日本核物質管理学会Institute of Nuclear Materials Management (INMM) Japan Chapter

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INMM米国年次大会論文集(1983年)

メンター部会の活動の一環としてINMM米国年次大会におけるProceedingタイトルリスト(日本語訳付き)の1983年分を作成しました。

タイトル、著者のほかに、タイトルだけではよくわからない専門用語や略号を日本語で補足した備考欄(訳注、補足・コメントなど)を付加しましたので有効活用いただければ幸いです。

 

Sub-Volume End-marker Title/タイトル Authors 備考
(訳注、補足・コメントなど)
A BAYESIAN APPROACH TO THE EVALUATION OF NUCLEAR MATERIAL SAFEGUARDS ACTIVITIES Gregg W. Dixon
核物質保障措置活動の評価に対するベイズ統計的アプローチ ― MUF・封じ込め監視など複数検査情報を統合する在庫差異確率解析手法の提案 (*)INMACS(Integrated Nuclear Material Accounting and Control System)は、1977年以降Chalk Riverの燃料再処理試験施設で使用され、U/Pu・Th/Pu混合酸化物燃料の在庫トランザクション約3,000件を記録・検証。ラボスタッフによる核物質移動・加工に使用されるプログラムは一貫しており、ユーティリティプログラムによりデータベース管理・監視が効率化されている。ハードウェア故障や端末の非稼働は定期保守で最小限に抑制され、設計・厳密試験の成果からラボ全体で高い受容性と安全な在庫管理環境を確立している。
A FRAMEWORK FOR ANALYZING SAFEGUARDS ALARMS AND RESPONSE DECISIONS R. A. AI-Ayat, Bruce R. Judd, Richard K. McCord コンピュータ化されたアカウンタビリティプログラムが運用中 – DYMCAS
保障措置アラームと対応判断の分析枠組み ― 盗取・虚偽通報・誤報の識別と最適対応シーケンス決定に向けた定量的評価手法 (*)DYMCAS(Dynamic Material Control and Accountability System)は、核物質管理のために開発されたコンピュータ化会計プログラムで、実運用を開始している。 システムは、在庫差異の検出、計量管理区域(MBA)間の移動追跡、リアルタイム更新を可能にし、保障措置要件に対応。初期運用結果では、データ入力効率と精度が向上し、従来の手作業管理に比べて透明性と信頼性が大幅に改善された。
A LOW COST SNM SHELF MONITOR SYSTEM H. Duane Arlowe
低コストSNM棚監視システム ― 容器識別・温度監視・高速在庫確認による保障措置強化と被ばく低減のための設計 (*)Rocky Flatsプラント向けに、既存の測定・評価システムを精査し、対話型のInteractive Measurement Evaluation and Control System(IMECS)導入のニーズを体系的に解析。ユーザーインタビューを通じ、リアルタイムのフィードバック、誤差推定、過去データベースの構築などの要件を明確化。 対話メニュー方式や適用範囲をカバーする基準採用、履歴分析機能を持つ設計が、旧システムより費用対効果高く導入可能との結論を得ている。
A TRAINER MODULE FOR SECURITY CONTROL CENTER OPERATIONS E. A. Bernard
(*)IAEAが1975~1982年に実施した協調研究プログラムでは、同位体相関技術を国際保障措置に応用するための基礎データと解析手法を開発。ウラン濃縮・再処理工程における同位体比測定を利用し、核物質の起源やプロセス履歴を推定する技術の有効性を検証。参加国の研究成果を統合し、保障措置検認の信頼性向上に寄与する国際的枠組みを構築した。
AN ASSESMENT METHOD TO PREDICT THE RATE OF UNRESOLVED FALSE ALARMS* P. T. Reardon, S. W. Heaberlin
