INMM米国年次大会論文集（1986年）
メンター部会の活動の一環としてINMM米国年次大会におけるProceedingタイトルリスト（日本語訳付き）の1986年分を作成しました。
タイトル、著者のほかに、タイトルだけではよくわからない専門用語や略号を日本語で補足した備考欄（訳注、補足・コメントなど）を付加しましたので有効活用いただければ幸いです。
| Sub-Volume End-marker | Title/タイトル | Authors | 備考 （訳注、補足・コメントなど） |
| A Facility Model for the Los Alamos Plutonium Facility | T. F. Yarbro, Karen W. Hench, Kenneth E. Thomas, C. A. Coulter, C.L. Sohn | ||
| ロスアラモス・プルトニウム取扱拠点向けの管理モデル — 多工程・多種核物質を統合管理するためのコンピュータモデル開発 |
(*)ロスアラモスのプルトニウム施設は60以上の工程を持ち、多様な核物質（スクラップを含む）を扱う複雑な施設である。施設管理では、物質管理・工程計画・施設開発に必要な膨大な情報を統合するため、コンピュータによる施設モデルの構築を進めている。このモデルは、核物質の流れや工程の相互依存性を可視化し、保障措置・核セキュリティ上の管理効率向上を目的としている。(LANL) | ||
| A Knowledge-based System for Estimating Physical lventories in MBA’s Involving Complex Chemical Processes | Flavia Argentesi, L. Costantini | ||
| 複雑な化学プロセスを含むMBAにおける物理インベントリ推定のための知識ベース型システム — 工程内滞留量の推定精度を高め核物質会計の信頼性を向上させる手法 |
(*)複雑な化学プロセスを含む MBA（Material Balance Area）では、反応器や炉などの装置内に一時的に存在する工程内滞留量の推定が核物質管理上の主要課題となっている。著者らは、専門知識と計測データを統合し、工程内滞留量をより正確に推定する知識ベース型システムを開発した。このシステムは、滞留量推定の不確実性を低減し、核物質会計の信頼性向上に寄与することを目的としている。(JRC-Ispra, CEC（欧州共同体委員会）) | ||
| A Load-cell-based Weighing System for Weighing G 9.1- and 12.7-Tonne UF6 Cylinders | W. A. McAuley | ||
| 9.1トンおよび12.7トンUF₆シリンダー用ロードセル式計量システム — IAEAの独立検認に対応する可搬型・高精度計量装置の開発 |
(*) IAEA が濃縮ウラン施設で UF₆ シリンダー質量を独立検証するため、18トン容量のロードセル式計量システム（LCBWS）が開発された。このシステムは Brookhaven 国立研究所と Oak Ridge ガス拡散工場で設計され、米国標準局（NBS）で校正されている。主要構成は2基のロードセル、読み取り装置、付帯機器、そしてシリンダーを吊り下げる専用治具で、可搬性・安定性・高精度が特徴である。(ORNL, BNL) | ||
| A MATERIALS ACCOUNTING SYSTEM FOR AN IBM PC | S. Paul Henslee, R. C. Bearse, D. M. Pace, R. J. Thomas | ||
| IBM PC用物質計量システム | |||
| A Measurement Control Program for Plutonium Isotopic Gamma-ray Systems at the Rocky Flats Plant | J. G. Fleissner | ||
| ロッキーフラッツ工場におけるプルトニウム同位体ガンマ線測定のための測定管理プログラム — 手順標準化と内部・外部チェックにより測定品質保証を強化する取り組み |
(*)プルトニウム同位体組成を高分解能ガンマ線分光法で測定するため、Rocky Flats Plant の分析ラボと標準ラボで測定管理（Measurement Control: MC）プログラムが構築された。この MC プログラムは、データ収集手順の標準化と、内部・外部の測定管理チェックを組み合わせ、測定品質保証を確保することを重視している。目的は、核物質管理に不可欠な同位体測定の信頼性を高め、非破壊測定（NDA）システム全体の精度を維持することである。(RI) | ||
| A Modified Inspection Procedure for Light Water Reactor Safeguards | James M. de Montmollin, C. S. Sonnier | ||
| 軽水炉保障措置のための改良査察手順 — 監視記録の遠隔送付により中間査察を合理化しつつ異常時の即応性を確保する方式 |
(*)従来の軽水炉保障措置では、年次在庫検認に加え、3か月ごとの中間査察が主に監視カメラ記録の回収を目的として実施されてきた。著者らは、監視装置と手順を改良し、運転者が定期的に監視記録をIAEAへ送付する方式を導入することで、中間査察の頻度を大幅に削減できると提案している。この改良手順は、IAEAの査察戦略と整合しつつ、異常・改ざんの兆候がある場合には3か月以内に査察を実施するという即応性を確保している。(SNL) | ||
| A Monitor for Characterization of Leached Hulls and Dissolver Sludges | K. Wagner, H. Wurz | ||
| 溶解後被覆管および溶解槽スラッジの特性評価用モニター — プルトニウム含有量と中性子放出率を非破壊で把握するための初期評価 |
(*)再処理施設では、溶解後の被覆管（leached hulls）と溶解槽スラッジ（dissolver sludges）が重要な中レベルα廃棄物流となるため、プルトニウム含有量と中性子放出率の把握が必要である。著者らは、能動・受動中性子計測を組み合わせた簡易な非破壊測定システムを用いて、これら廃棄物の初期的な特性評価を実施した。この評価は、溶解プロセス管理および施設安全性向上のため、将来的な中性子モニタリング手法の確立に向けた基礎データとなる。(KfK) | ||
| A New Approach to Analyzing Vulnerability | P. B. O’Callaghan, R. L.Carlson, G. W. Riedeman | ||
| 脆弱性分析のための新しいアプローチ | (*)オンラインで 要旨・本文が公開されていない。 | ||
| A Role for Distributed Processing in Advanced Nuclear Materials Control and Accountability Systems | R. B. Strittmatter, R. M. Tisinger, William J. Whitty, W. Ford | ||
| 高度核物質管理・計量管理システムにおける分散処理の役割 — 統合的・タイムリーなデータ処理とセキュリティ強化を実現するMC&A基盤の高度化 |
(*)ネットワーク技術と分散処理（distributed processing）は、核物質管理・計量管理（MC&A）システムの性能を大幅に向上させる潜在力を持つ。これにより、保障措置とプロセス運転の双方で、統合的・タイムリーなデータ処理が可能となり、運用効率と信頼性が高まる。また、分散処理はコンピュータセキュリティの強化を実現しつつ、合理的なコストで高度なMC&A機能を提供できると論じている。(LANL) | ||
| A SUBTRACTIVE APPROACH TO INTERIOR INTRUSION DETECTION SYSTEM DESIGN | Robert H. Graham, R. J. Sons | ||
| 施設内部侵入検知システム設計における減算法アプローチ ― 施設固有の制約条件に基づきセンサー候補を段階的に絞り込む設計手法 | (*)施設内侵入検知システムの設計において、すべてのセンサーを候補とした上で、施設固有の制約条件によって不適合なものを順次除外していく「減算法（subtractive approach）」を提案している。制約条件には、脅威定義、施設構造・運用、環境条件、保護対象資産、既存のセキュリティ能力、コストなどが含まれる。これらの質問・検討プロセスを通じて、その施設に最適なセンサー構成が最終的に選定されるという設計手法を示している。(SNL) | ||
| A Three-level Approach to Quality Programs for Research, Development, and Production | P. Bussolini, R. R. Geoffrion, A. H. Davis | ||
| 研究・開発・生産における品質プログラムの三層アプローチ ― 多様な業務区分に応じて品質保証要求を階層化する体系設計 | (*)核兵器システム開発という多様な活動（基礎研究から生産まで）を抱える Los Alamos National Laboratory において、活動の性質に応じた3段階の品質保証プログラム構造を提案している。研究・開発・生産という異なる性格の業務を分類し、それぞれに適した品質計画レベルを設定することで、包括的かつ柔軟な品質保証体系を構築することを目的とする。この三層構造により、品質要求の過不足を防ぎ、効率的で一貫性のある品質管理を実現できると論じている。(LANL) | ||
| A User-friendly Interactive Control Module for Safeguards Equipment | Robert C. Holt | ||
| 保障措置機器のためのユーザーフレンドリーな対話型制御モジュール ― 査察官操作を支援するガイド機能と記録管理の簡素化を備えたICM設計 | (*)マイクロプロセッサを用いた Interactive Control Module（ICM） により、査察官が保障措置用の封じ込め・監視機器を直感的に操作できるユーザーインターフェースを提供する。ICM は LCD とソフトキー入力を用いて、設定・レビュー・診断手順を順序立てて案内し、操作手順をシステム内に記憶している。小型プリンタによる記録出力機能を備え、特別な訓練の削減・記録管理の簡素化・査察官の作業効率向上を実現する。(SNL) | ||
| Activated Perimeter Barrier | James E. Miranda, Ronald R. Rudolph | ||
| 受動的作動型周界防護障壁 ― 外力によって自動的に作動し長時間の侵入遅延を実現する防護手段 | (*)物理防護システムにおけるアクティベート型周界バリア（Activated Perimeter Barrier）の統合と性能を解説し、固定バリアより大幅に高い侵入遅延性能を示すことを報告している。このバリアは力（force）によって活性化され、数時間持続する遅延効果を持ち、熟練した侵入者に対しても少なくとも15分の遅延を与えることができる。活性化は侵入者自身の行動、または警備側の操作によって行われ、盗取防止・破壊防止の双方に有効な周界防護手段として位置づけられている。(R. E. Timm & Associates, Inc.) | ||
| Advances in Software Development for Intelligent Interfaces for Alarm and Emergecny Management Consoles | M. Rodema Moseley, C. E. Olson | ||
| 警報・緊急対応管理コンソール向け知能化インタフェースのソフトウェア開発の進展 ― 音声・画像処理と知的データ管理を統合した高度化と迅速プロトタイピングの実現 | (*)音声合成、音声認識、画像理解、知的データベース管理などの新技術を、警報・緊急対応管理コンソールのインタフェースに統合するためのソフトウェア開発の進展を紹介している。新しいソフトウェア開発環境により、カスタムアプリケーションの迅速なプロトタイピングが可能になった点を強調している。これらの技術を用いた3つの具体的応用例を示し、警報処理と緊急対応の効率化・高度化を論じている。(SNL) | ||
| An Advanced NDA Workstation for Integrated Safeguards | G. De Grandi, N. Coppo, U. Sironi, A. Stefanini, R. Giorgesi | ||
| 統合保障措置のための高度なNDAワークステーション | |||
| An Alarm Multiplexer Communication System | G.V. Herrera | ||
| 警報多重化通信システム ― 大規模センサー監視と単一点故障に耐える分散型高信頼アーキテクチャ | (*)低コストで大規模なセンサー監視・制御を可能にする Alarm Multiplexer Communication System（AMCS） を開発した。AMCS は 分散型マルチプレクサ／リピータ構造と 二重通信ループ＋二重制御計算機により、単一点故障でも全体機能を維持できる高信頼性を備える。最大 4096 センサーと 2048 リレーを制御でき、システム規模に依存しないほぼ一定のチャネル単価で運用できる点が特徴である。(SNL) | ||
| An Expanded Safeguards Role for the DOE Safeguards Analytical Laboratory | Carleton D. Bingham | ||
| DOE 保障措置分析研究所における拡張された保障措置機能 ― 核物質測定・基準物質供給から査察支援まで役割を広げる国家的分析基盤の強化 | (*)New Brunswick Laboratory（NBL）は DOE の核物質測定・標準供給を担う中核機関として、6つの保障措置関連プログラム（測定開発・評価・サービス・査察支援・基準物質供給など）を実施している。DOE の法的責務である核物質の適正管理・保障措置を支えるため、NBL の役割を従来の測定・標準供給から、より広範な保障措置支援へ拡大する必要性が論じられている。これにより、核物質管理の信頼性向上・査察支援能力の強化・国家保障措置基盤の高度化が期待されると結論づけている。(NBL) | ||
| An Immodest Proposal for Dealing with Radioactive Wastes | Alvin M. Weinberg | ||
