を提案した。実験では、Fast Carton Assay System(FCAS)を用いて22試料を測定し、リング比とα値の良好な相関関係が得られ、保障措置用の非破壊測定精度向上に貢献する可能性が示された。
Protecting U.S. Nuclear Facilities from Terrorist Attack: Re-assessing the Current “Design Basis Threat” Approach Alan J. Kuperman, Lara Kirkham
米国核施設のテロ攻撃からの防護:現行の「設計基準脅威」アプローチの再評価
Prototype of a CLYC Based Detector System for Special Nuclear Material Accounting James F. Christian, A. Gueorguiev, K. Shah, Chad Whitney, Erik B. Johnson, Xiao Jie Chen, Sam Vogel
特殊核物質計量のためのCLYCベース検出器システムの試作
Pulse-Shape Discrimination Capabilities of the RMD Plastic Scintillator as Compared to the EJ-299-33 Plastic Scintillator M. M. Bourne, S. D. Clarke, Sara A. Pozzi
RMDプラスチックシンチレータのパルス波形弁別能力とEJ-299-33プラスチックシンチレータとの比較
Qualifying A Two Detector ISOCS System For Characterization of Transuranic Waste Sean Stanfield, Bruce Gillespie, Susan Kane Smith, Curt Baumann
超ウラン元素廃棄物の特性評価に向けた二検出器ISOCSシステムの適格化 ― WIPP受け入れ基準に基づく設計と性能検証 (*)本研究では、2台の高純度ゲルマニウム検出器を用いたISOCSシステムを、米国WIPP(Waste Isolation Pilot Plant)向けのTRU(超ウラン元素)廃棄物の特性評価に適用するための資格取得プロセスを報告している。固定型NDAシステムでは対応困難な大型・高線量率の廃棄物容器に対して、移動型ISOCSシステムが有効であることが示された。測定要件、品質保証、構成条件を満たすようにシステムを設計・調整し、WIPP受け入れ基準に準拠した性能評価が行われた。
Quantification of Thorium Content in Mining Tailings Using Non-Destructive Assay Techniques Alexander A. Solodov, A. Abidin, Tyler Guzzardo, K. Kusbandono
鉱山廃滓中のトリウム含有量の非破壊測定による定量化 ― 追加議定書対応に向けた低コスト手法の提案 (*)本研究は、鉱山廃滓(mining tailings)中のトリウム含有量を、非破壊測定技術を用いて定量化する低コスト手法の開発を目的としている。トリウムは核燃料には適さないが、20トン以上の在庫がある場合はIAEA追加議定書に基づく報告義務が生じるため、保障措置上の対象となる。本手法は、分析設備が限られた国々でも適用可能であり、鉱業副産物中の核関連物質の管理強化に貢献する。
R&D Status and Future Plan of Nuclear Forensics for Analytical Technology and National Library at JAEA Masaru Watahiki, Yoshiki Kimura, Kaneaki Sato, Yoshiharu Shinoda
JAEAにおける核鑑識の分析技術および国別ライブラリーの研究開発状況と将来計画
Radiation Monitoring System in Helsinki Airport – Lessons Learned Tapani Honkamaa, Philip Holm
ヘルシンキ空港の放射線モニタリングシステム – 教訓・学習内容
Real-time, Accurate Radioactive Source Representation for Virtual Reality based Training on Radiation Detection Teofilo Molto Caracena, Paolo Peerani, Eduardo Vendrell
放射線検知に関する仮想現実ベースの訓練のためのリアルタイムかつ正確な放射性源表現
Recent Progress in Research and Development on the Neutron Resonance Densitometry for Particle-like Debris of Melted Fuel H. Harada, F. Kitatani, H. Tsuchiya, H. limura, B. Becker, S. Kopecky, W. Mondelaers, M. Kureta
溶融燃料の粒子状デブリの中性子共鳴密度測定法に関する研究開発の最近の進展
Recertification Of The Model 9977 Radioactive Material Packaging Mary R. Abramczyk, S. J. Nathan, B. M. Loftin
モデル9977放射性物質格納パッケージの再認証
Rehearsal and Actual Measurement of Fugen Spent Fuel Assemblies by Integrated PNAR and SINRD under the JAEA-USDOE Collaboration Program Michio Seya, Noriyasu Ebara, Takahisa Nakamura, Hisatsugu Takagi, Alan Michael Bolind, Kenta Hayashi
JAEA-米国DOE共同プロジェクトによるふげん使用済燃料集合体に対する”PNAR・SINRD統合手法”による測定 ― 模擬試験と実測による非破壊検証技術の展開 (*)本研究は、JAEA(日本原子力研究開発機構)と米国DOE(エネルギー省)の共同プロジェクトとして、福井県敦賀市のFugen(ふげん)重水減速・軽水冷却型原子炉の使用済燃料集合体を対象にした非破壊測定を実施した。測定には、PNAR(Passive Neutron Albedo Reactivity)とSINRD(Self-Interrogation Neutron Resonance Densitometry)を統合した装置が用いられ、2012年に模擬試験、2013年に実測が行われた。この統合NDA技術は、MOX燃料を含む複雑な燃料構成に対しても有効な保障措置手法として、将来的な国際検証活動への応用が期待されている。
Remote imaging of critical facilities with cosmic rays G. Jonkmans, J. Dubeau, B. Sur
宇宙線を用いた臨界施設の遠隔イメージング ― 原子炉内部構造の可視化と緊急対応への応用可能性 (*)福島第一原発事故を契機に、原子炉燃料の位置や格納容器の損傷状況を把握するための新技術として、宇宙線(ミューオン)を用いた遠隔イメージング手法が検討された。ミューオン透過技術は、高密度物質の分布を非破壊で可視化できるため、原子炉内部の燃料配置や損傷状況の把握に有効である。本研究では、カナダのZED-2研究炉を対象にした初期計算結果が示され、核緊急時対応や保障措置への応用可能性が議論された。
Research and Development Activities at Savannah River Site’s H Canyon Facility Ron Jeffcoat, Lindsay T. Sexton, Kenneth Fuller, Chris Armstrong
サバンナ・リバー・サイトHキャニオン施設における研究開発活動 ― 核燃料サイクル後段技術の実証と共同試験の展望 (*)H Canyonは米国唯一の大規模・遮蔽型核化学分離施設であり、U-235やNp-237の回収を行ってきた。現在はMOX燃料製造への供給準備と並行して、燃料サイクル後段の監視技術に関するR&D試験が進められている。DOE関連機関と連携し、運用環境下での新技術の実証を目的とした共同研究が展開されている。
RESPONDING TO NUCLEAR NONPROLIFERATION CHALLENGES Mark Goodman, J. Stephen Adams, Ph.D.