未解決の誤警報発生率を予測する評価手法 ― MUF推定値に基づく警報発生と対応シミュレーションによる原子力施設の計量管理信頼性評価 (*)オンライン核物質管理システムの導入から2年間の運用実績を総括し、在庫差異検出とリアルタイム更新の効果を評価。システムはMBA単位でのデータ入力、測定値の即時反映、異常検出の迅速化により、従来のバッチ処理方式より透明性と精度を向上。運用経験から、ユーザー教育・ハードウェア信頼性・ソフトウェア保守が長期的な安定稼働の鍵であることが確認された。
AN ENTRY CONTROL SYSTEM FOR LARGE POPULATIONS Paul D. MERILLAT
大規模人数向け入退管理システム ― 集中型データ管理と分散型認証による広域施設アクセス制御の設計 (*)物理的防護システムにおけるアクセス拒否(侵入遅延)設計で、複数の遅延要素(壁、フェンス、ドア、ロックなど)の相互作用を解析。遅延要素の配置や組み合わせによる侵入者の突破時間の変動をモデル化し、全体システムの遅延性能を評価。結果として、要素間の相乗効果を最大化する設計指針を提示し、コスト効率と防護レベルの最適化を提案。
AN OPERATOR’S EXPERIENCE AND LESSONS LEARNED IN IMPLEMENTATION OF IAEA SAFEGUARDS Roy Nilson, Richard A. Schneider
IAEA保障措置の実施における事業者の経験と教訓 ― 米国バルク取扱施設での査察対応から得られたコミュニケーションと効率化の知見
AN OVERVIEW OF THE NATIONAL WASTE TERMINAL STORAGE PROGRAM W. Wade BALLARD, Jr., J. William BENNETT
国の高レベル放射性廃棄物地層処分プログラムの概要 ― 候補地選定とスケジュール計画 (*)Los AlamosのAdvanced Nuclear Technology Groupは、大型クレートに収められたバルク状の超ウラン廃棄物を測定するため、受動・能動中性子測定を組み合わせたアッセイシステムを設計・構築した。このシステムは、自発核分裂核種と核分裂性超ウラン元素の両方を100 nCi/gレベルで高感度に検出できる。初期の特性評価試験が行われ、大容量廃棄物容器に対する核物質管理と安全性確保に有効であることが示された。
AUTOMATED 741 DOCUMENT PREPARATION OAK RIDGE NATIONAL LABORATORY’S AUTOMATED SAFEGUARDS INFORMATION SYSTEM (OASIS) Larry M. Gray, H. C. Austin
Oak Ridge国立研究所における741文書自動作成 ― OASISによる核物質管理情報のリアルタイム処理と標準フォーム準拠の効率化 (*)AMASSは1981年に発表された統計的核物質会計手法を拡張し、在庫差(Inventory Difference)の分散推定をより包括的に行うために開発された。測定誤差以外の多様な変動要因をモデルに組み込み、誤差限界(LEID: Limit of Error of the Inventory Difference)の推定精度を改善する。コンピュータプログラムを用いて、測定誤差の分散推定とその在庫差への影響を評価する手順を確立した。
COMBINING ITEM AND BULK MATERIAL LOSS DETECTION UNCERTAINTIES R. F. Eggers
アイテム検認とバルク計量における未計量量検出の不確かさの統合評価 ― 属性試験とMUF推定値の精度相互依存性に関する統計的手法 (*)従来の核物質在庫管理は、各アイテムの識別番号を手作業で記録する方式であり、効率性と信頼性に限界があった。 Oak Ridge Y-12施設では1979年からバーコードやOCR技術を検討し、DYMCAS(Dynamic Special Nuclear Materials Control and Accountability System)への直接入力を目指した。バーコード利用により、核物質会計の自動化・迅速化・精度向上が可能となり、在庫管理の近代化に寄与することが示された。
CONTROL OF INFORMATION AS AN ELEMENT OF NUCLEAR SAFEGUARDS John N. Green