| 放射性廃棄物処理に関する大胆な提案 ― 技術的安全性よりも政治的・社会的要因が支配する処分問題への政策的アプローチ | (*)高レベル放射性廃棄物の処分問題は、技術的課題よりも政治的・社会的反対が主要因であり、事故時の被ばく量は健康影響がほぼ無視できるレベルであると指摘している。しかし、州や自治体は「廃棄物処分場」と見なされることの地域イメージへの影響を懸念し、候補地となること自体を拒否している。反対の根源は安全性ではなく、社会的・政治的レッテルや地域負担の問題であると論じ、政策的アプローチの必要性を示唆している。(Oak Ridge Associated Universities（ORAU）) | ||
| Analysis of Ultrasonic Arc Seal Signatures from the NPD Fuel Bay Demonstration | J. F. Brauneisen | ||
| NPD 燃料ベイ実証試験における超音波 ARC 封印シグネチャの解析 — 誤警報率・見逃し率評価に基づく CANDU 用水中封印の信頼性検証 |
(*)カナダ保障措置支援計画（Canadian Safeguards Support Program）は、使用済燃料ベイで使用する**水中型 ARC 超音波封印（Random Coil Seal）を開発し、そのシグネチャ解析を実施した。超音波とランダムコイル線材によって封印固有のシグネチャを生成し、NPD 燃料ベイでの実証試験により、誤警報率 1–3%（閾値 0.7）、見逃し率 0.01%（閾値 0.61）と評価された。 • 結果は、CANDU 型炉の保障措置封印として ARC シールが高い識別性と信頼性を持つことを示し、実運用への適用可能性を裏付けた。(Atomic Energy Control Board, Ontario, Canada) |
||
| Application of Quality Assurance to MC&A Systems | A. J. Skinner, W. L. Delvin | ||
| End(1) | MC&A システムへの品質保証の適用 — 核物質管理・計量管理の信頼性を高めるための QA 導入と監督手法 |
(*)DOE サバンナリバー運転事務所では、核物質管理・計量管理（MC&A）業務に対し、品質保証（QA）プログラムを体系的に適用した。QA は、MC&A 部門自身の運用活動だけでなく、請負事業者が実施する MC&A 機能の監督活動にも適用され、手順の一貫性と信頼性向上に寄与した。著者らは、QA の原則が核物質を扱うあらゆる施設の MC&A 機能に適用可能であり、核物質管理の信頼性向上に不可欠であると論じている。(DOE, WHC) | |
| Assay of Tru Wastes Containing (Alpha,n) Sources | C. E. Moss, J. T. Caldwell | ||
| (アルファ、n)線源を含む放射性廃棄物の分析 | |||
| ATTRACTIVENESS TO THEFT OR DIVERSION AS A CONSIDERATION IN THE PHYSICAL PROTECTION OF SNM | R. L. Carlson, R. G. Cardwell, G. M. Heidel | ||
| 特殊核物質の物理的防護における盗取・転用に対する魅力度の考慮 ― 物質特性に基づく防護カテゴリ選定のための魅力度評価モデル | (*)DOE カテゴリ I に分類される一部の特殊核物質（SNM）は、形状・化学形態・同位体組成などにより「盗取・転用の魅力度（attractiveness）」が低く、より低い防護カテゴリへ再分類できる可能性があると指摘している。著者らは、SNM の魅力度を評価する “attractiveness factor” に基づく意思決定ツリー（decision tree） を作成し、物質群ごとに適切な物理防護カテゴリを選定する手法を提示した。このアプローチにより、リスクに応じた防護水準の最適化（risk‑informed categorization） が可能となり、過剰防護の回避と資源配分の合理化が期待される。(WHC,ORNL,SAIC) | ||
| Attributes Verification for the JNF Automatic Storage Druing PIV | Takeshi Osabe, Tadatsugu ISHIKAWA | ||
| JNF 自動保管システムにおける PIV(実在検認) 時の属性検認 ― アイテムカウントが困難な環境で検認目標を満たすための代替的手法の検討 | |||
| Authentication Method for Safeguards Instruments Securing Data Transmission | K. J. Gartner, B. Richter, G. Stein, G. Neumann | ||
| 保障措置機器におけるデータ伝送の真正性を確保するための認証方式 — センサーと記録装置が分離配置される環境でのデータ改ざん防止と信頼性向上のための手法 |
(*)核燃料サイクル活動の増加に伴い、施設あたりの検認効率向上が求められ、自動化された保障措置機器の利用が拡大している。センサーと記録装置が施設内で離れて設置されるケースが増え、ケーブル伝送されるデータの真正性確保が重要課題となっている。本研究は、保障措置機器から送信されるデータの改ざん防止・信頼性確保のための認証方式を検討している。(IAEA, ユーリッヒ原子力研究センター) | ||
| Automated Material Accounting Statistics System at Rockwell Hanford Operations | R. F. Eggers, G. P. Kodman | ||
| ロックウェル・ハンフォード事業所における自動化核物質計量統計システム — 在庫差に影響する多様な誤差要因を考慮した計量管理モデルの再評価と誤警報率低減のための統計的手法 |
(*)AMASS（Automated Material Accounting Statistics System）は、米国原子力規制委員会（NRC）の支援で開発された核物質計量管理の統計解析システムである。従来の「測定誤差のみを考慮する」誤差伝播モデルでは、誤警報率の管理が不十分であり、実際には測定以外の多様な誤差要因が在庫差（Inventory Difference）に影響することを指摘している。 本研究は、在庫差の平均値や分散に関する古典的仮定を再検討し、より現実的な誤差モデルに基づく計量管理手法を提示している。(Rockwell Hanford Operations) | ||
| AVAILABLE DATA ON SHOCK-ABSORBING MATERIALS | J.P. Fabry, J. Draulans, I. Lafontaine, H. Richel, H. Libon | ||
| 衝撃吸収材に関する利用可能データの整理 — 輸送容器・車両構造への適用を見据えた物性値の現状評価とデータギャップの明確化 |
(*)衝撃吸収材に関する既存の文献・データを広範に調査し、塑性変形コードへの適用可能性を検討するための基礎情報を整理した研究である。輸送容器や輸送車両の構造要素として利用可能な多様な衝撃吸収材の特性を比較し、利用可能なデータの範囲と限界を明らかにしている。特に天然素材などでは物性値が未整備または不正確なものが多く、今後のデータ整備の必要性を指摘している。(Transnubel, Brussels, Belgium) | ||
| Avoiding Problems with Intruder Detection Systems | Thomas P. Gilmer | ||
| 侵入検知システムにおける問題回避のための指針 — 導入プロセスに潜む構造的な不備の特定と、運用上の失敗を防ぐための改善策 |
(*)侵入検知システム（IDS）の導入プロセスには、チェック機能や検証工程が不足しており、これが運用上の典型的な問題の主要因となっている。問題を引き起こしやすい工程（要件定義、設置、評価、運用など）を特定し、改善すべきプロセス上の弱点を分析している。特定技術や特定施設に固有の問題ではなく、IDS 導入プロセス全般に共通する構造的課題に焦点を当て、改善提案を示している。(Stellar Systems, Inc.) | ||
| Biometrics and Smart Cards Combine to Offer High Security | Stephan Seidman | ||
| バイオメトリクスとスマートカードの統合による高セキュリティの実現 — 偽造困難なカードと生体情報テンプレートを組み合わせた高精度認証方式の提案 |
(*)スマートカードは埋め込みチップを備え、偽造が極めて困難な高い技術的安全性を持つ。カード内の不変メモリに利用者のバイオメトリック・テンプレート（虹彩、指紋、手形、静脈、声紋、署名動態など）を格納することで、真正な利用者のみがアクセスできる仕組みを実現する。物理アクセス、コンピュータアクセス、ネットワークアクセスなど、幅広いセキュリティ用途で高い本人確認精度を提供する統合的認証方式を提案している。(Smart Card Reports) | ||
| Calorimetry as a Safeguards Tool: The Routine Use of the Argonne Bulk Calorimeter for Plutonium Assay in the United Kingdom, and an Investigation of the Potential for Improvement of Measurement of Material Likely to be Met in the Field | G. M. Wells | ||
| 保障措置ツールとしてのカロリメトリー：英国におけるアルゴンヌ・バルクカロリメータのプルトニウム定量への日常的利用 — 多様な現場試料に対する測定精度向上のための課題分析と改良可能性の検討」 |
(*)1985年、英国UKAEAはIAEAから借用した Argonne Bulk Calorimeter を用い、100件以上のプルトニウム含有試料を測定し、熱出力からプルトニウム量を算出した。測定対象は形状・組成が多様であり、質量分析・ガンマ線スペクトルによる同位体比データを組み合わせて精度向上を図っている。現場で遭遇する可能性の高い試料に対し、測定精度をさらに改善するための技術的課題と改良の方向性を検討している。(UKAEA) | ||
| Capabilities and Objectives of the Use of NDA, DA AND C/S Measures in Safeguards: ESARDA Point of View | M. Cuypers, S. Finzi | ||
| 保障措置におけるNDA（非破壊分析）、DA（破壊分析）、C/S（封じ込め・監視）S手法の能力と目的 ― 欧州ESARDAが示す適用範囲の体系化と手法間の最適組合せに向けた視点 | (*)ESARDA は、核燃料サイクルの各段階に適用される保障措置技術について、NDA（非破壊分析）、DA（破壊分析）、C/S（封じ込め・監視）の能力と目的を体系的に評価する必要性を指摘している。これまで ESARDA の複数のワーキンググループが個別技術の研究成果を蓄積してきたが、欧州の規制当局や施設運転者から、各手法の役割分担と適用目的の整理 が求められている。そのため、保障措置の実効性向上に向け、各手法の限界・強みを比較し、最適な組み合わせを検討する枠組みの構築が課題とされている。(JRC-Ispra) | ||
| Characterization of Process Holdup Material at the Portsmouth Gaseous Diffusion Plant | David E. Boyd | ||
| ポーツマスガス拡散プラントにおけるプロセス・ホールドアップ材の特性評価 ― UF₆ の固化・反応・吸着による非気相在庫の把握と保障措置上の不確かさ低減 | (*)Portsmouth 濃縮工場のカスケード系では、大量の UF₆ が連続的に流通しており、月次インベントリでは 気相以外に保持されるホールドアップ材 を把握できないという課題がある。UF₆ は、凍結固化、湿気侵入による酸化物生成、金属表面との反応、配管内壁への吸着など 4つのメカニズム により気相から除去され、これがホールドアップの主要因となる。 本研究は、これら固体・吸着形態のホールドアップ材を特性評価し、インベントリ差異（MUF）低減と保障措置上の信頼性向上 に資するデータを提供することを目的としている。(Goodyear Atomic Corporation) | ||
| Comparing Corrective Actions with Anomaly Resolution | N. L. Harms, B. W. Smith | ||
| 是正措置と異常解消プロセスの比較 ― 保障措置における情報品質保証としての異常解消の役割と特性 | (*)核物質管理の保障措置システムでは、品質管理・品質保証（QA/QC）が不可欠であり、情報を「製品」とする点で、施設やハードウェアの QA とは性質が異なる。ハードウェア QA における「是正措置（corrective actions）」は、保障措置における「異常解消（anomaly resolution）」に相当するが、後者は保障措置そのものの成果物の一部でもある。本論文は、両者の役割・性質の違いを比較し、保障措置 QA における異常解消プロセスの重要性を論じている。(PNNL) | ||
| DAVID: A New Video Motion Sensor for Outdoor Perimeter Applications | John C. Alexander | ||
| 屋外周界警備用新型ビデオ動体検知センサー“DAVID”の開発 ― 環境ノイズを抑制し真の侵入を識別するための周界監視技術 | (*)屋外周界警備では、侵入検知センサーと迅速な状況確認手段の両方が必要であり、CCTV を用いた ビデオ動体検知（VMD） は低コストで導入可能な有望技術である。しかし従来の VMD は、雲の影・風による植生の揺れ・反射・降雨など、環境要因による誤警報 が多く、実用化が進まなかった。DAVID センサーは、これら環境ノイズを識別し、真の侵入と自然変動を区別する性能向上 を目的として開発された新型 VMD システムである。(Computing Devices Company（カナダ）) | ||
| Demonstration of NDA Technology for Reprocessing Input Analytical Measurements | H. Ottmar, L. Koch, H. Eberle | ||