核不拡散の課題への対応 ― IAEA検証能力の強化と国際的遵守体制の構築 (*)核兵器の拡散防止は国際平和と安全保障の維持に不可欠であり、各国はその努力を強化すべきである。IAEAは特別査察を含む既存の検証権限を最大限活用し、包括的保障措置協定(CSA)と追加議定書(AP)を標準とするべきである。NPT違反に対する抑止力を高めるため、国際社会は不履行への対応メカニズムを強化し、技術的能力の向上と制度的支援を進める必要がある。
Restrictions on the Bohnel method in multiplicity counting C. Dubi, I. lsraelashvili, T. Ridnik
中性子同時計数におけるBohnel法の適用制約 ― 測定条件と試料特性による影響の検討 (*)Bohnel法は中性子同時計数において、試料内の核分裂連鎖を考慮する基本的手法として広く用いられている。この手法の適用には、核分裂連鎖の継続時間が検出ウィンドウより十分に短いことが必要である。本研究では、測定システムの特性や試料の物理的属性に起因するBohnel法の制約を明らかにしている。(Bohnel法はパッシブ測定(Passive NDA)に分類される)
RISK REDUCTION THROUGH ACCELERATED DISPOSITION OF NUCLEAR MATERIALS AT LANL Laura A. Worl, David A. Prochnow, Jenifer A. Hoffman,」im B. Rubin, Guy D. Baker, Kapil K. Goyal
LANLにおける核物質の加速処分によるリスク低減
Risk-Informed Management of Enterprise Security: Methodologyand Applications for Nuclear Facilities Benjamin B. Cipiti, Gregory D. Wyss, Sabina E. Jordan, Felicia A. Duran
核施設におけるリスク情報に基づく統合的セキュリティ管理 ― 方法論と応用事例(RIMES手法による脅威評価) (*)従来の物理的防護評価指標(P(E))はコスト・効果分析に不向きであり、複数施設間の投資優先順位付けが困難である。Sandia国立研究所が開発したRIMES手法は、攻撃者の成功基準と達成難易度に基づき、施設の脆弱性と結果の重大性を評価する。この手法は、使用済燃料貯蔵施設や小型モジュール炉(SMR)に対する盗取・破壊リスク評価に応用されている。
ROK SUPPORT PROGRAM AND ENHANCED COOPERATION WITH IAEA Na Young Lee, Byung-Marn Koh
End(11) 韓国支援プログラムとIAEAとの協力強化
Roundtable: Virtual Reality and lmmersive Learning for Nuclear Security and Safeguards J. Goncalves, Susan E. Pickett
核セキュリティと保障措置における仮想現実と没入型学習の活用 ― 技術的課題と教育応用に関するラウンドテーブル (*)仮想現実(VR)技術の進展により、核セキュリティと保障措置分野における教育・訓練への応用が現実的かつ効果的になってきている。VRは、ユーザーが実際の施設にいるかのような没入体験を提供し、現場対応力や判断力の向上に寄与する。本ラウンドテーブルでは、VRモデルの相互運用性や教育効果に関する経験共有と技術的課題の議論が行われた。
Safeguards and Security by Design: Considerations for Small Modular Reactors S. F. DeMuth, G. M. Pshakin
小型モジュール炉における保障措置とセキュリティの設計統合 ― 初期段階からの制度的・技術的考慮 (*)小型モジュール炉(SMR)の設計段階から保障措置とセキュリティ要件を統合する「Safeguards and Security by Design(SSBD)」の重要性が強調されている。SSBDは、設計初期からIAEAや国家当局との協議を行うことで、効率的かつ効果的な保障措置の実現を目指す。SMRの革新的設計特性に対応するため、施設固有の保障措置アプローチとセキュリティ対策の新たな枠組みが必要とされる。
Safeguards for a Disposal Facility for Spent Nuclear Fuel – a Challenge for 3S Olli Okko, Marko Hamalainen, Tapani Honkamaa, Elina Martikka, T. Hack, P. Karhu
使用済燃料処分施設における保障措置の課題 ― 3S統合に向けた制度的・技術的検討 (*)フィンランドにおける使用済燃料の地層処分施設では、保障措置(Safeguards)の適用が困難であり、設計段階からの対応が求められている。処分後は燃料へのアクセスが不可能となるため、処分前の検証(Verification)を確実に行う必要がある。保障措置・セキュリティ・安全(3S)の統合的視点から、施設設計・運用・検証技術の調和が重要課題として議論されている。
Safeguards Training in Virtual Environments: Pilot Developments at the IAEA Carlos Olivieri, Susan E. Pickett, Chris Owens, Teofila Molto-Caracena
IAEAにおける仮想環境を活用した保障措置訓練の試行的展開 ― 教育効果と業務統合への可能性 (*)IAEAは保障措置訓練の一環として、仮想環境(Virtual Environments)を活用した教育手法の試験的導入を進めている。仮想施設モデルを用いることで、現場に行かずとも検証手順や機器操作を体験でき、訓練の柔軟性と実効性が向上する。本論文では、訓練効果の向上に向けた改善提案と、仮想環境の保障措置業務への統合可能性が議論されている。
Sample Thickness Effect on Nuclear Material Quantification with NRTA for Particle Like Debris of Melted Fuel P. Schillebeeckx, B. Becker, S. Kopecky, K. Kauwenberghs, A. Moens, W. Mondelaers, H. Harada, F. Kitatani, M. Koizumi, M. Kureta, H. limura, J.Takamine, H. Tsuchiya
溶融燃料由来粒状デブリ中の核物質定量におけるNRTAの試料厚さ依存性 ― ウラン・プルトニウム測定精度への影響評価 (*)福島第一原発事故で発生したような溶融燃料由来の粒状デブリに含まれる核物質の定量には、NRTA(中性子共鳴透過分析)が有効とされる。本研究では、試料の厚さがNRTAによるウラン・プルトニウムの定量精度に与える影響を実験的に評価している。結果として、厚さの違いが共鳴吸収ピークの識別性や定量精度に大きく影響することが示され、測定条件の最適化が必要とされる。
Savannah River Site’s H-Canyon Facility: Impacts of Foreign Obligations on Special Nuclear Material Disposition Virginia E. Magoulas
サバンナ・リバー・サイトHキャニオン施設における特殊核物質処分への外国義務の影響 ― 使用済燃料受け入れと処理方針の調整 (*)米国は核不拡散政策の一環として、国内外の研究炉からの使用済燃料(US起源)を受け入れ、SRSのLエリア貯蔵施設に保管している。外国との契約義務(Foreign Obligations)は、これら核物質の処分方法や再利用に制約を与える要因となっている。Hキャニオン施設では、これら義務を考慮しつつ、核物質の安定化・希釈・再利用に向けた処理方針が検討されている。
Savannah River Site’s H-Canyon Facility: Recovery and Down Blend Uranium for Beneficial Use  Virginia E. Magoulas
サバンナ・リバー・サイトHキャニオン施設におけるウランの回収とダウンブレンド ― 有益利用に向けた核物質の安定化処理 (*)Hキャニオン施設は、50年以上にわたり放射線照射された核物質の化学分離を遠隔操作で行ってきた米国唯一の施設である。現在は、兵器級ウランなどの核拡散性物質を安定化・希釈(ダウンブレンド)し、低濃縮ウラン(LEU)として有益利用する取り組みが進められている。この活動は、核不拡散政策の一環として、余剰核物質の平和利用と安全な処分を両立させる重要な役割を担っている。
Scientific and Technical Information as a Source for State Evaluation C. Norman, Michael Barletta, Yana Feldman, Matthew Ferguson
国家評価のための情報源としての科学技術情報