核保障措置の一要素としての情報管理 (*)IAEAの主要な役割は、核エネルギーの平和利用促進とそのための国際的な協力体制の構築にある。特に保障措置(safeguards)は、IAEA予算の約35%を占める重要業務であり、核物質・施設の国際的監視と検証を担う。IAEAの立場は「規制者」や「監視者」ではなく、加盟国との協力的関係を通じて透明性と信頼性を確保する機関であることが強調された。
COORDINATION AND DISPLAY OF NUCLEAR FACILITY TECHNICAL AND MANAGEMENT DATA Karl J. Bambas, Lawrence D. Barnes
原子力施設の技術および管理データの調整と表示 (*)米国での商業再処理は、経済的に採算が取れることが前提条件である。 規制上の不確実性が解消されることが必要であり、政策的安定性が不可欠。政府と産業界が相互に支援的な枠組みを構築することで、再処理の実現可能性が高まると結論づけられた。
DEMONSTRATION OF AN AUTOMATED ELECTROMANOMETER FOR MEASUREMENT OF SOLUTION IN ACCOUNTABILITY VESSELS IN THE TOKAI REPROCESSING PLANT CPART 111 Bernard Keisch, N. Suyama, M. Komatsu, S. Suda, T. Yamanouchi
東海再処理工場の計量容器内の溶液測定用自動電気圧力計の実証(CPART 111) (*)米国では過去数年で燃料サイクル産業の活動が縮小し、再処理やMOX燃料製造計画が中止されるなど停滞が見られた。政府政策が「強い推進」から「再評価」へ、そして再び「推進」へと揺れ動き、産業界は様子見の姿勢を取っている。原子力の選択肢を再活性化するには、原子炉の安全性確保とバックエンド(廃棄物管理・再処理)の信頼性強化が不可欠である。
DENIAL TECHNOLOGY THE NEGLECTED SECURITY ELEMENT C. Herman MAUNEY
拒否技術 ― セキュリティにおいて見過ごされてきた遅延要素の重要性と作動型障壁による防護強化 (*)タンク校正式は液位測定値から液体体積を推定するが、液位と体積の両方に測定誤差が存在する。一方の誤差が小さい場合は従来の回帰法で対応可能だが、両方に誤差がある場合は累積誤差モデルが必要となる。線形ケースではプロトタイプモデルを用いることで、誤差の伝播を考慮したより信頼性の高い体積推定が可能になる。
DOE’S SAFEGUARDS AND SECURITY PROGRAM PRIORITIES Ralph Caudle
米国エネルギー省(DOE)の保障措置およびセキュリティプログラムの優先事項 (*)IAEAは新技術に基づく保障措置機器を日常的に使用するための導入を進めているが、実用化までには予想以上に長い時間を要することが多い。米国のPOTAS(Program of Technical Support for Agency Safeguards)の枠組みで得られた経験から、フィールド試験の成功と関係者全員の参加が導入の鍵であると示された。機器調達時の技術支援も不可欠であり、保障措置機器の開発から実用化までのプロセス改善に寄与することが確認された。
DOSE RATE MEASUREMENT OF UNIVERSITY OF VIRGINIA REACTOR FUEL ELEMENT Paul Eric Benneche
バージニア大学炉燃料要素の線量率測定 ― NRC自己防護基準適合性確認のための水中測定換算モデルの開発 (*)GEウィルミントン施設の核物質管理・会計システムは、低濃縮ウランを対象としながらも国際的に模範的事例として評価された。このシステムは、高濃縮ウラン処理にも適用可能な保障措置モデルとして認識されている。開発過程は「成功する保障措置システムの構築方法」を示すものであり、他施設への適用可能性と再現性を持つ。
EVALUATION OF AN IN-LINE NEUTRON COINCIDENCE COUNTER D. K. CHANTALA