| 再処理入力分析におけるNDA技術の実証 ― K-edge密度測定と蛍光X線分析を統合したウラン・プルトニウム濃度測定システムの開発とホットセル試験 | (*)KfK は、再処理工程のプロセス溶液中のウラン・プルトニウム濃度を非破壊で測定する 多用途 NDA システム を開発した。このシステムは K-edge 密度測定 と 蛍光 X 線分析 を組み合わせ、ITU のホットセル環境で実際のプロセス溶液を用いて性能が実証された。NDA による迅速・非破壊の分析は、再処理施設の入力分析における 保障措置の信頼性向上と作業効率化 に寄与することが示された。(KfK) | ||
| Density Meter Algorithm and System for Estimating Sampling/Mixing Uncertainty | E.P. Shine | ||
| サンプリング／混合不確かさ推定のための密度計アルゴリズムおよびシステム ― ウラン溶液の密度測定における不均一性評価と測定管理機能の統合 | (*)サバンナリバー施設（SRP）において、自動サンプリング装置付きの六連式密度計を導入し、ウラン酸化物溶液（硝酸ウラニル）の密度データを解析する統計ソフトウェアを開発した。本ソフトは、サンプリング／混合の不確かさおよび測定不確かさを推定し、密度計の測定管理プログラムとして機能するよう設計されている。密度の不均一性を解析的・図示的に評価し、平均密度とその誤差限界を推定することで、プロセス監視の信頼性向上を図っている（E. I. du Pont de Nemours & Co., Inc.）<OSTI・UNT Digital Library の公開情報から> | ||
| Designing Physical Protection Technology for Insider Protection | Ivan G. Waddoups, Amado Trujillo | ||
| インサイダー対策のための物理防護技術設計 ― 核施設における管理手順との統合がもたらす運用影響と防護強化の最適化 | (*)核施設では創設期からインサイダー脅威への対策が行われてきたが、社会状況の変化により、より高度な物理防護技術が求められている。 インサイダー対策を既存の管理・運用手順に統合することで、運用負荷やコストへの影響が生じており、今後の強化ではさらに大きな影響が予想される。 そのため、新たな物理防護技術の設計・導入にあたっては、効果と運用上の影響のバランスを慎重に考慮する必要がある。(SNL) | ||
| Development of a Safeguards Data Acquisition System for the Process Monitoring of a Simulated Reprocessing Facility | J. W. Wachter, R. G. Upton | ||
| 模擬再処理施設の工程監視のための保障措置データ収集システムの開発 ― ORNL統合プロセス実証施設におけるリアルタイム計測・監視技術の検証 |
(*)ORNLの統合プロセス実証（IPD）施設において、再処理工程を模擬した化学処理設備の運転データを取得するための保障措置用データ収集システムを開発した。「冷（未照射）材料」を用いた運転により、再処理プラントの主要機器を統合的に運転し、工程監視に必要な計測データをリアルタイムで取得・処理する仕組みを検証した。本システムは、保障措置目的のプロセス監視におけるデータ取得の信頼性向上と、将来の再処理施設への適用可能性を示す基盤技術となる。(ORNL) | ||
| Development of a Safeguards Sealing System for Multi-element Bottles | R. D. Marsh, R. J. Dickinson, B. G. Self, J. M. McKenzie, M. G. Silk | ||
| 多素子燃料容器用保障措置封印システムの開発 ― 水中での超音波識別・改ざん検知を可能にするボルト内蔵型固有識別技術 | (*)BNFL が使用済燃料輸送・貯蔵に用いる「マルチエレメントボトル（MEB）」の蓋固定ボルトに、固有識別子を内蔵した封印システムを開発した。この識別子は、水中数メートル下でも超音波パターン読取装置（SPAR）で照合可能で、改ざん検知を目的とする。システムは、輸送後の貯蔵プール内での継続的な封印確認を可能にし、保障措置の信頼性向上を狙ったものである。(BNFL) | ||
| Development of a Self-navigating Mobile Interior Robot Application as a Security Guard/Sentry | J. J. Harrington, Paul R. Klarer | ||
| 自律航法型屋内移動ロボットによる警備・監視応用の開発 ― 高セキュリティ施設向け自律ナビゲーション・侵入検知・監視通信機能の統合 | (*)高セキュリティ施設向けに、自律移動可能な屋内警備ロボットを開発し、外部ビーコンなしで自己位置推定・ナビゲーションを行う技術を実装した。ロボットには、侵入者検知・遠隔画像取得用センサーを搭載し、中央監視室または電子警備システムと直接通信できる機能を備えている。小型・軽量・低消費電力を重視し、既存の警備システムと統合可能なモジュールとして設計されている。(SNL) | ||
| DOE’s Program for Transportation of Civilian High-level Waste – An Overview | Willis Bixby | ||
| 民生用高レベル放射性廃棄物輸送に関するDOE計画 ― 輸送システム構築の技術開発と導入戦略の概要 | (*)DOE の OCRWM は、商業用原子炉から発生する使用済燃料を連邦最終処分場へ輸送する責任を担い、その輸送システムの技術開発を進めている。計画では、BWR・PWR 用の輸送キャスクおよび輸送車両の開発が中心であり、システム全体の設計・運用戦略が検討されている。DOE は、この輸送システムを 1990年代半ばの運用開始 とする構想を持ち、段階的な実装方法を提示している。(DOE) | ||
| DTK, Taut Wire System-An Alarm Barrier with Experience | A. J. Kraft | ||
| End(2) | DTK トートワイヤシステム：実績に基づくアラーム障壁 — 国境監視の課題を背景に発展した高信頼性の周界侵入検知技術とその運用経験 |
(*)トートワイヤフェンス侵入検知システムは、イスラエルで国境線の急拡大と監視困難を背景に15年以上前に開発された。従来の周界防護（フェンス・障害物・巡回・監視装置）では迅速かつ正確な対応が難しく、より確実な「アラーム付き障壁」の必要性が高まっていた。本論文は、トートワイヤ方式の設計思想、運用経験、そして高い検知性能と低誤報率を実現する仕組みを解説している。(Safeguards Technology, Inc.) | |
| Error Propagation as a Tool for Evaluating Process Performance | D. H. Nichols, G. P. Kodman | ||
| プロセス性能評価のための誤差伝播手法 ― インベントリ差誤差限界（LEID）を用いた処理キャンペーン中の性能指標化と棚卸し頻度最適化 | (*)核物質インベントリ差（ID）の誤差限界 LEID（Limit of Error of Inventory Difference）は、通常は棚卸し終了後に算出されるが、処理キャンペーン中の性能評価指標としても利用可能である。著者らは、所望の感度に対してプロセス性能と製品出力を相関させるモデルを開発し、プロセスの良否に応じて必要な棚卸し頻度を決定できるようにした。このモデルにより、性能の低いプロセスでは頻繁な棚卸し、優れたプロセスでは長期運転が可能となり、保障措置の効率化に寄与する。(RI) | ||
| Euratom Field Experience with the Ministar Surveillance System and the Cobra Optical Fibre Seal System | Paul Detourbet, P.J. Chare, C. S. Johnson, S. L. Schneider, R. L. Martinez, P. Otto, R. Schenkel, C. S. Sonnier | ||
| MINISTAR監視システムおよびCOBRA光ファイバー封印のEuratom現場適用経験 ― 多様な核施設における監視・封印技術の性能評価と運用性の検証 | (*)Euratom は 1984〜1986 年にかけて、Sandia が提供した MINISTAR 監視システム と COBRA 光ファイバー封印システム の実験室試験および現場試験を実施した。MINISTAR は MOX 燃料工場、プルトニウム貯蔵施設、再処理施設、高速臨界実験装置など 多様な核施設での運用実績 を得た。COBRA 封印は光ファイバーの固有パターンを利用した改ざん検知技術であり、Euratom はその 現場適用性・信頼性・運用上の課題 を評価した。(European Commission — Euratom Safeguards（欧州委員会・ユーロアトム保障措置局）, SNL) | ||
| Expert System Characteristics and Potential Applications in Safeguards | Leon D. Chapman | ||
| 保障措置におけるエキスパートシステムの特性と応用可能性 ― ルール推論・信頼度評価を活用した意思決定支援への展開 | (*)エキスパートシステム（知識ベース／ルールベースシステム）は、ハードウェア性能向上とソフトウェア技術の進展により、今後数年で急速に発展すると見込まれている。保障措置分野でも、複数ルールの組合せ、信頼度（confidence factor）、優先度・コスト・リスクに基づく判断など、エキスパートシステム特有の推論機能が有効に活用できる。これらの特徴により、保障措置上の意思決定支援や異常検知、データ解析などへの応用が期待される。(The BDM Corporation) | ||
| FAID/SPAR Field Tests at KAHL -A Final Report | B. G. Self, J. M. McKenzie, T. J. Crawford | ||
| KAHL炉におけるFAID/SPAR封印システムのフィールド試験最終報告 ― 新燃料集合体への超音波封印適用による固有識別・完全性確認機能の実環境評価<補足：KAHL 実験炉; ドイツで最初に建設された原子力発電所（BWR：沸騰水型炉）, 運転開始：1961年, 永久停止：1985年, 出力：16 MWe（熱出力 60 MWt）> |
(*)軽水炉燃料集合体はアイテムアカウンティングに適した単位であり、固有識別と完全性を同時に提供する封印を適用することで保障措置の強化が期待される。特に、封印が頻繁に読み取り可能であれば、従来方式より高い信頼性を持つ監視が可能となる。KAHL BWR 炉において FAID 型超音波封印 24 個を新燃料集合体に装着し、炉心装荷前後の実環境でフィールド評価が行われた。(SNL) | ||
| Fuel Assembly Identification in French Reprocessing Plants | P. Bernard, G. Frejaville, J. Pinel | ||
| フランス再処理施設における燃料集合体識別手法 ― ガンマ線・中性子計測による燃焼度／冷却時間推定と申告値照合に基づく識別精度の向上 | (*)フランス再処理施設では、溶解前に PWR/BWR 燃料集合体を識別するため、申告値（炉側データ）と再処理施設での測定値を比較する手法が開発された。高分解能ガンマ線スペクトロメトリと受動中性子計測を用い、Cs-134/Cs-137、Ce-144/Cs-137 比や全中性子放出率から燃焼度・冷却時間を推定する。PWR/BWR の測定キャンペーンでは、燃焼度推定において良好な精度が得られ、実運用に適用可能であることが示された。(CEA Cadarache) | ||
| Future Role of Al/Robotics in Physical Security | James Jacobs | ||
| 物理防護におけるAI／ロボティクスの将来役割 ― 人員負荷軽減・効率向上・人間では不可能な作業を実現する警備技術への応用展望 |
(*)物理防護システムでは人員負担が大きく、AI／ロボティクス技術は人員削減や効率向上のための重要な手段になると指摘されている。AI／ロボティクスは、①警備員の作業効率向上、②人間の代替としての作業実施、③人間には不可能な作業の実行、という 3 種類の応用領域を持つ。将来の物理防護では、これら技術の統合により、予算制約下でも高い警備性能を維持できるシステム設計が可能になると論じている。(SNL) | ||
| Heavy Water Physical Verification in Power Plants | T. Beetle, V. Schuricht, E. Szabo, S. Morsy | ||
| 発電所における重水インベントリの物理検認 ― 記録監査・照合・現場検認を統合した重水保障措置スキームの構築と適用 | (*) IAEA は重水炉を対象に、重水インベントリの物理検認（physical verification） を体系化し、保障措置の目的・要件を明確化した。重水は発電所内の流れに応じて階層化（stratification）され、記録監査・記録照合・物理検認を組み合わせた検認スキームが構築された。この手法により、重水の保障措置は、従来の核物質（バルク施設）と同等レベルの厳密さで 属性検認・量的検認 を行える段階に達した。(IAEA) | ||
| Human Reliability Program: Components and Effects | Sandra Baley-Downes | ||
| 人物信頼性プログラムにおける構成要素と効果 ― インサイダー脅威識別と組織の安全性向上に向けた選別的管理措置の役割 |
(*)Human Reliability Program（HRP）は、不正・不忠実・不信頼な従業員によるインサイダー脅威を識別するための選別的管理措置の体系として定義される。HRP は人間行動を予測するものではないが、安全保障の補完、従業員の質向上、適格性確認、法的リスク低減に寄与する。適切に運用された HRP は、犯罪行為・破壊行為・盗取・転用の減少に効果があり、組織の安全性と信頼性を高める。(Baley-O’Connell & Associates, Inc.) | ||
| Improved Laboratory Assays of Pu and U for SRP Purification and Finishing Processes | Michael K. Holland, R. S. Dorsett | ||
| SRP 精製・仕上げ工程における Pu/U 実験室分析法の改良 ― 入出力アカウンタビリティ点を対象とした分析精度向上と密度測定による試料妥当性確認の導入 |