Scintillation Detector for Fast Neutron Spectroscopy for Nuclear Material Characterization A. Gueorguiev, J. Glodo, K. Shah, Lakshmi Soundara-Pandian
核物質特性評価のための高速中性子分光法用シンチレーション検出器
Scraping the Bottom of the Barrel – Oddball Wastes from the Savannah River Site Bob Ceo, J. Wachter, Dan Remington
サバンナ・リバー・サイトにおける分類困難な廃棄物の処理 ― 冷戦期遺産への柔軟な対応の試み (*)サバンナ・リバー・サイト(SRS)には、冷戦期の核兵器製造の遺産として、分類困難な「奇妙な廃棄物(oddball wastes)」が多数存在する。2000年以降、専門チームがこれらの廃棄物を容器ごとに特性評価し、処分や再処理の可能性を検討してきた。廃棄物の多様性と複雑性により、標準的な処理方法では対応できず、柔軟な技術的・制度的アプローチが求められている。
Sensitivity of Nondestructive Assay Techniques to Variations in Neutron Absorbers and to the Spent Fuel Libraries Tom Burr, Andrea Favalli, Stephen J.Tobin, Holly R. Trellue, Jonathan L. Dowell
使用済燃料の非破壊測定における中性子吸収材と燃料ライブラリの影響評価 ― プルトニウム定量精度向上に向けた感度解析 (*)本研究は、使用済燃料中のプルトニウム量を推定するために、アクティブ・パッシブ両方式を統合した非破壊測定(NDA)システムの感度評価を行っている。中性子吸収材(Gdなど)の存在や燃料ライブラリの選択が、測定精度に大きな影響を与えることが示されている。次世代保障措置イニシアティブ(NGSI)の一環として、燃料特性のばらつきに対応可能な測定手法の最適化が課題とされている。
Sharing Expertise and Experience through Focused Packaging- and Transportation-related Training Courses James M. Shuler, R. R. Fabian, Y. Liu, Ronald B. Pope, V. N. Shah
梱包・輸送に関する集中的な研修コースを通じた専門知識と経験の共有
Shielding and Detector Response Calculations Pertaining to Category 1 Quantities of Plutonium and Hand-Held Plastic Scintillators A. Couture
カテゴリー1量のプルトニウムに対する遮蔽構成と携帯型プラスチック・シンチレーターの検出応答に関する計算解析 (*)Category 1 Quantities of Plutonium:米国NRCやDOEが定義する「最も厳重な管理が必要な核物質量」。兵器級に限らず、一定量以上のプルトニウム(例:2kg以上)を含む。兵器級プルトニウム(カテゴリー1量)に対する遮蔽構成ごとの中性子・ガンマ線場をMCNPコードで解析し、放射線の挙動を評価。携帯型プラスチック・シンチレーターの検出応答をシミュレーションし、遮蔽の有無による検出性能の変化を検討。実用的な保障措置や物理的防護の現場での使用を想定し、簡易検出器による核物質の存在確認の可能性を評価。
Simulating State Proliferation for Nuclear Weapons Latency David J. Sweeney
核兵器レイテンシ評価のための国家核拡散行動のシミュレーション (*)国家が核兵器を取得するまでの潜在的時間(核兵器レイテンシ)を評価するためのシミュレーション手法として、Petriネットを用いたモデルを構築。ウラン濃縮・プルトニウム分離・兵器設計など複数の技術的選択肢(プロリフェレーション・パスウェイ)を考慮し、国家の意思決定と技術能力を反映した動的分析を実施。過去の核拡散事例(例:インド、パキスタン、北朝鮮など)をモデルに適用し、シミュレーションの妥当性を検証。Nuclear Weapons Latency(核兵器レイテンシ):非核兵器国が核兵器を取得するまでに要する潜在的時間。技術・資源・政策意図などを総合的に評価。State Proliferation(国家核拡散):国家が核兵器開発に向けて技術的・制度的ステップを踏むプロセス。Petri Net(ペトリネット):状態遷移と並列処理を表現できる数学的モデル。複雑な意思決定や技術進展のシミュレーションに適用。
Simulation of Spent Fuel Isotopic Content Measurement with the Differential Die-Away Self-Interrogation System H. O. Menlove, A. P. Belian, M. Flaska, S.J . Tobin, M. Swinhoe, Sara A. Pozzi, A. C. Kaplan, Vladimir Henzl
DDSI法による使用済燃料の同位体組成測定のシミュレーション解析ー自己照射型微分減衰法による中性子計測 (*)DDSI(Differential Die-Away Self-Interrogation:(自己照射型微分減衰法))技術を用いて、使用済燃料中の核種組成(特に核分裂性・非核分裂性物質)を非破壊で評価する可能性をシミュレーションにより検討。MCNPXコードを用いて、17×17型PWR燃料集合体の中性子挙動を粒子単位で追跡し、DDSI応答の特性を解析。シミュレーション結果は、保障措置目的での使用済燃料の同定や核物質の申告検証に有効であることを示唆。
Simulations of Optical Photons for the EJ-309 Organic Liquid Scintillator S. D. Clarke, M. Flaska, S. A. Pozzi, S. Naeem
EJ-309有機液体シンチレータの光子シミュレーション
Special Nuclear Material (SNM) Detection via the Surrounding Air Ionization Geehyun Kim, Subhashree Ramadoss, Randy Stevenson, Mark Hammig
周囲の空気イオン化による特殊核物質(SNM)の検出
SPECTRALLY-MATCHED NEUTRON DETECTORS DESIGNED USING COMPUTATIONAL ADJOINT SN FOR PLUG-IN REPLACEMENT OF 3He Scott Walker, Glenn E. Sjoden
計算随伴SN法を用いて設計された、3Heのプラグイン置換のためのスペクトル整合中性子検出器
Spectrometer Development for High-Resolution Fission Fragment Yield Data Adam Hecht, R.E. Blakeley, Drew Mader, Erin Dughie
高解像度核分裂生成物収量データ用分光計の開発
SPENT FUEL TRANSPORTATION RISK ASSESSMENT: CASK IMPACT ANALYSES Douglas J. Ammerman
使用済み燃料輸送リスク評価:キャスク衝突解析 (*)Cask Impact Analyses(輸送容器の衝突解析):輸送容器が事故時に受ける衝撃に対する構造的応答を解析する手法。遮蔽材・密封構造の破損リスクを評価。Spent Fuel Transportation Risk Assessment(使用済燃料輸送リスク評価):輸送中の事故による放射性物質漏洩や被ばくリスクを評価するための総合的解析。Inner Welded Canister(内缶):キャスク内部に溶接密封された容器。二重封止構造として安全性を高める。
SRS K-Area Material Storage – Expanding Capabilities Richard Koenig
End(12) サバンナ・リバー・(国立研究所)サイト Kエリア物質貯蔵施設の能力拡張 ― 核物質集約に向けた柔軟な対応 (*)米国エネルギー省(DOE)の核物質集約方針に基づき、サバンナ・リバー・サイト(SRS)のKエリア物質貯蔵施設(KAMS)は、旧兵器製造施設からの核物質受け入れ能力を段階的に拡張。2000年の運用開始以降、輸送容器の種類(9975、6M、POC、ES-3100など)と貯蔵可能な核物質の種類(ウラン、ネプツニウム、TPBARなど)を増やし、最大8,200容器までの貯蔵が可能に。新規建屋の建設を伴わず、既存施設の安全解析と設備改修により、柔軟かつ経済的に貯蔵能力を拡張し、DOE複合体全体のミッション支援を実現。SRS(Savannah River Site):米国南部に位置するDOEの核施設群。冷戦期の兵器用核物質製造拠点。KAMS(K-Area Material Storage):SRS内の核物質貯蔵施設。保障措置や物理的防護の対象。TPBAR(Tritium Producing Burnable Absorber Rod):トリチウム生産用の燃焼性吸収棒。原子炉内で使用される特殊核物質。