インライン型中性子同時計数装置の評価 ― プルトニウム回収施設における測定精度、ノイズ検出アルゴリズム、校正手法の検討 (*)原子力施設における内部者による妨害や盗難は外部侵入とは異なる特性を持ち、施設運用や安全性に適合した防護要素が必要とされる。内部アクセス制御システム、配管センサー、室内用映像モーション検知器、バルブ監視装置などを対象に、実運転環境でのフィールド評価が実施された。技術的性能と運用上の適合性の両面からデータを収集し、内部防護要素の有効性と課題を明確化した。
IMPROVED SENSITIVITY AND FALSE-ALARM-RATE STABILITY FOR PERSONNEL PORTAL RADIATION MONITORS Lyle W. Kruse, Steven C. RICHARDS
入退ゲート型放射線モニターの感度向上と誤警報率安定化 ― 遮蔽核物質検出に対応する検出器・信号処理・警報ロジックの改良
IN-PLANT MEASUREMENTS OF GAMMA-RAY TRANSMISSIONS FOR PRECISE K­EDGE AND PASSIVE ASSAY OF PLUTONIUM CONCENTRATIONAND ISOTOPIC ABUNDANCE IN’PRODUCT SOLUTIONS AT THE TOKAI REPROCESSING PLANT James Sprinkle, Y. ASAKURA, J. MASUI, S. T. Hsue, P. A. Russo, I. Kondo, K. Shoji, S. S. Johnson
End(1) 東海再処理工場における製品溶液中プルトニウム濃度と同位体組成の精密評価 ― Kエッジ吸収法と透過補正パッシブγ線分析による現場測定システムの実証 (*)UF₆(六フッ化ウラン)シリンダーのガス相サンプリング技術を国際保障措置で適用するための方法論を検討。サンプリング精度、同位体分析の信頼性、シリンダー内圧・温度条件の影響を評価し、IAEA検認に適した手順を提示。実験結果から、ガス相採取は液相よりも迅速で非破壊的であり、ウラン濃縮度の検証に有効であることを確認。
INMM PHYSICAL. PROTECTION TECHNICAL WORKING GROUP WORKSHOPS James D. Williams
(*)周囲にセンサーを設置して侵入を検知する施設では、有人の監視塔を併設することで警備計画を強化できる。CCTVによる映像監視は高コストになりがちであり、監視塔の警備員が代替的に周辺の車両や人員の監視を担える。既存の監視塔設計には統一性が欠けていたため、Sandia国立研究所で機能・設計要件を整理し標準化を目指す取り組みが行われた。
INSIDER SABOTAGE PROTECTION SYSTEMS FOR NUCLEAR REACTORS Dennis Mangan, Douglas E. McGovern INEL中央警報監視評価システム
原子炉における内部者サボタージュ防護システム ― 運転情報連携と警報評価を組み込んだ多層的防護構成の設計 (*)INEL(Idaho National Engineering Laboratory)では、複数の遠隔施設からの警報を集中処理する中央監視・評価システムを設計・開発した。システムは警報発生時にCCTVによるライブ映像とビデオディスク録画を提供し、即時の状況評価を可能にする。操作員はカラーグラフィックモニターと透明タッチパネルを介して警報対応を行い、コンピュータ生成メッセージによる支援も受けられる。
LOVER, A LOCAL VERIFICATION SYSTEM FOR CONTAINMENT/SURVEILLANCE INSTRUMENTS IN NUCLEAR FACILITIES H. Sueker, F. Arning, H. Reuters 内部脅威 – NRCの視点
原子力施設における封じ込め・監視機器のローカル検証システムLOVER ― 改ざん防止通信経路と状態変化記録を備えた中央制御連携型設計 (*)商業原子力産業では、内部関係者による意図的な行為が疑われる事例が複数発生している。内部者の特徴や行動傾向を分析し、潜在的リスクを把握することが重要視されている。NRC(米国原子力規制委員会)と一部のライセンス保持者は、内部脅威に対抗するための対策を導入・強化している。
MAIN FEATURES OF THE EURATOM-IAEA SAFEGUARDS R AND D COOPERATION PROGRAMME R. Klersy, U. Miranda