(*)SRP の Pu/U 精製・仕上げ工程におけるアカウンタビリティ向上のため、既存の分析法の改良と新規手法の導入が行われた。入出力アカウンタビリティ点および主要インベントリタンクを対象に、密度測定による試料妥当性確認を前処理として追加し、分析精度を向上させた。これらの改良により、日常分析の信頼性が大幅に向上し、保障措置およびプロセス管理の精度向上に寄与した。(Savannah River Plant（SRP）) | ||
| IMPROVED URANIUM MC&A BY USING GOOD MEASUREMENT QC AND QA | Robert S. Dorsett | ||
| 良質な測定 QC/QA によるウラン MC&A の改善 ― 同位体希釈質量分析の重量基準化と分析者資格付与による入力アカウンタビリティ精度向上 |
(*)SRP の濃縮ウラン精製工程では、長期的に アカウンタビリティ値が増加方向に偏る傾向 があり、入力側の分析値の信頼性が問題視されていた。改善のため、使用していた 同位体希釈質量分析（IDMS）を容量基準から重量基準へ変更 し、分析者の資格付与とブラインド標準試料による QC を導入した。 厳格な QC/QA の適用により、入力アカウンタビリティ分析の精度が大幅に向上し、MC&A の信頼性が改善 された。(Savannah River Plant（SRP）) | ||
| Industry Participation in the Development of DOE’s Transportation System | R. T. Haelsig | ||
| DOE 輸送システム開発における産業界の参画 ― 基準・仕様策定への貢献と制度的制約を踏まえた協働強化の必要性 |
(*)DOE（米国エネルギー省）の放射性廃棄物輸送システム開発において、産業界は基準・仕様策定への参加を通じて重要な役割を果たしてきた。しかし、制度的・技術的制約により、産業界の意見が十分に反映されない場面もあり、今後の改善が必要と指摘されている。将来の OCRWM（放射性廃棄物管理局）プログラム成功のためには、基準策定の指針と優先事項を明確化し、産業界との協働を強化することが不可欠である。(Nuclear Packaging, Inc.) | ||
| Input Plutonium Accountability Measurements at the Hanford Plutonium Uranium Extraction Facility by Isotopic Dilution Mass Spectrometry | C. R. Lagergren, E. S. Baker | ||
| Hanford PUREX 施設における同位体希釈質量分析による入力プルトニウムアカウンタビリティ測定 ― 高精度測定と作業者被ばく低減を両立する IDMS 手法の最適化 |
(*)Hanford PUREX 施設の入力プルトニウム測定において、同位体希釈質量分析（IDMS） が高精度アカウンタビリティ測定のために採用された。IDMS 手法は、最小限の分析回数・作業者被ばく低減・高精度の両立 を目的として設計され、36 時間の手順の中で特に 5 つの工程が精度に大きく影響する。この最適化された手法により、PUREX 入力流のプルトニウム測定の信頼性が向上し、保障措置およびプロセス管理の精度向上に寄与した。(Rockwell Hanford ) | ||
| Insider Protection: A Report Card | R. A. AI-Ayat, Bruce R. Judd | ||
| インサイダー防護の現状評価 ― 核物質窃取・施設破壊・情報漏えいなど内部脅威への対策水準を可視化する報告カード方式 |
(*)多くの核物質取扱施設では外部脅威対策が強化されてきた一方、内部脅威（インサイダー）への対策が遅れており、バランスの取れた防護が必要と指摘される。 インサイダー脅威には、核物質窃取・放射線被害の意図的発生・施設破壊・機密情報窃取など多様な形態がある。これらの脅威に対処するため、内部者防護の現状を評価し、改善すべき領域を明確化する“報告カード”方式が提案されている。（LLNL) | ||
| Institutional Interactions in Developing a Transportation System Under the Nuclear Waste Policy Act | Susan Denny | ||
| 核廃棄物政策法に基づく輸送システム開発における制度的相互作用 ― 関係機関・州・地域社会との協働体制構築と政策形成プロセスの強化 |
(*)DOE は、核廃棄物輸送システムの成功が 関係機関・州政府・地域社会との効果的なコミュニケーション に大きく依存すると認識している。そのため、NWPA（核廃棄物政策法）に基づく輸送システム構築に向け、関係者との連絡線・協議の枠組みを制度的に整備している。DOE は、輸送政策・手続きの策定において、潜在的な参加主体を早期に巻き込み、課題解決を共同で進める体制を構築しつつある。(DOE) | ||
| Integrated Taut Wire Sensor Alarm Monitoring System | Jack B. Morgan, Michael Tennofoss | ||
| 統合タートワイヤセンサー・アラーム監視システム ― 機械式センサーの限界を克服するソリッドステート化と周界防護性能の向上 |
(*)従来の機械式タートワイヤ侵入検知システムは、感度調整不可・自己診断機能なし・遠隔制御不可などの 重大な制約 を抱えていた。新たに開発された ソリッドステート型タートワイヤセンサー は、これらの欠点を克服し、より柔軟な設置と高い信頼性を実現した。本システムは、物理的バリアと侵入検知を統合した周界防護手段として、高リスク施設における防護性能の向上に寄与する。(Vindicator Corporation, California) | ||
| Integrating Safeguards & Security with Operational Requirements at DOD Facilities in Europe | Donald G. Bruckner | ||
| 欧州 DOD 施設における保障措置・セキュリティと運用要件の統合 ― 任務優先設計に伴う防護要件の欠落を補う統合的セキュリティシステム設計の必要性 |
(*)欧州にある国防総省（DOD）施設では、任務遂行を最優先に施設が設計・改修される一方、保障措置・セキュリティ要件が建設段階で十分考慮されない問題が生じている。統合的なセキュリティシステムの概念が管理層に十分理解されておらず、結果として部分的・非効率な防護システムが構築されるリスクがある。これを改善するため、最新の電子機器・物理防護・建築設計・戦術を統合したシステム設計を導入し、工兵隊（Corps of Engineers）が統合防護設計を推進している。(Holmes & Narver, Inc.) | ||
| International Safeguards for Spent Fuel | B. W. Hooton | ||
| 使用済燃料に対する国際保障措置 ― 封じ込め・監視を基盤とした検認レベルの選択とコスト効率的な確認手法の検討 |
(*)使用済燃料に対する国際保障措置は、封じ込め（Containment）と監視（Surveillance）を基盤とし、必要に応じて追加的な検認を行う方式が採られている。検認は、単純なアイテムカウントから、燃焼度・冷却時間・Pu 含有量を確認する詳細測定まで幅広く、保障措置の厳密度に応じて選択される。ただし、検認レベルを上げるほどコストが増大するため、燃料集合体の特徴が使用済燃料として妥当であることを確認する簡易的測定でも十分な場合があると提案されている。(UKAEA) | ||
| Is Flow Verification Necessary? | Thomas M. Beetle | ||
| フロー検認は必要か ― データ改ざんを含む操作が保障措置統計に与える影響解析と包括的検知統計セットの提示 |
(*)核物質の転用を検知するために用いられる保障措置統計量について、データ改ざん（虚偽記録）を含む操作が統計に与える影響を代数的に解析している。その結果、あらゆる転用を検知可能な包括的統計セットが、効果の代数的性質から定義できることを示した。2つの物質収支区域間での共謀がないという前提のもと、3種類の会計統計セットが包括的であり、そのうち2つは広く知られた統計量で構成されることを明らかにした。(IAEA) | ||
| LAVA – A CONCEPTUAL FRAMEWORK FOR AUTOMATED RISK ASSESSMENT | J. R. Phillips, S.T. Smith | ||
| LAVA：自動化リスク評価のための概念的フレームワーク ― 有形・無形資産を統合し脅威・脆弱性・結果を体系的にモデル化する知識ベース型評価手法 |
(*)LAVA（Los Alamos Vulnerability and Risk Assessment）は、組織の資産・脅威・脆弱性・結果を体系的にモデル化し、リスクを自動評価するための知識ベース型フレームワークである。資産は「施設・人員・時間」などの有形資産と、「士気・評判・技術知識」などの無形資産に分類され、両者を統合して評価する点が特徴。LAVA は階層システム理論、イベントツリー、ファジィ集合、自然言語処理、意思決定理論などを組み合わせ、多地点施設を一貫した深度で評価できる自動化ツールとして設計されている。(LANL,U.S. Government, Lim and Orzechowski Associates ) | ||
| Leaky Cable Intrusion Detection Sensors | Richard W. Hansen | ||
| End(3) | リーキケーブル侵入検知センサー ― 埋設型フィールド擾乱方式における連続波モジュラー設計と結合・減衰特性に基づく高信頼周界防護技術 |
(*)埋設型フィールド擾乱センサーは、地形追従性・秘匿性が高く、風・雪・地震などの環境ノイズに強い 低誤報型の周界侵入検知技術である。近年は、外部環境と電磁的に結合する リーキ（ポーテッド）ケーブル技術を用いた埋設センサーの開発が進み、モジュラー型 CW（連続波）方式が性能・コスト・施工性の最適解として評価されている。効果的な設計には、ケーブルの 結合特性・減衰特性の詳細理解が不可欠であり、Forward Wave（同方向伝搬）方式による検知原理が重要となる。(Stellar Systems, Inc.) | |
| Learning to Live with Holdup | R. R. Picard, K. K. S. Pillay | ||
| 核物質滞留量との共存 ― 核物質滞留量（holdup）を計量管理上の課題として扱うための測定・モデル化・サンプリング手法の再評価 |
(*)加工施設における核物質ホールドアップ（holdup）は、運転者・規制当局双方にとって「潜在的かつ継続的に蓄積する核物質計量管理（MC&A）上の問題」として認識されている。しかし、ホールドアップを計量管理上の課題として体系的に扱う取り組みは限定的であり、過去の試みを再評価しつつ、測定技術・モデル化・サンプリングの限界を整理している。著者らは、施設固有の状況を踏まえたホールドアップ評価の実務的アプローチの必要性を指摘し、保障措置・運転側双方の懸念を調和させる枠組みを提案している。(LANL) | ||
| Lessons Learned in Streamlining the Preparation of SNM Solution Standards | J. P. Clark | ||
| SNM 溶液標準の調製効率化で得られた教訓 ― 重量法による原液調製と分注・密度測定手順の改善による標準溶液の生産性・信頼性向上 |
(*)保障措置強化により、高信頼な特殊核物質（SNM）溶液標準の需要が急増し、SRP では生産性と信頼性向上のための一連の改善が導入された。コンピュータ制御天秤を用いて 大容量の SNM 原液を重量法で調製し、正確に分注・保存することで標準溶液の一貫性を確保した。必要時には、原液を秤量容器へ定量移送し、マトリックス調整・密度測定（25°C）を行う標準化手順により、品質管理に適した標準溶液を効率的に提供できるようになった。(E. I. du Pont de Nemours & Co., Inc., Savannah River Plant（SRP）) | ||
| MACSSA (Macintosh Safeguards Systems Analyzer) | F. Argentesi, L. Costantini | ||
| MACSSA：Macintosh 版保障措置システム解析ツール ― 在庫・在庫変動データ処理と誤差伝播統計を統合した対話型計量管理支援ソフトウェア |
(*)MACSSA は 核物質保障措置システムの計量管理（accountancy）を支援するために Macintosh 用に開発された対話型ソフトウェアである。施設の在庫情報や在庫変動記録を 手入力またはメインフレームからのダウンロードで取り込み、測定手順や計測器パラメータを定義できる。誤差伝播に基づく 部分統計・全体統計の自動計算を行い、表形式またはグラフ形式で結果を提示することで、保障措置評価を効率化する。(JRC-Ispra) | ||
| Managing a Major Security System Installation: Practical Lessons Learned | Steve Roehrig | ||
| 大規模セキュリティシステム導入の管理 ― 特殊要件の理解・要件解釈・関係者調整を通じた効果的プロジェクト管理の実践教訓 |
(*)Sandia は 10 年以上にわたり DOE 施設のセキュリティシステム更新を支援しており、セキュリティシステムの定義・設計・導入には、一般産業界とは異なる特有の要件理解が不可欠である。成功するプロジェクト管理には、関係者全員がこの特殊性を共有し、要件解釈・設計意図・運用制約を明確に伝達するプロセスが重要となる。実際の大規模セキュリティシステム導入事例を通じて、効果的な管理手法と教訓（コミュニケーション、要件定義、調整プロセス）が示されている。(SNL) | ||
| Measurement Control is One Component of Laboratory Quality Assurance – What Are the Others? | Wayne L. Delvin | ||
| 測定管理は研究室品質保証の一要素にすぎない ― ASTM C1009 が示す 9 要素のうち測定管理以外の要因が測定信頼性に与える影響の再評価 |