SRS Testing,Training and Exercise Capabilities Richard Koenig
サバンナ・リバー・サイトの試験、訓練、演習能力
Standards for Uranium Hexafluoride (UF6) Mass Spectrometry S. Richter, Y. Aregbe, H. Kuhn, J. Truyens, S. Mialle
六フッ化ウラン(UF6)質量分析に関する標準規格の検討 (*)UF6ガスを用いた質量分析(GSMS)において、測定精度と一貫性を確保するためには、文書標準(測定手法・計算方法)と物質標準(同位体組成の認証標準物質)の両方が不可欠である。既存の文書標準(例:ASTM C1429-99)の見直しが提案されており、測定性能の向上と国際的整合性の確保が課題とされている。欧州委員会のIRMMなどが提供するSIトレーサブルな認証標準物質が、保障措置や核物質管理における信頼性の高い分析に貢献している。
Status of JAEA Development Program of gamma-ray Nondestructive Assay for Melted Nuclear Fuel Takehito Hayakawa, Toshiyuki Shizuma, Ryoichi Hajima, Christopher Angell, M. Seya
JAEAによる溶融核燃料のガンマ線非破壊分析法開発プログラムの状況
STRENGTHENING GLOBAL APPROACHES TO NUCLEAR SECURITY Matthew Bunn
核セキュリティに対する国際的アプローチの強化 ― グローバルな脅威への対応と制度構築 (*)核物質の盗難やテロの脅威が依然として現実的である中、国際的な核セキュリティ体制の強化が急務であると指摘されている。核安全分野での成功事例を参考に、国際的な脅威認識の共有、実効性あるパフォーマンス目標の設定、ベストプラクティスの普及が提案されている。国家間の協力を促進し、核セキュリティの標準化と持続可能な制度構築を目指す包括的なアプローチが議論されている。
STRENGTHENING SAFEGUARDS IN THE FRONT END OF THE FUEL CYCLE J. Michael Whitaker, Dunbar Lockwood, John M. Begovich, Lisa Loden, Anne C. Pederson
燃料サイクル前段階における保障措置の強化 ― 核物質監視能力の向上に向けて (*)核技術の拡散と施設数の増加に伴い、燃料サイクルの前段階(ウラン採掘・転換・濃縮)における保障措置の強化が国際的に求められている。IAEAによるウラン六フッ化物(UF₆)転換施設や濃縮施設への検査手法の高度化が提案されており、非宣言活動の検出能力向上が焦点。新技術の導入と既存手法の改善を通じて、前段階での核物質の流れをより正確に把握し、保障措置の信頼性を高める取り組みが進められている。
STRENGTHENING SAFEGUARDS VERIFICATION AT URANIUM MINES Craig Everton, Stephan Bayer, Michael East
ウラン鉱山における保障措置検証の強化 ― 未申告生産の検出に向けた新たなアプローチ (*)包括的保障措置協定(CSA)と追加議定書に基づき、IAEAはウラン鉱山および鉱石濃縮施設への物理的アクセスを通じて、ウラン生産活動の検証体制を強化している。衛星画像や環境試料採取などの技術を活用し、未申告のウラン生産活動の検出を試みているが、鉱石の品質や天候などの変動要因により、日々の生産量の把握は困難。オーストラリアの事例をもとに、運転記録の分析など新たな検証手法の導入が提案され、UOC(ウラン鉱石濃縮物)の過剰生産や逸脱の検出能力向上が議論されている。
Study and Assessment of Proliferation Resistance Effectiveness Thibault Clement, Yusuke Kuno, Satoru Tanaka
核拡散抵抗性の有効性に関する研究と評価
Study on Sustainable Regional Nuclear Fuel Cycle Framework from Nuclear Non-Proliferation Viewpoint T. Adachi, M. Akiba, R. Takashima, S. Tanaka, Y. Kuno, M. Tazaki
核不拡散の観点から見た持続可能な地域核燃料サイクル枠組みに関する研究
Survey on Experiences and Needs for Sharing Nonproliferation-relevant Information among Experts within JAEA Y. Kawakubo, N. Inoue, G. Baldwin, Jinho Chung, N. Y. Lee
JAEAにおける専門家間の核不拡散関連情報共有に関する経験とニーズに関する調査
Suspension of Nuclear Activities Is Not End of Diversion Risks David Nusbaum
原子力活動の停止は転用リスクの終焉ではない ― 停止期間中の保障措置の課題 (*)長年の外交目標イランは、イランに対し、濃縮活動の停止を説得している。核活動の「一時停止」は外交的手段として用いられるが、保障措置上の「技術的定義」が曖昧であり、停止中でも核物質や設備の逸脱リスクは残存する。IAEAの監視装置(カメラ、封印、検出器など)は、運転中の施設には有効だが、停止中の施設では継続的な監視が困難となり、保障措置の空白が生じる可能性がある。核活動停止をもって「逸脱リスクが消滅した」と見なすのは誤りであり、停止期間中の保障措置強化が国際的課題として提起されている。
Suspension on Release of Uncontaminated Scrap from DOE Radiological Areas Current Status and Strategies for Management Richard Meehan, Xavier Ascanio
エネルギー省(DOE)放射性物質区域からの非汚染スクラップ放出の停止:現状と管理戦略
SYNTHETIC SCORING SCHEME FOR ISOTOPE IDENTIFICATION IN SMARTID Jessica N. Paul, Glenn E. Sjoden, Ce Yi
SMARTIDにおける同位体同定のための総合スコアリングスキーム
Teaching Nuclear Nonproliferation & International Safeguards: How We Got Here & Why – History Matters J. Christian Kessler
核不拡散と国際保障措置の教育 ― その歩みと意義:歴史の理解が未来をつくる (*)核不拡散と国際保障措置の教育は、単なる技術的知識の習得ではなく、制度の歴史的背景と進化を理解することが不可欠であると強調されている。教育機関によっては、入門的な内容にとどまり、専門家育成に至らないケースもあるため、体系的かつ歴史に根ざした教育の必要性が提起されている。次世代の専門家が制度の目的と課題を深く理解し、将来の保障措置制度の発展に貢献できるよう、歴史的文脈を重視した教育アプローチが推奨されている。
Technical Analysis Supporting the Nuclear Regulatory Commission’s Development of a New Approach to Material Attractiveness Joseph Rivers, Marc Klasky
核物質の魅力度に基づく新たな防護アプローチの策定に向けた技術分析 ― 米国原子力規制委員会の制度設計支援 (*)米国原子力規制委員会(NRC)は、核物質の「魅力度(Material Attractiveness)」に基づいて物理的防護要件を設定する新たなアプローチを開発中であり、その技術的裏付けとしてLANL(ロスアラモス国立研究所)による分析プロジェクトが進行中。この分析では、核物質の形態(粉末、溶液、金属など)や濃縮度、加工性、遮蔽性などが「魅力度」に与える影響を評価し、リスクに応じた防護レベルの設定を目指している。従来の施設ベースの防護要件から、核物質ベースのリスク評価へと転換することで、より柔軟かつ合理的な規制体系の構築が期待されている。
TEXAS A&M UNIVERSITY – INDIA ACADEMIC EXCHANGE COLLABORATION OF BEST PRACTICES IN NUCLEAR SECURITY EDUCATION James Miller, Paul Nelson, Braden Goddard, Shriram Paranjape
テキサスA&M大学 – インド学術交流 核セキュリティ教育におけるベストプラクティスの連携
The ‘R’ in CBRN and UNSCR1540: Should the Scope of UNSCR1540 Be Expanded to Include Radiological Terrorism? Jerry S. Davydov