EURATOM-IAEA保障措置研究開発協力プログラムの主要特徴 ― 封じ込め・監視技術、情報評価、標準化に焦点を当てた国際検認支援と新技術の適用 (*)GE(ゼネラル・エレクトリック)は、核燃料製造施設で利用するマイクロプロセッサ搭載の機械視覚システム(Alphavision System)を開発した。このシステムは文字フォントに依存せず、汚れ・傷・位置ずれがある文字でも認識可能で、燃料棒のシリアル番号読み取りに活用された。論文ではシステムの設計・利用上の考慮点を説明し、核物質管理におけるアイテム追跡・計量管理への応用可能性を示唆している。
MAJOR ISSUES IN THE TRAINING OF SECURITY PERSONNEL W.M. KNAUF, LP. ROBERTSON
セキュリティ要員訓練における主要課題 ― 脅威対応力強化と心理的要因を考慮した包括的教育体系の構築 (*)IAEA事務局長は1978年に国際プルトニウム貯蔵(IPS)の提案を検討する専門家グループを設置した。当初は単一のアプローチを模索したが、参加国間で意見が分かれ、複数の代替案が提示された。1982年の最終報告では、分離プルトニウムを保有する国々にとって魅力的な仕組みを模索するため、3つの異なるアプローチが示された。
NDA MEASUREMENTS PROGRAM FOR FAST BREEDER REACTOR FUEL MODIFICATION SAFEGUARDS W. R. Vroman, A. E. Proctor
高速増殖炉燃料改造保障措置におけるNDA測定プログラム ― 属性サンプリングとガンマスキャニングによる235U含有量検証と転用防止基準の確認 (*)既存のセグメント化ガンマ線システムを拡張し、α汚染廃棄物ドラムの多同位体分析に対応させた。 114本のTRU(超ウラン元素)廃棄物ドラムを試験的に測定し、Np-237/Pa-233、Pu-239、Am-241など複数核種の検出限界が100 nCi/g以下であることを確認。新しい規制(10CFR61)に対応するため、TRU核種だけでなくβ・γ線を放出する核分裂生成物の定量化も可能なシステム設計が進められた。
NONDESTRUCTIVE DETERNIN OF URANIUM ENRICHMENT USING LOW ENERGY X AND GAMMA RAYS Richard Hagenauer
低エネルギーX線およびガンマ線を用いたウラン濃縮度の非破壊測定 ― 高分解能Ge検出器による迅速検認とスペクトル分離技術の適用 (*)再処理施設における「準リアルタイム計量管理(NRTMA)」は、操業中の在庫を頻繁に測定し、逐次的な物質収支データを統計的に評価することを基本とする。中間バッファタンクの在庫は測定可能だが、溶媒抽出系のプルトニウム在庫は直接測定が難しく、分析感度を低下させる要因となる。国際的な研究開発協力を通じて、保障措置設計におけるNRTMAの適用可能性と技術的課題の解決が進められている。
NUCLEAR INDUSTRY AND SAFEGUARDS SYSTEM IN JAPAN Yoshio Kawashima
日本の原子力産業と保障措置システム (*)ウラン濃縮施設における保障措置強化のため、準リアルタイムでの在庫管理・計量管理の概念が検討された。材料収支を短い時間間隔で評価することで、異常や逸脱を早期に検出できる可能性が示された。実際の濃縮工程における適用性や技術的課題が分析され、保障措置設計への有効性が議論された。
NUCLEAR REGULATORY COMMISSION WASTE CONFIDENCE RULEMAKING Omer F. Brown II 核燃料再処理:決断の時
米国原子力規制委員会による廃棄物信頼性規則制定手続き ― 使用済燃料処分見通しと原子力発電の社会的受容性に関する政策的論点 (*)世界的な電化の進展に伴い、安価で安定したエネルギー供給が経済成長に不可欠とされている。ベースロード電源の増加に対応するため、多くの工業国は原子力発電を主要な選択肢としている。使用済燃料再処理は、核燃料サイクルの持続性とエネルギー供給確保の観点から、早急な政策決定が求められる課題である。
OPERATIONAL EXPERIENCE WITH AN IN-LINE ENRICHMENT MONITOR FOR INTERNATIONAL SAFEGUARDS I. G. Waddoups, L. W. Fields