(*)測定管理（measurement control）は、重量測定や分析値の信頼性を確保する重要な要素だが、それだけでは測定データの信頼性を完全には保証できない。測定管理を品質保証（QA）と同一視すると、測定データの信頼性に影響する他の要因（手順、環境、記録管理など）が見落とされる危険がある。ASTM C1009 によれば、測定管理は 9 つの QA 構成要素のうちの 1 つに過ぎず、包括的な品質保証には他の要素も体系的に管理する必要がある。(WHC) | ||
| Methodology for NDA Performance Assessment | M. Cuypers | ||
| 非破壊検査NDA 性能評価の方法論 ― 現場条件を反映した測定実験と PERLA 施設を用いた査察訓練による非破壊分析技術の体系的評価 |
(*)欧州共同体 JRC の R&D プログラムでは、実際の現場条件（サンプルサイズ・測定環境）を考慮した NDA 技術の性能評価が重点的に進められている。現場で遭遇する状況に即した検認計画を査察官が設計できるよう、実験・訓練用の専用施設 PERLA が建設され、測定実験と訓練に活用される。この枠組みにより、NDA 技術の精度・適用限界・コスト効率を体系的に評価する方法論が確立されつつある。(JRC-Ispra) | ||
| Mobile Nondestructive Assay and Examination Instruments | T. H. Kuckertz, J.H. Audas, J. M. Bieri, S. W. France, R. D. Hastings, E. R. Shunk, K. B. Butterfield, C. Garcia, G. C. Herrera, W. E. Kunz, J. T. Caldwell, L. A. Franks, Elmer J. Lujan, J. Vigil | ||
| 可搬型非破壊分析・検査装置 -208LドラムのリアルタイムX線検査と核廃棄物アッセイを現場で行う二モジュール型システム |
(*)DOE 廃棄物貯蔵施設へ送られる核廃棄物が正しく識別されているかを現場で確認するため、LANL が可搬型の非破壊検査（NDE）・非破壊分析（NDA）システムを開発した。システムは 208 リットル（55 ガロン）ドラムを対象に、1 モジュールがリアルタイム X 線撮影、もう 1 モジュールが核種・放射能量のアッセイを実施する構成となっている。現場での迅速な評価により、誤った廃棄物送付を防ぎ、税金コスト削減と核物質管理の信頼性向上に寄与する。(LANL) | ||
| MOBILE SUPERCOMPACTION SERVICE | E. R. McKeehan, C. W. Dillmarm, T. T. Fallas, E. L. Kuerner | ||
| 移動式高圧減容処理サービス ー乾式放射性廃棄物を分別せずに大幅減容するための2200トン加圧装置「Superpack」を用いた現場処理ー |
(*)乾式放射性廃棄物を現場で減容処理するため、強力な加圧装置「Superpack」を用いた移動式の圧縮サービスが1985年末に稼働した。2200トンの圧力により、従来は圧縮不能とされた木材・配管・金属部品なども大幅に体積を減らすことが可能となった。廃棄物の分別作業を不要にし、埋設費用の削減と埋設容量の節約に寄与するサービスとして位置づけられている。（GE) | ||
| Modeling Response Variation for Radiometric Calorimeters | Richard L. Mayer | ||
| 放射計測用カロリメータの応答ばらつきのモデル化 ー発熱量の広い範囲を測定する際に生じる不確かさの依存性を明らかにし、従来誤差モデルの限界を示す研究 |
(*)放射計測用カロリメータは、プルトニウムやトリチウムの量を把握するために広く用いられており、その測定応答のばらつきを正しく把握することが、測定管理と誤差評価に不可欠である。測定対象の発熱量が狭い範囲にある場合は応答特性の扱いは容易だが、広い範囲の発熱量を1台の装置で測る場合、従来の誤差モデルでは不適切な不確かさ評価が生じる。これは従来モデルが「不確かさは試料の発熱量に依存しない」という前提を置いているためであり、その前提が実際の測定条件と整合しないことが問題となる。(Monsanto Research Corporation ) | ||
| Monostatic Microwave Sensor for Outdoor Perimeter Protection | James CheaI | ||
| 屋外周界警備用・単一送受信点方式の電波感知装置 ー屋外環境で生じる誤警報要因を抑え、単一送受信点方式の特性を生かして周界侵入を識別するための改良技術 |
(*)単一地点で送受信を行う「モノスタティック型」マイクロ波センサーが開発され、核施設で一般的な「バイスタティック型」センサーを補完する新しい検知特性を提供する。屋内用途では20年以上使われてきたが、屋外では雨滴や近距離の小さな物体、保護区域外の大型物体などを識別できず、誤警報が課題であった。本研究は、屋外環境での誤警報要因を抑え、周界警備に適した検知パターンと目標識別能力を実現するための改良点を示している。(Southwest Microwave, Inc.) | ||
| NDA Measurement of the Enrichment of Uranium in the Pipe for a Gas Centrifuge Enrichment Plant | M. Hori, M. Akiba, T. lshiga | ||
| ガス遠心分離プラント配管内のウラン濃縮度の非破壊測定 ー受動ガンマ線測定と蛍光X線分析を組み合わせ、気相ウランの濃縮度と沈着ウラン量を運転中の配管で評価する手法 |
(*)ガス遠心分離プラントの配管内に存在する気相ウランの濃縮度を、非破壊で測定する装置が開発された。受動ガンマ線測定と蛍光X線分析を組み合わせることで、気相ウランの濃縮度と、長期運転で配管内に付着したウラン量の両方を評価できる。この方法により、運転中の配管系に対して、濃縮度の確認と沈着ウランの把握を継続的に行うことが可能となる。（PNC) | ||
| Nuclear Energy- Moving Ahead with Confidence | John C. DeVine, Jr. | ||
| 原子力発電―確信をもって前進するために ー次世代軽水炉（ALWR）を中心とした米国の原子力発電復興計画と、その安全性向上・設計簡素化を目指す開発構想を示す内容 |
(*)米国で停滞していた原子力発電の選択肢を再び現実的なものとするため、電力会社・産業界・DOE が協力し、次世代軽水炉（ALWR）開発計画が進められている。ALWR は既存炉より安全性・単純性・堅牢性を高め、1990年代以降の実用化を視野に入れた設計概念として位置づけられている。本論文は、EPRI が主導する ALWR 設計の方向性と、将来の実際の発電所建設につながる開発プログラムの全体像を示している。（EPRI) | ||
| Nuclear Material Control and Accounting by Process Simulation with Smalltalk | Patrick E. O’Rourke, P. D. Soper | ||
| malltalk を用いた処理工程シミュレーションによる核物質管理と計量 ー処理工程の構造をそのまま再現する工程モデルを構築し、ウランの流れと在庫を視覚的に追跡するための管理・計量システムを実証した研究 |
(*)Smalltalk（オブジェクト指向言語）を用いて、核物質の流れと在庫を処理工程の構造そのままに表現できる管理・計量システムが構築された。このシステムは、ウランが工程内をどのように移動し、どこに存在するかを追跡するための処理工程モデルを、視覚的かつ理解しやすい形で再現する。IBM PC‑XT 上で動作し、工程管理と計量監査の双方を支援する「核物質管理の実証用システム」として設計されている。(Savannah River Laboratory) | ||
| Nuclear Materials Accounting, Helping the Facility Operator | Kenneth E. Thomas, J. W. Barnes | ||
| 核物質計量管理―施設運転者を支援するために ー工程性能の把握、計量差の局所化、機器異常の検知を通じて、核物質管理システムを運転改善の道具として活用する方法を示す内容 |
(*)現代的な核物質管理・計量管理（MC&A）システムは、工程の性能把握、計量差の局所化、機器の異常検知など、施設運転者に大きな利点をもたらす。このシステムは、工程内での核物質の流れを明確にし、計量差の原因を特定することで、運転者が工程をより正確に把握できるよう支援する。論文は、運転者が MC&A システムを「負担」としてではなく、工程改善のための「有用な道具」として活用できることを示している。(LANL) | ||
| Overview of Density Meters Used at SRP for Sample Validation | Sherrod L. Maxwell | ||
| SRP における試料検証用密度測定装置の概要 ー工程タンク溶液を正しく代表する試料であることを確認するため、多様な温度制御方式と精密度をもつ密度計を用いて試料の信頼性を確保 |
(*)SRP の工程管理試験室では、分析前に試料が工程タンク溶液を正しく代表しているかを確認するため、密度測定が不可欠とされている。この目的のため、SRP では多種類の密度測定装置が用いられ、水浴恒温式、電子恒温式、温度補正式など、温度制御方式の異なる装置が活用されている。試料検証の要求精度に応じて、4〜6 桁の精密度を持つ密度計が必要とされている。(E. I. du Pont de Nemours & Co., Inc) | ||
| PERLA: A Laboratoryfor Training and Performance Assessment of Safeguards Techniques | M. Cuypers, S. Guardini, T. Doyle | ||
| 保障措置技術の訓練と性能評価のための PERLA 研究施設 ー非破壊測定や封じ込め・監視技術を実運用条件で評価し、利用者訓練を体系化する施設の概要 |
(*)保障措置および核物質管理技術の実効性を高めるため、非破壊測定（NDA）や封じ込め・監視（C/S）技術の性能評価と利用者訓練を体系的に行う施設として PERLA が整備された。大量の照射済み・未照射核物質を安全に取り扱える大規模設備を備え、実運用に近い条件で技術の性能検証が可能である。産業界と査察当局の双方が利用できる訓練・評価環境を提供し、保障措置技術の信頼性向上を目的としている。(JRC-Ispra) | ||
| PLANNING A RADAR SYSTEM FOR PROTECTION FROM THE AIRBORNE THREAT | Eugene F. Greneker, Melvin C. McGee | ||
| 空中脅威からの防護を目的としたレーダー警備システム計画 ー脅威分析と早期警戒要件を踏まえ、最適なセンサー配置と防護強化策を体系化 |
(*)核物質施設を空中からの侵入脅威から守るため、レーダー警備システムを計画する体系的手法が示されている。脅威分析、施設調査、防護強化、早期警戒の要件整理、センサー配置最適化など、計画に必要な要素を総合的に扱う。テロ行為の増加や空中手段の容易な入手を背景に、空中脅威対策の重要性が高まっている点を強調している。(Georgia Tech Research Institute) | ||
| PREDICTION OF RADIOLOGICAL DISPERSAL FROM SABOTAGE INCIDENTS INVOLVING HIGH EXPLOSIVE | B. A. Boughton | ||
| 高性能爆薬を伴う破壊行為による放射性物質散布の予測 ー避難判断や除染規模推定のため、雲の上昇過程を含む拡散挙動を精密に扱う計算手法の提示 |
(*)爆薬を用いた核施設での破壊行為により、放射性物質が意図的に散布された場合の放射線影響が重大となる点を指摘している。避難・退避判断や除染規模の推定のため、散布量と拡散方向を現実的に予測する計算手法の必要性を述べている。従来手法が雲の上昇過程を追跡しない点を課題とし、熱平衡高度に至るまでの近距離挙動をより正確に扱う計算モデルを提示している。(SNL) | ||
| Problems and Progress in International Safeguards | Peter M. Tempus | ||
| 国際保障措置における課題と進展 ー査察負荷や適用範囲の再評価を踏まえ、保障措置の信頼性向上に向けた技術的・制度的課題を整理 |
(*)第3回NPT再検討会議および米ソジュネーブ首脳会談を踏まえ、IAEA 保障措置の信頼性・普遍性・適用範囲が再評価されている。1985年の査察実施状況、新組織体制、査察負荷、技術手法の新展開など、保障措置の運用面での課題と改善が整理されている。技術的制約、国家側の受容性、支援機能の限界など、今後の改善に向けた問題点と展望が示されている。(IAEA) | ||
| Process Monitoring Concepts for Ssafeguards and Demonstrations at an Oak Ridge National Laboratory Test Facility | J. W. Wachter, Michael Ehinger | ||
| End(4) | ORNL 試験施設における保障措置のための工程監視概念と実証 ー再処理工程を実寸大設備で統合運転し、監視データを用いた保障措置技術の評価枠組みを体系化 |
(*)ORNL の統合設備試験（IET）施設は、将来の再処理施設で使用される先進的な機器・工程・制御技術を実寸大で検証するために整備された。施設にはせん断・溶解、供給調整、溶媒抽出、製品回収などの主要工程が統合され、劣化ウラン溶液を用いた連続運転が可能である。これらの工程データを用いて、保障措置のための工程監視概念を実証し、再処理施設における監視技術の有効性を評価する枠組みが示されている。(ORNL) | |
| Program Plan for the Modular Integrated Video System | B. Heaysman, K. J. Gaertner, C. S. Sonnier, R. Holt | ||
| モジュール型統合映像システム（MIVS）の開発計画 ー監視機器更新に向け、仕様策定から試験・量産・現場評価までの導入手順を体系化 |
(*)MIVS（Modular Integrated Video System）は、IAEA の Twin Minolta フィルムカメラを代替するために設計された、高信頼の CCTV 監視システムである。開発計画は、要求仕様の策定、性能・信頼性試験、試作機開発、量産体制整備、現場評価などの段階で構成される。IAEA と開発側の役割分担が明確化され、導入に向けた技術的・運用的手順が体系的に示されている。(IAEA) | ||