CBRNにおける『R』と国連安保理決議1540 ― 放射線テロを対象に含めるべきか? (*)UNSCR1540は核・化学・生物兵器の拡散防止を目的としているが、放射線源を用いたテロ(RDDなど)はその対象外であり、制度的空白が存在する。放射線源は医療・産業分野で広く使用されており、アクセスが比較的容易であるため、テロリストによる悪用のリスクが現実的に存在する。論文では、UNSCR1540の適用範囲を放射線源を含む「放射線テロ」まで拡張すべきであると主張し、国際的な規制強化の必要性を提起している。CBRN:化学(Chemical)、生物(Biological)、放射線(Radiological)、核(Nuclear)による脅威の総称。UNSCR1540:2004年に国連安保理が採択した決議。国家に対し、WMD関連物質の拡散防止措置を義務付ける。RDD(Radiological Dispersal Device):放射性物質を拡散させる装置。いわゆる「汚い爆弾」。
THE AUSTRALIAN SAFEGUARDS SUPPORT PROGRAM Craig Everton, Dr. Robert Floyd, Michael East, Ryan Hemsley
オーストラリア保障措置支援プログラム
The Belgian Support Programme: Small is Beautiful K. van der Meer
ベルギー支援プログラム:スモール・イズ・ビューティフル
The Canadian Safeguards Support Programme (CSSP): 35 Years of Supporting the International Safeguards Regime R. Kosierb, P. Button, R. Awad
End(13) カナダ保障措置支援プログラム(CSSP):国際保障措置レジームへの35年間の支援
The Case for the Application of Worldwide Marine Radioactivity Studies in the Search for Undeclared Facilities and Activities Dr. Mark Schanfein
未申告核施設・活動の検出に向けた世界的海洋放射能調査の活用可能性 ― IAEA保障措置の新たなアプローチ (*)未申告核施設の検出はIAEA保障措置における最大の課題であり、イランやシリアの事例がその困難さと重要性を示している。海洋放射能調査は、広域かつ非侵襲的な方法として、未申告活動の兆候を検出する新たな手段となり得る。IAEAは、従来の現地検証手法に加え、革新的な技術や情報分析を活用することで、早期検出能力の向上を目指している。
The Detection and Analysis of Special Nuclear Material in Pellets, Powders, and Ore Form using Laser-Induced Breakdown Spectroscopy Elizabeth J. Judge, James E. Barefield II
レーザー誘起ブレークダウン分光法を用いたペレット、粉末、鉱石形態の特殊核物質の検出と分析
The Development of Nuclear Security Education and Training in South Africa James Larkin
南アフリカにおける核セキュリティ教育・訓練の発展
The European Commission Cooperative Support Programme: Activities and Cooperation Maurizio Boella, K Lutzenkirchen, W. Janssens, S. Abousahl, Y. Aregbe, P. SchwaIbach, Joao G. M. Goncalves
欧州委員会協力支援プログラムの活動と国際連携 ― IAEA保障措置への技術的貢献と制度強化の取り組み (*)欧州委員会協力支援プログラム(EC-SP)は、1981年にIAEA保障措置への技術支援を目的として開始され、35年以上にわたり継続的に貢献している。EC-SPは、保障措置の研究開発(R&D)や実施に関する専門知識・技術の提供を通じて、IAEAの国際保障措置制度の効果的・効率的な運用を支援している。同プログラムは、EU加盟国および非加盟国との連携を通じて、国際的な技術協力の枠組みを強化し、IAEAとの共同課題に取り組んでいる。
The Geology: a New Tool for the Country Report A. Colin, Daniele Buigues
地質学的情報の活用によるカントリーレポートの高度化 ― 核関連活動評価における新たな分析手法 (*)カントリーレポートは、対象国の核関連活動(技術力、資源、開発状況など)を評価するための文書であり、主に公開情報に基づいて作成される。地質学的情報は、ウラン資源の存在や採掘可能性を示す重要な指標として、レポートの信頼性と精度を高める新たな分析ツールとなる。情報の出所・性質・信頼性の評価と、専門的知見による統合が、保障措置や核不拡散の観点からの国別評価に不可欠である。
The German Support Programme to the IAEA: 35 Years of Technical Developments and Further Improvement of IAEA Safeguards Irmgard Niemeyer, B. Richter, M. Durr, W. Trautwein
IAEAに対するドイツの支援プログラム:IAEA保障措置の35年間の技術開発と更なる改善
The Gulf Nuclear Energy Infrastructure Institute (GNEII) After Three Years David R. Boyle, Amir H. Mohagheghi, Robert J. Finch, A. A. Solodov, Abdelaziz M. Al­ Madhloum, Adam D. Williams, Philip A. Seeley, Faraj Ghanbari
湾岸地域原子力インフラ研究所(GNEII)の3年間の歩み ― 原子力安全・保障・セキュリティ文化の育成に向けた地域協力の実践 (*)GNEII(湾岸地域原子力インフラ研究所)は、2011年に設立され、原子力の安全・保障・セキュリティ(3S)文化の育成を目的とした教育・研究・技術支援を行っている。米国(DOE/NNSA・国務省)とUAE(カリファ大学)などの機関が連携し、地域の意思決定者に対する専門教育を通じて責任ある原子力利用を促進している。設立から3年間で、UAE、サウジアラビア、カタール、クウェート、ヨルダンから47名のフェローが修了し、今後も教育・研究・技術の拡充を目指している。
The Hungarian Safeguards Support Programme to the IAEA – an overview Arpad Vincze
IAEAに対するハンガリーの保障措置支援プログラム – 概要
The IAEA Safeguards Function – Responsibilities Under Safeguards Agreements, the NPT and the Statute John Carlson, Andreas Persbo
IAEA保障措置の制度的機能 ― 保障措置協定・NPT・IAEA規程に基づく責任と国際的役割 (*)IAEA保障措置の機能は、保障措置協定、核不拡散条約(NPT)、およびIAEA規程に基づく多層的な責任関係により構成されている。保障措置協定は、IAEAと対象国との二者間契約であるが、NPTの枠組みにより他国との関係性や義務も生じる。IAEAは、加盟国に対しても規程に基づく責任を負っており、国際的信頼性と技術的整合性を確保するための制度的役割を果たしている。
THE IMPLEMENTATION OF DOE 441.1-1 CONTAINERS AT THE Y-12 NATIONAL SECURITY COMPLEX AND THE RESULTING IMPACT OF THE URANIUM PROCESSING FACILITY (UPF) ACCELERATION Ron F. Milligan, II
Y-12国家安全保障施設におけるDOE 441.1-1容器の導入とウラン処理施設(UPF)加速の影響
The influence of shielding- measurements of nuclear material Monika Risse, Hermann Friedrich, T. Koble, W. Berky, W. Rosenstock, Olaf Schumann
遮蔽材が核物質測定に与える影響 ― 緊急時対応に向けた検出精度の評価と改善 (*)遮蔽材の影響は、核物質の測定精度に大きく関わり、特に即時対応が求められる状況(INDやRDDの疑い)では重要な課題となる。複数の検出器を用いた実験により、遮蔽の種類や厚さが測定結果に与える影響が定量的に評価された。得られた知見は、核物質の迅速かつ信頼性の高い識別を可能にする測定手法の改善に貢献している。
The INL Nuclear and Radiological Activity Center Jeff Sanders, James D. West, David L. Chichester