国際保障措置におけるインライン濃縮度監視装置の運用経験 ― UF₆液相のリアルタイム測定と改ざん防止機能を備えた検認技術 (*)NRCの委託により、NUSACは7つの核燃料加工施設(LEU4施設、HEU3施設)を訪問し、計量データ処理における誤差伝搬の実態を調査した。誤差伝搬の取り扱いは施設ごとに異なり、統一的な基準や手法が欠けていることが確認された。NRCの保障措置や規制の観点から、誤差処理の標準化と改善が必要であると結論づけられた。
OPTIMAL COMBINATION OF DATA VERIFICATION AND MATERIALS ACCOUNTANCY Rainer BEEDGEN, John F. HAFER
データ検証と材料計量管理の最適組み合わせ ― 誤警報確率制約下で検出効率を最大化する統計モデルの提案 (*)インサイダーによる破壊行為に対する物理防護には、「区域レベル」と「構成品レベル」の二つの主要アプローチがあり、前者は区域境界でのアクセス制御、後者は個別装置に対する保護措置も含む。区域レベル防護では、チームゾーニング(複数人によるアクセス強制)、区域ゾーニング(作業チームを区域ごとに分離)、運用ゾーニング(閉ループ型アクセス制御の実装)が提案されている。構成品レベル防護でも閉ループ型監視が行われ、最適な手法を統合しつつ、ダメージコントロールや設計変更により特定の施設に適用することが有効と結論づけられている。
OPTIMAL MEASUREMENT UNCERTAINTIES FOR MATERIALS ACCOUNTING IN A FAST BREEDER REACTOR SPENT-FUEL REPROCESSING PLANT Jack T. Markin, Hassan A. DAYEM, Edward A. Kern
高速増殖炉使用済燃料再処理プラントにおける材料計量管理のための測定不確かさ最適化 ― 転用検出目標達成とコスト最小化を両立する統計モデル (*)IAEAは非核拡散体制の礎として、加盟国が査察に協力し核兵器取得を放棄する環境を形成し、その活動は国際規範の定着に寄与している。保障措置合意を締結しない、または限定的な国々に対しても、IAEAが査察網を通じて逸脱・秘匿を早期検出する能力を備えていることが抑止力となっている。国家の自主的非核化や条約履行、IAEAの査察活動の組み合わせにより、軍事利用への転用を防止し、非拡散体制が安定していると結論づけられている。
PHYSICAL SECURITY WORKSHOP SUMMARY: ENTRY CONTROL Micheal J. EATON
物理的防護ワークショップ概要:入退管理 ― 核施設におけるアクセス制御技術と認証手法の課題整理 (*)インサイダー脅威への対応では、物理防護システムの設計だけでなく、運用面での課題(アクセス権管理、作業手順、監視体制)が重要である。効果的な防護には、冗長性を持つ認証手段、職務分離、二人制原則などの運用ルールを組み込む必要がある。技術的対策と人的要素の統合により、内部不正の検出・抑止力を高めることが可能と結論づけられている。
PLANNING FOR EFFECTIVE SAFEGUARDS AUDITS D. B. James
効果的な保障措置監査の計画 ― 規制遵守と協調的手法による監査効率化と是正措置の迅速化 (*)IAEAの主要なContainment & Surveillance(C/S)手法である光学監視技術は、映画フィルムおよびビデオシステムが採用されている。STARシステム(高性能二重カメラ)やMINISTAR(多機能小型単一カメラ)など、多様な技術が開発され評価段階にあり、近い将来に導入が期待されている。ビデオ記録技術の進歩や将来のレーザーディスク記録、画像処理システムの活用により、監視効果がさらに向上する見込みである。
PROBABILISTIC APPROACH TO NDA OF PAD-WASTE CONTAINER WITH NONUNIFORM SNM DISTRIBUTION T. Gozani, Y. Ben-Haim, E. Elias
PAD廃棄物容器における非均質な核物質分布を考慮した非破壊分析の確率論的アプローチ ― 測定値に基づく質量推定の条件付き確率評価と不確かさ定量化手法

<PAD廃棄物(PAD waste)は、Plutonium and Associated Debris の略称で、主にプルトニウムを含む廃棄物や関連する残渣を指す。>