| Protecting Material Control and Accounting Systems from Falsification by Insiders | Dr. Ivan J. Sacks | ||
| 内部者による偽造から核物質管理・計量システムを防護する手法 ー情報流モデル分析に基づき、データ独立性と検証機能を備えた堅牢な MC&A 設計要件を整理 |
(*)DOE 施設の核物質管理・計量（MC&A）システムは強化が進んでいるが、依然として内部者による偽造の脆弱性が残されている。情報流モデルを用いた分析により、脆弱性を除去するための一般的な設計要件が明確化された。特に、データの独立性 と データ検証機能 が、内部者偽造に強い MC&A システムの主要要素として示されている。(R & D Associates（RDA）) | ||
| Puncture Panel Optimization | R. E. Glass, R. S. Longenbaugh | ||
| 貫通防護パネルの最適化 －TRUPACT放射性廃棄物輸送容器におけるケブラー多層パネルの軽量化設計と規制貫通試験適合性の評価 |
(*)TRUPACT輸送容器の開発: サンディア国立研究所は、防衛用接触取扱い超ウラン廃棄物を輸送するためのTRUPACT（TRansUranic PACkage Transporter）を開発し、10CFR71に規定される通常および仮想事故条件（1 m落下による鋼ピンへの貫通試験を含む）への適合を目指した。貫通防護パネルと軽量化試験: 貫通防護は「貫通抵抗パネル」によって確保されており、TRUPACT開発と並行して、これらパネルの重量を低減するための一連の実験が実施された。ケブラー多層構造の最適化: 予備スコーピング試験の結果、約30層のケブラーからなるパネル構成が暫定設計として得られ、この設計が規制上要求される貫通試験に合格することが示され、軽量化と規制適合性の両立が確認された。(SNL) | ||
| Quality Assurance for IAEA Inspection Planning | Jack T. Markin | ||
| IAEA査察計画における品質保証 －査察の信頼性確保に向けた計画標準化とQA導入の検討 |
(*)IAEAはNPTおよび各国との保障措置協定に基づき、核施設の運転が平和利用と整合するかを確認するための査察を実施している。保障措置局では、これら査察の計画プロセスに対する品質保証（QA）プログラムの導入を検討している。本論文は、IAEAが査察対象とする各種施設における査察計画標準の作成作業の進捗をまとめたものである。(LANL) | ||
| QUALITY ASSURANCE FOR PACKAGING OF RADIOACTIVE AND HAZARDOUS MATERIALS | Leonard Gustafson | ||
| 放射性物質および有害物質のパッケージ(包装)における品質保証－DOE規制適合性を確保するためのQA要求事項と実施プロセスの整理 | (*)米国エネルギー省（DOE）は、放射性物質および有害物質の包装に対し、長年にわたり品質保証（QA）プログラムの確立と実施を義務付けてきた。本論文は、これらの包装が政府規制に適合することを保証するためのQA要求事項と、それに基づく実施行動を整理している。特に、放射性・核分裂性物質を含む危険物輸送において、包装の信頼性・適合性を確保するためのQA活動の役割と重要性を強調している。(WHC) | ||
| Quality Assurance Procedures for the IAEA Department of Safeguards Twin Minolta Camera Surveillance System | G. Rubinstein, P. Bussolini, R. R. Geoffrion, W. A.Stark | ||
| IAEA保障措置部によるTwin Minoltaカメラ監視システムの品質保証手順 －監視データの信頼性確保に向けた機器性能・運用手順・データ管理のQA要件 |
(*)IAEA保障措置部は、核物質の取扱いが規定どおり行われていることを確認するため、Twin Minolta カメラによる写真監視システムを運用している。本論文は、この監視システムの信頼性を確保するために必要な品質保証（QA）手順の構築と実施方法を整理している。監視データの完全性・連続性を維持するため、機器性能、運用手順、データ管理の各段階でのQA要求事項が提示されている。(IAEA,LANL) | ||
| QUALITY OF DATA USED IN SITE SELECTION | Wayne L. Delvin | ||
| サイト選定に用いられるデータの品質 －地質・環境調査データの信頼性確保に向けた品質特性と品質ガイドの提示 |
(*)放射性廃棄物処分場の候補地選定には、地質特性や環境条件を把握するための大規模な調査が必要であり、科学・工学データの質が選定の妥当性を左右する。これらのデータは、試験・評価・サンプリングなど多様な手法で得られるため、正確性・防御可能性・用途適合性を備えた品質が求められる。論文では、データ品質を構成する5つの特性と、科学者・技術者が従うべき**7つの品質ガイド（Quality Guides）**を提示し、品質確保の枠組みを整理している。(WHC) | ||
| Reflections on Chernobyl | Alvin M. Weinberg | ||
| チェルノブイリ事故に関する考察 ー社会的影響と安全認識を踏まえ、将来の受容性向上に向けた安全炉開発の必要性を整理 |
(*)チェルノブイリとスリーマイル島の事故は、原子力事故が社会に与える影響の大きさと、核エネルギーに対する特別な恐怖認識を浮き彫りにした。死亡率・健康影響の規模はボパール化学事故より小さい可能性があるが、核災害は本質的に異なる危険として受け止められている。将来のエネルギー需要と環境負荷を考慮し、社会に受容される「本質的に安全な原子炉」の開発が必要とされる。(Oak Ridge Associated Universities) | ||
| Report on the FR Germany – US Technical Workshop on Near-real-time Material Accounting for Reprocessing Plants | R. Weh, M. J. Canty, E. A. Hakkila | ||
| 再処理工場におけるニアリアルタイム核物質計量管理に関する西独・米国技術ワークショップ報告 －NRTA導入に向けた計測技術・データ解析・運転条件の課題整理と協力枠組みの概要 |
(*)1986年5月、ハノーバーにて、**産業規模再処理工場におけるニアリアルタイム核物質計量管理（NRTA）**をテーマとした米独技術ワークショップが開催された。この会合は、米国DOEと西独BMFTの保障措置協力協定の枠組みで実施され、再処理施設の建設・運転を担う西独側組織が主導した。ワークショップでは、NRTAの実装に必要な計測技術・データ解析・運転条件に関する技術的課題と進展が議論された。(西独・核燃料再処理会社,ユーリッヒ原子力研究センター,LANL) | ||
| REPROCESSING AND RECYCLING OF LOW LEVEL CONTAMINATED SCRAP COMING FROM DECOMMISSIONING AND BACK FITTING | Manfred Sappok | 廃止措置および再処理から発生する低レベル汚染スクラップの再処理とリサイクルフィッティング | |
| 廃止措置および後付け安全改修で発生する低レベル汚染スクラップの再処理と再資源化 ー廃止措置や既存施設の安全向上改修に伴い発生する汚染金属を、管理下溶解により安全に再利用するための技術的プロセスを扱った研究 |
(*)西ドイツのSiempelkamp鋳造所では、廃止措置や改修作業で発生する低レベル汚染金属スクラップを再溶解・再利用するための管理下溶解プロセスを開発した。溶解炉はフィルターシステムで完全密閉され、装入時も負圧環境を維持することで、溶解中に放出され得る放射性物質を確実に捕集する設計となっている。規制当局との協力のもと試験を重ね、最大 74 Bq/g の放射能レベルまで処理可能な監視下溶解のライセンスが付与された。(Siempelkamp Giesserei GmbH & Co.（旧西ドイツ）) | ||
| Safeguards at NRC Licensed Facilities: Are We Doing Enough? | James K. Asselstine | NRC認可施設における安全対策：十分な対策を講じているのか？ | |
| NRC 認可施設における保障措置：私たちは十分か？ – 新たな脅威と内部脅威を踏まえ保障措置の妥当性を再検討する研究 |
(*)NRC は、核物質防護の前提となる「設計基準脅威（DBT）」を再評価し、爆発物搭載車両など新たな脅威シナリオへの対応を検討している。NRC 施設と DOE 施設の防護水準の比較検討を進め、内部脅威（インサイダー）による破壊行為への対策強化も進行中である。これらの防護措置が安全性に与える影響も評価しつつ、NRC 施設の保障措置が十分かどうかを問い直す内容となっている。(NRC) | ||
| Safeguards Resource Management | R. S. Strait | ||
| 保障措置資源管理 – 防護強化策の効果とコストを比較し最適な資源配分を検討する研究 |
(*)核物質防護では、物理防護・核物質管理・人的信頼性など多様な要素を統合し、脅威に対応する必要がある。防護強化には、コスト・運用影響・防護効果のバランスを取る難しい意思決定が伴う。効果的な資源配分には、各防護強化策の「効果対コスト」の相対評価に基づく優先順位付けが不可欠である。(LLNL) | ||
| Sampling Plan for the Israeli Taut Wire System | E. J. Halteman | ||
| イスラエル製トートワイヤシステムのサンプリング点検計画 – 大規模ワイヤ式侵入検知システムの点検負荷を統計的手法で効率化する研究 |
(*)ロッキーフラッツ施設に新設されたイスラエル製 Taut Wire System は 2100 本以上のワイヤを含み、週次点検が極めて負担となっていた。本論文は、点検時間を 1/4 以下に短縮しつつ、システム性能の劣化を高い信頼度で検出できるサンプリング手法を提示している。 21 箇所のリレーポイントは 100% 点検し、残りは統計的サンプリングで効率化し、IBM PC による実装も容易である。（RI) | ||
| Sampling Plans in Attribute Mode with Multibple Levels of Precision | M. Franklin | ||
| 複数の精度段階を用いる属性モードの抜取検査計画 – 測定精度の段階分けに基づき検認効率と精度を両立させる検査手法を示す研究 |
(*)核物質インベントリ検認のためのサンプリング計画を、多段階の測定精度レベルを用いて設計する新手法を提示している。 従来の NDA／DA の2精度レベル前提とは異なり、複数の測定精度を組み合わせることで柔軟なサンプリング設計が可能となる。各精度レベルにおける測定精度の設定とサンプル数の最適化を通じ、検認効率と精度の両立を図る方法論を示している。（JRC-Ispra） | ||
| Sandia’s Experience in Designing and Implementing Integrated High Security Physical Protection Systems | David L. Caskey | サンディア国立研究所における統合型高セキュリティ物理的防護システムの設計・実装経験 | |
| 統合型高セキュリティ物理防護システムの設計と導入に関するサンディアの経験 – 政府施設向け防護システムの設計・実装で得た知見と技術移転の取り組みを整理した研究 |
(*)サンディアは DOE の物理防護の中核研究所として、10年以上にわたり高度な物理防護システムの開発・評価・設計・実装を行ってきた。 政府施設向けに統合型高セキュリティ防護システムを設計・導入する中で得られた教訓を整理し、代表的なシステム設計例を示している。さらに、サンディアが産業界へ技術移転を進める取り組みについても紹介している。(SNL) | ||
| SEAPATH, A MICROCOMPUTER CODE FOR EVALUATING PHYSICAL SECURITY EFFECTIVENESS USING ADVERSARY SEQUENCE DIAGRAMS | B. Key, John L. Darby, Bret E. Simpkins | ||
| 敵対者侵入経路シーケンス図を用いた物理防護有効性評価のためのマイクロコンピュータ用 SEAPATH コード – ASD に基づき侵入経路を解析し物理防護の脆弱性を評価するための計算手法を示す研究 |
(*)サンディア国立研究所が開発した「アドバーサリー・シーケンス・ダイアグラム（ASD）」を用いた物理防護評価手法を、マイクロコンピュータ上で実行可能にしたコードが SEAPATH である。既存のメインフレーム用コード PANL と同等の機能を持ち、侵入経路の識別と脆弱性評価を効率的に行える。また、後継の SAVI コード開発にも組み込まれ、ASD に基づく経路解析アルゴリズムの基盤として利用されている。(Science & Engineering Associates, Inc.) | ||
| Security Robots for Nuclear Materials Management | Romine Deming | ||
| 核物質管理における警備ロボットの活用 – 危険区域での偵察や爆発物処理など人が担えない警備機能をロボットで補完する研究 |
(*)産業界で普及したロボット技術を核物質管理分野に応用し、警備・巡回・危険状況の無力化などへの活用可能性を検討している。特に、爆発物の探知・除去や危険区域への進入・偵察など、人間が立ち入れない状況での安全確保に大きな利点があると指摘する。Ion Track Instruments 社が開発したロボット（Ro‑Veti）は、危険区域での通信・偵察・爆発物処理が可能で、核物質管理における有望な技術例として紹介されている。(Northeastern University) | ||
| SENLEX: SENSOR LAYOUT EXPERT SYSTEM | Jayne D. Ward, Kerrie J. Sena | ||
| SENLEX：センサー配置エキスパートシステム – 侵入検知用センサー配置の専門知識を体系化し設計を支援するための知識ベース型システムを開発した研究 |