アイダホ国立研究所 (INL)原子力・放射線活動センターの設立と機能 ― 研究支援・安全保障・教育訓練の統合的拠点としての展開 (*)アイダホ国立研究所(INL)は、1949年から民生用核燃料サイクルの研究開発拠点として機能しており、設計・建設・運転・廃止措置まで幅広い活動を展開してきた。2012年に設立された核・放射線活動センター(NRAC)は、国内外の研究機関・大学・産業界の訪問チームに対し、核・放射線物質を用いた研究支援を提供している。NRACは、安全・保障・技術支援の統合的なプラットフォームとして、核物質管理・放射線防護・教育訓練の分野で重要な役割を果たしている。
The New Geospatial Tools: Global Transparency Enhancing IAEA Safeguards Frank V. Pabian
新しい地理空間ツール:IAEA保障措置を強化するグローバルな透明性
The Next Generation Safeguards Initiative on High-Purity Uranium-233 Preservation and Signature Acquisition Alan Krichinsky, Joe Giaquinto, Taissa Sobolev, Steve Cleveland, Robert D. McElroy, Stephen Croft, Louise Evans
次世代保障措置イニシアティブによる高純度ウラン233の保存と放射線シグネチャ取得 ― 非破壊測定技術と核鑑識への応用 (*)高純度ウラン233(U-233)は、核鑑識や国際保障措置の検証において、微量ウランの高精度分析に不可欠な基準物質として重要な役割を果たす。米国エネルギー省の次世代保障措置イニシアティブ(NGSI)は、U-233の保存と放射線シグネチャ(ガンマ線・中性子)の取得を通じて、非破壊測定技術の高度化を目指している。本研究では、Oak Ridge国立研究所において高純度U-233の測定を実施し、保障措置に資する核データの精度向上と分析手法の開発に貢献している。
The NRC Allegation Program David Ditto
米国原子力規制委員会(NRC)申立てプログラムの概要 ― 安全懸念への対応と安全意識職場環境(SCWE)の促進 (*)NRC(米国原子力規制委員会)申立てプログラムは、規制対象施設に関する安全上の懸念を、労働者や一般市民が直接NRCに報告できる制度として運用されている。各地域・本部には**申立て調整官(OAC)**が配置され、技術審査・調査・他機関との連携を通じて懸念事項の評価が行われる。NRCは、申立て情報の傾向分析を通じて、安全意識の高い職場環境(SCWE)の維持・促進を図っている。
The Nuclear Facilities Experience: A Joint 3S Educational Endeavor for Students from Japan, Vietnam, Russia, and the United States Kazuko Hamada, Claudio Gariazzo, Alan Michael Bolind, Reina Masuzawa
原子力施設体験:日本、ベトナム、ロシア、米国の学生のための3S共同教育プログラム
The Opportunities and Limits of Societal Verification Corey Hinderstein, Kelsey Hartigan
社会的検証の可能性と限界 ― 軍縮・不拡散分野における市民参加型検証手法の展望と課題 (*)社会的検証(Societal Verification)は、一般市民の情報提供や監視活動を通じて、軍縮・不拡散の検証制度を補完する可能性を持つ手法として注目されている。ソーシャルメディアやICTの発展により、過去の事例を遡って検証するケーススタディが可能となり、透明性と信頼性の向上に寄与している。一方で、社会的検証には技術的限界・法的課題・信頼性の問題も存在し、制度化には慎重な検討が必要とされている。
THE POTENTIAL ROLE OF THE IAEA IN THE VERIFICATION OF NUCLEAR DISARMAMENT Lars van Dassen
核軍縮検証におけるIAEAの潜在的役割
THE ROLE OF THE GEOSPATIAL EXPLOITATION SYSTEM IN INTEGRATING ALL­ SOURCE ANALYSIS C. Norman, M. Ferguson, Alain Rialhe, J. Baute, K. Steinmaus
地理空間解析システム(GES)の統合情報分析における役割 ― IAEA保障措置における衛星画像・多元情報の活用 (*)地理空間解析システム(GES)は、IAEA保障措置部門において、商業衛星画像や地理空間データを統合的に分析するための新たなツールとして導入された。GESは、オープンソース情報、貿易情報、環境サンプリング、核物質収支・流通データなどを統合し、国家全体の核活動の包括的な評価を可能にする。このシステムは、役割ベースのアクセス制御を備えた保障措置環境の一部として、現地活動の準備や分析業務の効率化に貢献している。
The South African SSAC’s development of its Non-Destructive Assay (NDA) capability MB Nangu, M. Rasweswe, KV Mgole, ET Mbedzi
End(14) 南アフリカSSACによる非破壊検査(NDA)能力の開発
The Thick-target Integrated-over-angle (a,n) Yield Curve for U308 Over the Energy Range from 1.5 to 10 MeV and Associated Specific (a,n) Yields of the Uranium Isotopes Robert D. McElroy, Stephen Croft
U₃O₈に対する厚ターゲット(α,n)反応収率曲線の測定 ― 1.5~10 MeVのエネルギー範囲におけるウラン同位体の特性評価と保障措置への応用 (*)本研究は、UO₂およびU₃O₈に対する高精度な(α,n)反応の厚ターゲット収率曲線を、1.5〜10 MeVのエネルギー範囲で評価し、保障措置用途に活用することを目的としている。過去の実験データ(West & Sherwood)と理論計算(Liskienら)を統合し、U₃O₈における(α,n)収率のスケーリング則と低エネルギー領域の妥当性を検証している。得られた収率曲線は、ウラン同位体の特性評価や保障措置における中性子源の推定に貢献する技術的基盤となる。
The Uncertain Future of Reprocessing in Japan Frank N. von Hippel, MasafumiTakubo
日本における再処理の不確かな未来
The University Of New  Mexico Workshop “Success Through Safety, Security, And Safeguards By Design (3sbd): From Concept To Application” Edward Arthur, Edward D. Blandford, Chantell Murphy
ニューメキシコ大学ワークショップ「設計による安全、セキュリティ、保障措置(3sbd)による成功:概念から応用まで」
The  Use of Homomorphic Encryption Methods Combined with Field Programmable Gate Array Hardware for Information Barrier Design Kyle Bunch
準同型暗号とフィールドプログラマブルゲートアレイハードウェアを組み合わせた情報バリア設計
The Use of RFID Seals in National Safeguards Inspection in Korea Seung Sik Park, Jae Beum Park
韓国における国家保障措置検査におけるRFIDシールの活用
Time-Correlated-Pulse-Height Technique Measurements of Fissile Samples at the Device Assembly Facility M. Monterial, M. G. Paff, E. Miller, S. Kiff
核分裂性物質に対する時間相関パルス高さ法による測定 ― ネバダ国家安全保障施設(旧ネバダ核実験場)における非破壊識別技術の実証 (*)時間相関パルス高さ法(TCPH)は、核分裂性物質(SNM)の非破壊識別に有効な手法であり、ガンマ線と中性子の同時計測により、核分裂連鎖の特徴を捉えることができる。実験は、ネバダ国家安全保障施設(Device Assembly Facility)において、プルトニウム球(BeRP ball)などの実試料を用いて実施され、遮蔽や背景放射線の影響下でも識別性能が確認された。この技術は、保障措置や核鑑識、軍縮検証などの分野において、信頼性の高い測定手法としての応用が期待されている。
Toward a Secure Inspection System for Nuclear Warhead Veri_. cation Without Information Barrier Alexander Glaser, Boaz Barak, RobertJ. Goldston