(*)侵入検知システムにおけるセンサー配置設計を、専門家の判断過程を模倣するエキスパートシステムとして体系化したものである。多層・多種類のセンサーを必要とする重要施設では、熟練者の経験則が暗黙知化しており、設計知識の共有が困難である点を問題としている。これらの設計ルールを知識ベース化し、誰でも高い検知性能を持つ配置設計を行えるようにすることを目的とした開発の第一段階を報告している。(SNL) | ||
| Shock and Vibration Environments for Truck-transported Nuclear Waste: Test and Analysis | K. W. Gwinn, R. E. Glass | ||
| トラック輸送される核廃棄物の衝撃・振動環境：試験と解析 – 実走行データと解析モデルに基づき通常輸送時の衝撃・振動環境を現実的に評価する研究 |
(*)核物質をトラック輸送する際に実際に発生する衝撃・振動環境を把握するため、過去の輸送データの再評価と実走行試験を実施した研究である。 従来の衝撃スペクトルは過度に保守的である可能性が指摘され、より現実的な環境を予測するための解析モデルとロードシミュレータ試験が進められた。目的は、通常輸送時に想定される衝撃・振動環境を正確に記述し、輸送容器設計や安全評価の基礎データを改善することである。(SNL) | ||
| Some Observations on The Construction of LEID’s | F. H. Tingey | ||
| End(5) | LEID（在庫誤差限界評価）システム構築に関する若干の考察 – 過去データと誤差情報を用いて在庫誤差限界を推定する手法を検討する研究 |
(*)過去のインベントリ差（ID）データと測定誤差伝播データを用いて、LEID（Inventory Difference の誤差限界）を算出する手法を示している。利用可能な情報量に応じて推定値の質を評価でき、測定誤差の詳細が不明な場合でも、歴史的 ID のみから初期推定を行える点が特徴である。具体例を用いて、異なるデータベース条件下での LEID 推定手順の適用方法を示している。(University of Idaho) | |
| Spread Spectrum Microwave Bistatic Intrusion Detection Sensor Performance Update | Daniel A. Blattman, William A. Schilb | ||
| 拡散スペクトル方式・二カ所（基地）設置型マイクロ波侵入検知センサーの性能更新 – 妨害耐性と干渉除去性能を高めた二基地配置センサーの実用性能を示す研究 |
(*)Racon 社は、拡散スペクトル方式を用いた新世代のマイクロ波侵入検知システムを開発し、妨害耐性・干渉除去・コード取得性能の向上を報告している。拡散スペクトル技術は従来軍事用途に限定されていたが、FCC の規制緩和により民生の物理防護分野でも利用可能となった点が背景にある。本論文では、実際の製品レベルで得られた性能データを示し、実運用に耐える「市販可能な」システムとしての有効性を示している。(Racon, Inc.) | ||
| Status of Standardization Efforts for Packaging and Transportation of Spent Fuel and High-level Waste | Philip E. Eggers, David M. Dawson | ||
| 使用済燃料および高レベル廃棄物の梱包・輸送に関する標準化作業の現状 – 関係機関による規格策定の進捗と課題を整理し、輸送安全確保に向けた標準化の方向性を示す研究 |
(*)使用済燃料および高レベル廃棄物の梱包・輸送に関する標準化作業の進捗状況を、主要機関（ANSI N14、ASME NUPACK、NRC、DOE など）の取り組みとともに整理している。各機関が策定中の規格・指針の概要を比較し、標準化の重複・不足・課題を明確化している。標準化の進展が輸送安全性・規制整合性・産業界の実務効率に与える影響を論じ、今後の方向性を示している。(Eggers Ridihalgh Partners, Inc., Ohio, SAIC) | ||
| STOCHASTIC COST ESTIMATING IN REPOSITORY LIFE-CYCLE COST ANALYSIS | David G. Dippold, Spyridon Tzemos | ||
| 処分場ライフサイクル費用分析における確率的コスト推定 – 長期的な不確実性をモーメント法で評価しコスト分布を近似する手法を示す研究 |
(*)地層処分施設の概念設計から建設・操業まで数十年に及ぶため、ライフサイクルコストの推定には大きな不確実性が伴う。この不確実性を定量化するため、モーメント法と Gram–Charlier 展開を用いてコスト推定値の確率分布を近似する手法を提示している。手法の適用例を示し、確率的アプローチが長期コスト評価の信頼性向上に有効であることを論証している。(Battelle/ONWI) | ||
| Success and Failure of Nuclear Power Plant Quality Assurance When Applied to Research and Development Activities | W. A. Stark, R. D. Michels | ||
| 研究開発活動への原子力発電所品質保証適用における成功と失敗 – 研究分野に体系的 QA を導入する際に生じた課題と得られた教訓を整理した研究 |
(*)研究開発活動における品質保証（QA）は、従来「研究者が実験記録を丁寧に残す」程度の個人依存型であり、体系的な QA とは言えない状況があった。 WIPP や Three Mile Island 事故後の国家プロジェクト参画により、研究開発分野にも原子力発電所並みの計画的・体系的 QA が求められるようになった。その導入過程で、研究特有の柔軟性と厳格な QA 要件の衝突が生じ、成功例と失敗例の双方から教訓を抽出している。(LANL) | ||
| Technology Transfer – Insider Protection Workshop | R. S. Strait, Therese A. Renis | 技術移転 – インサイダー保護ワークショップ | |
| 技術移転：内部脅威防護ワークショップ – LLNL が開発した内部脅威評価手法を現場へ移転するための教材・ソフト・研修から成る三部構成パッケージの内容と目的を示す研究 |
(*)LLNL が開発した Safeguards Evaluation Method – Insider Threat は、非暴力型内部脅威による核物質盗取・転用リスクを現場で評価するための実用的手法である。この手法を DOE の現場事務所や請負業者へ確実に移転するため、ワークブック・マイクロコンピュータ用ソフトウェア・3 日間の研修プログラムからなる三部構成の技術移転パッケージが整備された。ワークブックは評価チームが手法に沿ってデータ収集・分析を行えるよう設計され、内部脅威評価の標準化と実務適用を促進することを目的としている。(LLNL) | ||
| The Development and Current Activities of the DOE ‘I & E’ Program | Julio L. Torres | ||
| DOE「I&E（査察・評価）」プログラムの開発と現行活動 – 全米 DOE 施設の防護・安全を監査するための査察・評価制度の整備経緯と運用状況を示す報告 |
(*)DOE の Inspection and Evaluation（I&E）プログラムは、全米約 60 の DOE 施設と輸送活動に対する防護・安全の実効性を本省レベルで監査・評価するために整備された。テロ事件や重大事故（空港テロ、ベイルート兵舎爆破、スペースシャトル事故など）を背景に、安全保障上の脆弱性を放置できないという認識から、体系的な監査基準と評価手順の整備が進められた。I&E プログラムは、DOE 防衛プログラムの安全運用を確保するための中核的仕組みとして、評価基準の文書化、現場レビュー、改善指導などの活動を継続している。(DOE) | ||
| The Development and Current Activities ofthe DOE Inspection and Evaluation (l&E) Program | Donald C. Tubbs | DOE検査・評価（L&E）プログラムの開発と現状 | |
| DOE「I&E（査察・評価）」プログラムの開発と現行活動 – DOE 施設の防護プログラムを本省レベルで監査するための査察・評価制度の整備経緯と運用状況を示す報告 |
(*)DOE は 1981 年以降、全国の DOE 施設における防護プログラムの有効性を本省レベルで監査するために Inspection and Evaluation（I&E）プログラムを運用してきた。過去の監査では、正式な基準・評価指標の不足が課題とされ、1985 年の物理防護 DOE 命令改訂が I&E の評価基準整備に重要な役割を果たした。 I&E プログラムは、DOE 防衛プログラムの安全性を確保するため、現場レビュー・基準整備・改善指導を継続する中核的監査制度として位置づけられている。(DOE) | ||
| The Development of a reliable Multi-camera Multiplexed CCTV System for Safeguards Surveillance | R. S. Gilbert, K. S. Chiang | ||
| 保障措置監視のための信頼性の高いマルチカメラ多重CCTVシステムの開発 | |||
| The Differential Die Away Time Method: An Attractive Method for the Assay of A-waste from LWR Fuel Reprocessing? | B. Milicic, H. Wurz, T. Zoltowski | 差分減衰時間法：軽水炉燃料再処理由来のA廃棄物の分析法として魅力的か？ | |
| LWR 燃料再処理に由来する A 廃棄物の測定に有望な Differential Die-Away Time 法 – 200 L ドラム校正試験に基づき DDT 法の精度・感度・最適化条件を評価した研究 |
(*)Differential Die-Away Time（DDT）法は、LWR 再処理で発生する A 廃棄物中の核物質を 100 nCi/g レベルで非破壊測定できる有望な手法として注目されている。測定精度は複数のパラメータに影響されるため、200 L ドラムを用いた校正試験により精度と感度への影響を体系的に評価した。校正結果と最適化研究の成果から、DDT 法の 適用限界・精度向上の条件・実用化に向けた課題が示されている。(KfK) | ||
| The lnel Human Reliability Program: The First Two Years of Experience | Dale E. Minner | ||
| INEL ヒューマン・リライアビリティ・プログラム：最初の 2 年間の経験 – 内部脅威対策として導入された HRP の設計・運用経験から得られた成果と課題を整理した報告 |
(*)- INEL が 1984–1986 年に実施した Human Reliability Program（HRP） の設計・運用経験を総括し、内部脅威（insider threat）対策としての有効性と課題を整理している。HRP は、薬物検査・心理評価・監督者レビュー・人物照会・健康診断など複数の要素を組み合わせ、不適格要因を早期に発見する仕組みとして構築された。実施 2 年間の結果から、制度運用上の落とし穴（pitfalls）と改善機会が明らかになり、内部脅威防止のための HRP の有効性と限界が示されている。(EG&G Idaho, Inc.) | ||
| The Influence of Different Measurement Structures on NRTA Test Procedures | Rainer Beedgen | NRTA試験手順における異なる測定構造の影響 | |
| NRTA 検定手順に対する測定構造の違いの影響 – 測定モデル（分散行列）の違いが、核物質収支の異常損失（転用に限定されない広義の損失）の逐次検定性能に与える影響を比較評価した研究 |
(*)NRTA（Near‑Real‑Time Accountancy）における逐次検定手法は、測定構造（分散行列）の違いによって、核物質収支の異常損失（転用に限定されない広義の損失）の検知性能が大きく変動することが示された。3 種類の逐次検定手法を複数の測定モデルで比較した結果、測定構造の選択が 異常損失検知確率 に直接影響することが明確になった。各測定状況における 最適異常損失パターン を分析し、NRTA 手順設計において測定モデル選択が極めて重要であることを示している。(ユーリッヒ原子力研究センター) | ||
| The International Safeguards Profession | K. Sanders | ||
| 国際保障措置専門職 – 技術・外交・法的能力を統合した人材育成と制度化の必要性を論じた報告 |
(*)国際保障措置の専門職は、IAEA を中心に制度化されてきたが、技術的知識だけでなく外交的・法的能力を兼ね備えた人材が必要とされる。保障措置の実務は、核物質計量・検認技術に加え、国際交渉や政策形成に関わる幅広い専門性を求めるため、従来の技術者像を超えた職業的枠組みが形成されつつある。今後は、保障措置専門職の育成・制度化が国際的な信頼性確保に不可欠であり、教育・訓練・キャリアパスの整備が重要課題とされている。(米国軍備管理・軍縮庁, ACDA) | ||
| The Proposed Yucca Mountain Nuclear Waste Repository Program: A Perspective from Local Government | Dennis A. Bechtel | ||
| ucca Mountain 核廃棄物処分場計画：地方政府の視点 – 核廃棄物輸送ルートが地域社会へ及ぼす影響と、DOE に求められる地域配慮の不足を指摘し、改善策を提案する報告 |
(*)Yucca Mountain 地層処分計画に対し、クラーク郡（ラスベガス地域）が最も懸念するのは核廃棄物輸送ルートが人口・経済中心地へ与える影響である。 DOE が地域特性や都市条件への配慮を十分に行っていない点が問題視され、地方政府の懸念に対する感度の欠如が指摘されている。これらの懸念を緩和するため、輸送計画の見直しや地域との協議強化などの改善提案が提示されている。(米国ネバダ州クラーク郡) | ||
| The Railroad Perspective: Issues Behind the Issues | Conan P. Furber, William A. Brobst | ||
| 鉄道側の視点：問題の背後にある本質的課題 – DOE の使用済燃料輸送における安全・規制・コスト要因が鉄道輸送計画に与える影響を整理した報告 |
(*)DOE の使用済燃料輸送では 大半が鉄道輸送に依存しており、輸送容器（キャスク）を安全かつ経済的に運ぶための制度的・技術的条件が重要課題となっている。鉄道側は、公共の安全確保・作業員保護・法規制遵守を満たしつつ、輸送サービスを合理的なコストで提供する必要がある。発電所側（荷主）は、輸送費とキャスク在庫コストの最適バランスを取る必要があり、これが輸送計画の背後にある本質的な課題となっている。(全米鉄道協会, 輸送安全コンサルタント) | ||
| The Safeguards Evaluation Method for Evaluating Vulnerability to Insider Threats | R. A. AI-Ayat,Therese A. Renis, Bruce R. Judd | ||
| 内部脅威に対する核物質防護脆弱性評価手法 – 内部者による核物質盗取・転用を含む脅威に対して、防護システムの弱点を体系的に分析する LLNL の評価手法を示す研究 |
(*)DOE 施設では外部脅威対策が強化された結果、内部脅威（insider threat）に対する防護の脆弱性評価が重要課題となり, そのために Safeguards Evaluation Method が開発された。この手法は、内部者による核物質盗取・転用の可能性を体系的に分析し、施設の防護システムがどこに弱点を持つかを明確化するための評価枠組みを提供する。内部脅威が外部脅威とは性質も対策も大きく異なることから、新しい視点・評価手順を導入した実務的な脆弱性評価ツールとして位置づけられている。(LLNL) | ||
| The Smart Card Concept Applied to Access Control | Stephan Seidman | ||
| アクセス制御へのスマートカードコンセプトの適用 | |||
| The Structured Assessment Approach: A Microcomputer-based Insider vulnerability Analysis Tool | C.J. Patenaude, A. Sicherman | ||
| マイコンを使う内部脅威に対する核物質防護脆弱性の構造的評価手法 – 内部者による転用・改ざん・検知妨害の可能性を段階的に評価し、防護システムの弱点を抽出するために開発された分析手法を解説した報告 |
(*)Structured Assessment Approach（SAA）は、内部脅威に対する核物質防護システムの脆弱性を段階的に評価するためのマイクロコンピュータベースの分析ツールとして開発された。物理防護では、施設運転状態ごとに防護されていない潜在的転用経路や、直接アクセス・共謀・間接的改ざんによって防護を突破し得る内部者を特定する。核物質管理・計量管理（MC&A）では、データ改ざんや機器改ざんによって以上損失検知を妨害できる内部者を抽出し、システムの弱点を可視化する。(LLNL) | ||
| The Taking and Verification ofa Physical Inventory in a Low Enriched Uranium Fabrication Plant | Jeoffrey R. Cullington | ||
| 低濃縮ウラン燃料製造工場における物理的在庫の確定と検認 – 操業停止・清掃・残留物回収など、在庫確定と国際検認のために必要となる実務的手順と作業負担を示した報告 |
(*)欧州の低濃縮ウラン燃料製造工場（約 500 トン規模）において、物理的在庫を確定し、IAEA/Euratom が検認できる状態に整えるための一連の作業手順が詳細に示されている。在庫確定のためには、操業停止・設備清掃・残留物回収など、操業者側の大規模な準備作業が必要であり、その負担とコストが評価されている。検認作業では、核物質の形態・配置を検認しやすい形に整えることが不可欠であり、これが Safeguards 実務における重要な要件であることが示されている。(BNFL, URENCO) | ||
| The Use of Aqueous Foam to Reduce Radioactive Material Dispersal in Sabotage Incidents | W. F. Hartman | 妨害行為における放射性物質の飛散を低減するための水性泡の使用 | |
| 破壊工作時における放射性物質飛散低減のための水性泡の利用 – 爆薬による放射性物質拡散を抑制するため、水性泡の爆風減衰・粒子捕集効果を評価した研究 |
(*)核施設で大量爆薬が用いられ、放射性物質が大気中へ拡散される破壊工作（サボタージュ）を想定し、水性泡（aqueous foam）を用いて放射性物質の飛散を抑制する手法の有効性を評価している。低膨張比の水性泡は、爆風の影響を減衰させ、粒子の捕集能力が高いことが実験的に示され、拡散被害を大幅に低減できる可能性がある。爆薬位置が事前に把握され、最小限の準備時間で泡を展開できる状況を前提に、緩和策としての実用性が検討されている。(SNL) | ||
| The Use of Staorage Tank Holdup Measurements to Reduce Inventory Differences in an Ion Exchange Process | Robert Marshall, Charles Bonner | ||
| End(6) | イオン交換プロセスにおける在庫差低減のための貯槽滞留量測定の活用 – プルトニウム滞留による在庫差問題を解消するため、貯槽滞留量測定を在庫計算に組み込む手法の有効性と課題を検討した報告 | (*) イオン交換プロセス区域では、プルトニウムが貯槽内に滞留し、在庫差（Inventory Difference）が慢性的に発生していた。月末在庫計算に 貯槽滞留量の測定値を組み込むことで在庫差を大幅に低減できる可能性が示され、従来の沈殿管理では解決が難しかった問題点が明確化された。ただし、ガンマ線を用いた滞留量測定は透過補正などの課題から精度が低く, 実用化には測定手法の改善が必要と指摘されている。(LANL) | |
| Tritium Inventory Differences – I. Sampling and U-GETTEK Pump | Robert E. Ellefson | ||
| トリチウム在庫差 ― I. サンプリングおよび U‑GETTEK ポンプのホールドアップ — サンプリングによる未測定移送量を予測しインベントリー差の要因を定量化する手法 |
(*)トリチウム計量管理（MBA）では、未測定の移送や装置内ホールドアップによりインベントリー差（ID）が発生し得るが、特に通常のキャピラリーサンプリングによって少量ながら累積的に無視できないトリチウムが MBA 外へ移動することがある。著者は、サンプリング 1 回あたりのガス移送量を計算し、プロセス中のトリチウム濃度とサンプル数から サンプリングによるトリチウム移動量を予測するモデル を開発した。このモデルは、複数回サンプリング後の PVT 測定により検証され、サンプリング起因のインベントリー差を定量的に評価する手法として有効性が示された。(Monsanto Research Corporation) | ||
| Tritium Inventory Differences: II. Molecular Sieve Holdup | J. T. Gill, Robert E. Ellefson, V. M. Rutherford | ||
| トリチウム在庫差：II. モレキュラーシーブのホールドアップ — ゼオライト吸着材に蓄積するトリチウム化水を部分再生と同位体交換で高精度に定量する手法 |
(*)トリチウム除去に広く用いられる ゼオライト系モレキュラーシーブ では、吸着水が時間とともに トリチウム化水（HTO） として蓄積し、装置内ホールドアップが大きくなることが確認された。従来の「再生（regeneration）」による HTO 回収は効率が低く、正確な在庫評価が困難であった。著者らは 部分再生（controlled partial regeneration） と 同位体交換（isotopic exchange） の 2 手法を用いて、より正確にモレキュラーシーブ中のトリチウム量を定量する方法を開発した。(Monsanto Research Corporation) | ||
| Two Major Crises of 1986 | Edward V. Badolato | ||
| 1986 年の二大危機 — チェルノブイリ事故と国際テロの深刻化が核安全保障と軍備管理の検証課題を再認識させた一年 |
(*)1986 年の二大危機である チェルノブイリ原子力事故 と 国際テロリズムの激化 は、核セキュリティ・保障措置・核不拡散に携わる専門家の役割を、米国および世界の安全保障において一層重要なものにした。チェルノブイリ事故は、原子力発電の安全性向上の出発点となると同時に、ソ連の情報秘匿体質が核軍備管理（arms control）における検証の困難さを改めて浮き彫りにした。米ソ間の核軍備管理政策において「実効的な検証を伴う公平な削減」を目指す米国にとって、事故はソ連の透明性欠如という根本的課題を再認識させる契機となった。(DOE) | ||
| Uranium Accountancy in Atomic Vapor Laser Isotope Separation | Riley D. Carver | ||
| (*)AVLIS（Atomic Vapor Laser Isotope Separation）は、電子ビームでウランを蒸発させ、レーザーで U‑235 のみを選択的に光イオン化 し、電磁場で分離する革新的な濃縮技術である。この工程では、通常ウラン・濃縮ウラン・劣化ウラン の 3 種類が同時に生成されるため、核物質計量管理（accountancy）に特有の課題が生じる。著者は、AVLIS プロセスにおける核物質フローの追跡と計量管理の問題点を整理し、保障措置上の計量管理を成立させるための要件を提示した。(LLNL) | |||
| Using Decision Analysis in Physical Protection Planning | Tom E. Allen | ||
| 物理的防護計画における意思決定分析の活用 ー多要因のトレードオフを体系化し最適な防護設計を導く評価手法 |
(*)物理的防護システムの設計では、脅威定義、阻止すべき行為、組織方針など多様な要因が意思決定に影響し、相互に無関係に見える要素間のトレードオフが課題となる。これらの要因は定量化が難しく、最適な防護設計を導く体系的手法が求められている。著者は、Analytical Hierarchy Process（AHP）などの意思決定分析手法を用いることで、専門家判断を構造化し、複雑な防護設計問題の評価を可能にする枠組みを提示した。(International Energy Associates Limited (IEAL)) | ||
| VAK Ill Sealing System for LWR Fuel Assemblies – Long Term Results Obtained by JRC-ISPRA AFter the Last Verification Campaign at the KAHL Facility (FRG) in February 1986 | B. C. d’Agraives, E. Mascetti, G. Dal Cero, A. Volcan | ||
| LWR 燃料集合体用 VAK III 封印システム — KAHL 施設での1986年2月の最終検認後、長期照射下で封印の再識別性を確認した JRC‑Ispra の実証結果 |
(*)VAK III システムは、LWR 燃料集合体の保障措置のために開発された 超音波式・現場検証可能な封印（in‑situ verifiable ultrasonic seals） を用いる封印システムである。JRC-Ispra により開発され、ドイツ・KAHL（VAK）実験炉で数年間にわたり実地試験され、1986 年 2 月の最終検認キャンペーン後に長期照射（18・24・30 か月）を経た封印がすべて正常に再識別された。これらの結果は、長期照射環境下でも封印の識別性・信頼性が維持されることを示し、LWR 燃料集合体の保障措置における封印技術の有効性を裏付けるものである。(JRC-Ispra) | ||
| Variance and Covariance Calculations for Nuclear Materials Accounting Using “PROFF” | J. F. Hafer, D. Stirpe | ||
| “PROFF”を用いた核物質計量管理における分散・共分散計算 — 測定誤差の伝播に基づき材料バランスの分散と転用検知感度を評価する手法 |
(*)核物質計量管理における材料バランスの分散を、測定誤差の伝播式から体系的に算出する方法を示し、計量データの統計的評価を可能にした。測定値とその標準偏差を分散式に代入することで、材料バランスの分散および 転用検知感度 を定量的に評価できる枠組みを提示した。 これらの計算を効率化するための解析ツールとして「PROFF」を用い、核物質会計システムの性能評価に適用した。(LANL) | ||
| Vehicle Barrier Systems | Patrick A. Sena | ||
| 車両バリアシステム — 車両による突入・爆発物搬送の脅威に対し、施設を所定距離で防護するための停止性能評価と設計指針 |
(*)地上車両は、侵入・高速移動・爆発物運搬など、多様な攻撃手段として極めて有効であり、多くの既存の周界防護を突破し得る脅威である。車両バリアシステムの主目的は、想定脅威車両を施設から一定距離で停止・無力化することであり、多くの施設が導入または導入検討を進めている。そのため、バリアの停止性能評価が進められ、所望の防護レベルを満たす「バランスの取れた」システム設計の必要性が強調されている。(SNL) | ||
| Zone Approaches to International Safeguards of a Nuclear Fuel Cycle | William A. Higinbotham, Leslie G. Fishbone | ||
| End(7) | 核燃料サイクルに対する国際保障措置のゾーン・アプローチ — 国家内の複数施設を包括的に扱うことで検証効率と整合性を高める枠組み |
(*)IAEA は通常、施設ごとに同一タイプの施設へ同一水準の保障措置を適用するが、これは国家全体の核燃料サイクルの実態を十分に反映しない。著者らは、国家内に存在する全核施設を一体として捉える「ゾーン（区域）アプローチ」により、より整合的な保障措置設計が可能になると検討した。特に低濃縮ウランを扱う「新燃料ゾーン」に焦点を当て、複数施設を包括的に扱うことで効率性と検証の一貫性向上を目指す枠組みを提示した。(BNL) |