情報バリアを用いない核弾頭検証に向けた安全な検査システムの構築 ― ゼロ知識プロトコルによる真正性確認の新たなアプローチ (*)本論文は、情報バリア(IB)を用いずに核弾頭の真正性を検証する新たな手法として、ゼロ知識プロトコル(Zero-Knowledge Protocol)に基づく検査システムを提案している。この手法では、検査対象の核弾頭が認証済みテンプレートと一致することのみを証明し、設計や材料に関する機密情報は一切開示されない。提案された検査システムは、14 MeV中性子を用いた能動的照射と散乱・核分裂測定を組み合わせ、物理的ゼロ知識検証の実現可能性を示している。
Towards an Improved Burnup Measurement Equipment for Spent Fuel Assemblies in Belgian Nuclear Power Plants A. Borella, K. van der Meer, K. Cauwenbergh
ベルギー原子力発電所における使用済み燃料集合体の燃焼度測定装置の改良に向けて
Tracking Surplus Plutonium from Weapons to Disposition Leonard W. Myers, Jay D. Beams, Kenneth E. Sanders, Jeffrey S. Allender
兵器由来余剰プルトニウムの追跡と処分 ― 米国による管理・報告体制と国際的透明性の確保 (*)米国は1994年以降、核兵器用途から外した50トン以上のプルトニウムを「余剰」として宣言し、その管理と処分を進めている。エネルギー省(DOE)と国家核安全保障局(NNSA)は、余剰プルトニウムの追跡・保管・処分状況を年次報告するためのプロトコルとリソースを整備している。一部は廃棄物として処分され、従来の核物質管理・計量管理(NMC&A)システムには含まれないが、国際機関(IAEA等)との連携のもとで透明性を確保している。
Study on Sustainable Regional Nuclear Fuel Cycle Framework from Nuclear Non-Proliferation Viewpoint M. Akiba, R. Takashima, S. Tanaka, Y. Kuno, M. Tazaki
核不拡散の観点からの持続可能な地域核燃料サイクル枠組みに関する研究 ― 多国間アプローチによる3S対応と燃料供給の地政学的課題
Two Causes of Changes in Values Reported by an Enrichment Monitor J. M. Goda, B. P. Nolen, C. E. Moss
濃縮度監視装置によって報告される値の変動に関する二つの原因 ― UF₆ガス流量測定における短期・長期的影響の分析 (*)UF₆ガスの濃縮度を監視する装置において、実際の濃縮度変化がないにもかかわらず、報告値に短期的・長期的な変動が生じる事例が観察された。短期的変動は、数%の濃縮度低下が数日以内に回復する現象であり、長期的変動は徐々に濃縮度が低下する傾向を示す。これらの変動は、測定環境や装置の特性に起因する可能性があり、保障措置上の信頼性確保のために原因の特定と補正が重要である。
U.S. ADDITIONAL PROTOCOL: SPECIFIC ISSUES AND STATUS J. Stephen Adams, Ph.D.
米国追加議定書:特定の課題と実施状況 ― IAEA保障措置強化に向けた法的・制度的対応の現状 (*)米国は1998年にIAEAとの追加議定書(Additional Protocol)に署名し、上院の承認を経て発効準備を進めている。発効には法的・規制的・行政的な措置の整備が必要であり、各政府機関の責任分担と実施体制が検討されている。本論文では、発効に向けた準備状況、課題、そして今後の対応方針について概観している。
U.S. Department of Energy’s Tritium and Enriched Uranium Management Plan Through 2060 Morris E. Hassler, Richard Meehan, Xavier Ascanio, Becky G. Eddy
米国エネルギー省によるトリチウムおよび濃縮ウランの管理計画(~2060年) ― 国家安全保障需要への対応と供給技術の展望 (*)米国エネルギー省(DOE)は、2060年までのトリチウムおよび低濃縮・高濃縮ウランの国家安全保障需要を評価し、供給計画を策定。トリチウムおよび濃縮ウランの供給には、兵器解体やダウンブレンディングを含む既存・代替技術の分析が含まれる。長期的な供給確保のため、再処理・回収技術の強化と新たな能力開発が課題として示されている。
U.S. Support Program Contributions to the Implementation of IAEA Safeguards Susan E. Pepper
IAEA保障措置の実施に対する米国支援計画の貢献 ― 技術支援・装置開発・人材育成による国際協力の展開 (*)米国支援計画(USSP)は、IAEA保障措置部門に対し、技術支援・装置開発・人材育成を通じて1977年以降継続的に貢献している。IAEAが扱う施設や核物質の増加に対応するため、USSPは新技術の導入や既存技術の改良を支援し、保障措置の効率と有効性を向上。本論文では、USSPの具体的な貢献事例と、IAEAのニーズに応じた支援の戦略的展開について述べられている。
United Kingdom – Norway Initiative Information Barrier Development: Technical Trial Results Steinar Backe, Keir Allen, Aled Richings, Strykaar Hustveit, Tore Ramsoy
英国・ノルウェー共同情報バリア開発イニシアチブ:技術試験結果
United Kingdom Support Programme to IAEA Safeguards Jim Tushingham, Bill McCarthy
IAEA保障措置に対する英国の支援プログラム
Update on Establishing the Feasibility of Lead Slowing Down Spectroscopy for Direct Measurement of Plutonium in Used Fuel Kevin K. Anderson, Avigdor Gavron, Jon Kulisek, Andy Casella, Varon Danon, Glen A. Warren
使用済燃料中プルトニウムの直接測定に向けた鉛減速分光法の実現可能性評価の進捗 ― 非破壊測定技術による保障措置支援 (*)本研究は、使用済燃料中のプルトニウムを直接・非破壊で測定するための「鉛減速分光法(LSDS)」の実現可能性を評価する取り組みの進捗報告である。DOEのMPACTキャンペーンの一環として、複数機関が協力し、LSDSの測定精度向上とアルゴリズム開発を進めている。従来の確認測定法に比べて、より低い不確かさでプルトニウムおよびウラン同位体の質量を評価できる可能性が示されている。
Update on the Next Generation Safeguards Initiative’s Spent Fuel Nondestructive Assay Project Young S. Ham, John S. Hendricks, H. O. Menlove, B. L. Broadhead, A.P. Belian, Ian C. Gauld, T. L. Burr, B.A. Ludewigt, D. Henzlova, A. Favalli, W. S. Charlton, Jon Kulisek,」.Hu, J. Galloway, A. LaFleur, H. Trellue, S. J. Tobin, Julia Eigenbrodt, C. Romano, Jeremy J. Gerhart, Peter Jansson, Henrik Liljenfeldt, H. D. Kim, S. H. Park, Marc Humphrey, A. C. Kaplan, S. Grape, L.W. Campbell, T. J. Ulrich, V. Mozin, V. Henzel
次世代保障措置イニシアティブによる使用済燃料非破壊測定プロジェクトの進捗報告 ― プルトニウム質量評価技術の開発と現場展開に向けた取り組み (*)米国エネルギー省の次世代保障措置イニシアティブ(NGSI)は、使用済燃料集合体中のプルトニウム質量を非破壊で測定する技術の開発を目的として2009年に開始された。多様な非破壊測定技術(NDA)の評価を経て、実用化に向けた有望な手法を選定し、現場展開に向けた研究が進められている。本論文では、技術的進捗とプログラムの現状、今後の課題について報告されている。
Uranium Enrichment Determination with Commercial CZT Detectors and a Non-proprietary Analysis Algorithm Thomas M. Weber, Nathanael Brown, Julia Cantrell, Manuel M. Trujillo
市販のCZT検出器と非独占的分析アルゴリズムを用いたウラン濃縮度の測定
US-Russian Experience in Maintaining the Effectiveness of Upgrades for Nuclear Material Control and Accounting Equipment and Methods Taisia A. Piskureva, Alexander M. Chlenov, Brent R. McGinnis
End(15) 核物質管理・計量管理装置および手法の高度化に関する米露協力の実践 ― ロシア核施設における保障措置強化と持続的運用支援 (*)米露協力のもと、ロシアの核施設における核物質管理・計量管理(MC&A)システムの近代化が進められ、装置・手法のアップグレードが実施された。シベリア化学コンバイン(SKhK)など複数施設で、物理的防護・アクセス制御・計量管理の統合的強化が行われ、保障措置の信頼性向上に寄与した。地下核施設など特殊環境下でも、米露共同で防護力強化とMC&Aの持続的運用が図られており、長期的な技術支援体制が構築されている。
Used Nuclear Materials at Savannah River Site: Asset or Waste? Virginia E. Magoulas
サバンナ・リバー・サイトにおける使用済核材料:国家資産か廃棄物か ― 再利用可能性と政策的選択肢の評価 (*)サバンナ・リバー・サイト(SRS)に保管されている使用済核材料(特にプルトニウムや高濃縮ウラン)は、廃棄物として処理すべきか、国家資産として再利用すべきかが議論されている。米国エネルギー省は、保障措置・安全保障・経済性の観点から、これらの核材料の再利用可能性と処分方針を検討。本論文では、政策的・技術的な選択肢と、それに伴うリスク・利点の評価が行われていると考えられる。
Using a Lanthanum Bromide detector to monitor Pu content in MOX fuel rod Anthony D. Lavietes, Nicholas Mascarenhas
臭化ランタン検出器を用いたMOX燃料棒中のプルトニウム含有量のモニタリング
Using Fallout Gamma Spectra to Identify Nuclear Device Characteristics at Short Times after the Event John Mattingly, Anthony Nettleton
核爆発直後のフォールアウト・ガンマ線スペクトルによる核兵器特性の識別 ― 核鑑識に向けた初期分析手法の検討 (*)核爆発直後のフォールアウト(降下物)から放出されるガンマ線スペクトルを分析することで、核兵器の構成材料(ウラン vs プルトニウム)や反応タイプ(核分裂 vs 核融合)を識別できる。本研究では、低出力核爆発を想定したシミュレーションを用いて、特徴的なガンマ線ピークの識別と分類手法を検討。これにより、核鑑識(nuclear forensics)における初期対応の迅速化と、兵器設計の推定精度向上が期待される。
Utilization of Process Monitoring Data in the Tokai Reprocessing Plant for Future Nuclear Security Hironobu Nakamura, Yasuyuki Shimizu
東海再処理工場におけるプロセスモニタリングデータの将来の核セキュリティへの活用
UV-VISIBLE SPECTROSCOPIC PROCESS MONITOR FOR HOT CELL MIXERSETTLER SEPARATIONS AT ORNL’S RADIOCHEMICAL ENGINEERING Dennis E. Benker, Robert M. Wham, Brad Patton, Jamie L. Warburton, Clarice Phelps
ORNL放射化学工学施設におけるホットセル・ミキサーセトラー分離工程のUV-可視分光プロセスモニター ― 逆TALSPEAK法によるアクチニド・ランタノイド分離のリアルタイム監視 (*)オークリッジ国立研究所(ORNL)は、ホットセル内のミキサーセトラー分離工程において、UV-Visible-NIR分光法を用いたリアルタイムのプロセス監視技術を開発・適用している。本技術は、Mark-42ターゲット材の処理に伴うアメリシウム(Am)、キュリウム(Cm)、ランタノイド(Ln)の分離工程を対象とし、逆TALSPEAK法に基づく抽出・ストリッピング挙動を可視化。分光データと放射化学分析結果との高い相関性が確認され、保障措置や材料管理への応用可能性が示された。
Validation of Total Combustion Methods to Determine Low Level C/S/N/O in Limited Size Samples Lisa Colletti, Frank Dickson
微量C/S/N/Oの測定に向けた全燃焼法の検証 ― 限られた試料サイズに対する迅速・高精度分析技術の開発 (*)ロスアラモス国立研究所では、微量の炭素(C)、硫黄(S)、窒素(N)、酸素(O)を限られたサイズの試料から迅速かつ正確に測定するため、全燃焼法(total combustion method)を導入・検証した。新たに導入された装置(Eltra CS800など)は、赤外線検出器と熱伝導検出器を用いて、5分以内でC/S/OおよびNの同時分析を可能にしている。従来の時間のかかる方法(例:ケルダール法)に比べて、分析効率と再現性が大幅に向上し、保障措置や材料特性評価への応用が期待される。
Variations of Point Model Analysis in Neutron Multiplicity Counting and Ongoing Theoretical Developments Danielle K. Hauck, Peter A. Santi, Andrea Favalli, Stephen Croft
中性子の同時計測におけるポイントモデル解析の変容と理論的発展 ― 高精度保障措置測定に向けたモデル改良の検討 (*)中性子同時計測における「ポイントモデル」は、核分裂連鎖に伴う中性子の時間相関を解析する理論的枠組みとして広く用いられているが、特定条件下では誤差が生じる可能性がある。本研究では、従来のポイントモデルの限界を補うため、加重モデルや空間依存性を導入した理論的改良が検討されている。これらの理論的発展は、特に高濃縮ウランやプルトニウムなどの大量試料に対する保障措置用非破壊測定の精度向上に寄与する。
Waste Management Nuclear Calorimeter for Very Large Sample C. Mathonat, F. Bachelet, G. Jossens
非常に大きなサンプルに対する廃棄物管理用核カロリメータ
What is “Nuclear Material?”-The Devil is in the Details of the Various Definitions George M. Moore
『核物質』とは何か ― 定義の違いに潜む制度的・技術的課題 (*)「核物質」という用語は、国際条約、国内法、技術文書、報道などで広く使われているが、定義は一貫しておらず、文脈によって微妙に異なる。定義の違いは、保障措置、核セキュリティ、輸出管理、法的責任などの制度的枠組みに直接影響を及ぼす可能性がある。本論文では、主要な定義の比較と、それぞれが持つ制度的・技術的含意について検討し、統一的理解の必要性を提起している。
WIPP AND PLUTONIUM DISPOSITION: END OF THE SPENT FUEL STANDARD? Edwin S. Lyman
WIPP(廃棄物隔離パイロットプラント)とプルトニウム処分:使用済燃料基準の終焉か ― 希釈・処分戦略への移行と保障措置上の課題 (*)米国は余剰兵器級プルトニウムの処分において、従来の「使用済燃料基準(Spent Fuel Standard)」に代わる新たな方針として、WIPP(廃棄物隔離パイロットプラント)への「希釈・処分(Dilute and Dispose)」戦略を採用しつつある。使用済燃料基準とは、プルトニウムを核分裂生成物と混合し、再処理困難な形で隔離することで、兵器転用を防ぐ考え方であるが、MOX燃料計画の中止などによりその実現が困難になっている。希釈・処分戦略は、保障措置・核セキュリティ・地政学的観点から新たな課題を伴うが、現実的な処分手段として注目されている。
Y-12 Legacy Measurement Techniques for Enriched Uranium Solution Tanks Harold Wheat Jr.
End(16) Y-12施設における濃縮ウラン溶液タンクに対する旧式測定技術 ― 非破壊現場測定による核物質管理の継続的対応 (*)Y-12施設では、1994年の安全停止以前、濃縮ウラン溶液を校正済みタンクに移送して測定していたが、安全上の制約からこの方法が困難になった。その代替として、ロスアラモス国立研究所(LANL)が開発した現場設置型非破壊測定技術(in-situ NDA)が導入され、移送不要でのウラン量評価が可能となった。この技術は、施設の運用制約下でも核物質管理・計量管理の精度を維持するための重要な手段として活用されている。

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