(*)大規模再処理施設におけるプロセス機器の在庫管理は、核物質計量管理の精度向上に不可欠であり、計量点の設定と機器特性の把握が重要である。機器ごとの残留量やプロセス中の滞留核物質を評価するため、定期的な物理的検証と計算モデルの併用が提案されている。在庫管理の信頼性を高めるため、計量管理システムと運転データの統合が必要であると結論づけられている。
Pu/U SAFEGUARDS SAMPLES LICENSED FOR THE PAT-2 PACKAGE John A. Andersen
PAT-2輸送容器に認可されたPu/U保障措置試料 ― IAEA検証に向けた航空輸送対応・事故耐性容器の開発と輸送条件 (*)測定方法における線形または非一定のバイアスを考慮し、既知の較正曲線を用いて観測値を補正した後の系統誤差の影響をTaylor展開によって解析している。補正後の誤差伝播の妥当性は、較正曲線を得るための実験精度に大きく依存することが示されている。計量管理においては、較正曲線実験の設計指針(実験回数や測定条件など)を具体的に提供しており、実務的運用の観点から有用性が強調されている。
QUALIFYING NONDESTRUCTIVE ASSAY FOR ACCOUNTANCY MEASUREMENTS J. G. Fleissner, W. W. Rodenburg
計量管理測定に向けた非破壊分析の適格性評価 ― 熱量測定法による精度・正確度の検証と保障措置適用基準の提案 (*)国際プルトニウム貯蔵(IPS)構想は、核燃料サイクルにおけるプルトニウムの安全管理を強化するために提案されている。複数の代替案として、集中型貯蔵施設、地域共同貯蔵、原産国での管理強化などが検討され、それぞれの技術的・政治的課題が分析されている。提案はIAEAの保障措置との整合性を重視し、非拡散体制の信頼性向上を目的としている。(IAEA)
REACTOR FUEL ULTRASONIC SEALS J. M. McKenzie
原子炉燃料用超音波シール ― 音響反射パターンによる識別技術と保障措置への応用 (*)国際プルトニウム貯蔵(IPS)の目的は、核燃料サイクルにおけるプルトニウムの安全管理を強化し、核拡散リスクを低減することである。主要な目標として、IAEAの保障措置との整合性確保、透明性の向上、加盟国間の信頼醸成が挙げられている。IPSは、将来的なプルトニウム利用政策に柔軟に対応しつつ、国際的な非拡散体制の安定性を高める仕組みとして位置づけられている。(IAEA)
REDUCED-SIZE PLUTONIUM SAMPLE PROCESSING AND PACKAGING FOR THE PAT-2 PACKAGE Stein Deron, E. Kuhn, H. Aigner, J. A. Andersen
PAT-2輸送容器に向けた小型プルトニウム試料の処理と梱包 ― 石英バイアルと金属キャニスターによる事前秤量試料の輸送適合性評価 (*)高速同時計数法(fast coincidence NDA)を用いることで、燃料集合体の幾何形状および燃料ピン配列(マトリックス)に起因する測定誤差を低減できることが示されている。水以外の中性子減速材としてポリエチレンや砂を燃料ピン間に充填し、遮蔽・散乱効果を調節し、2重および3重同時計数比を用いることでその影響を2~3倍低減し、形状効果を50~80%抑制できることが実証されている。ウラン燃料棒においてソフト中性子スペクトルによる非線形性を20~30%低減しつつ、高感度を維持できることが確認されている。
RESOLUTION OF ALARMS FOR LOSS OF BULK NUCLEAR MATERIA  R. F. Eggers, L. C. DAVENPORT
End(2) 大量核物質転用アラームの解決 ― NRC改正規則に基づくMC&Aシステムの対応プロセスと混合酸化物粉末処理ユニットでの事例
SABOTAGE CONSEQUENCE RISK ANALYSIS FOR DOE FACILITIE Fredrick Crane, John B. Stewart
DOE施設における破壊工作結果リスク分析 ― サボタージュ影響度に基づく施設ランク付けと防護戦略の技術的基盤 (*)米国原子力学会(ANS)が開催した原子力発電所セキュリティに関するワークショップの内容を総括している。主な議論は、物理的防護システムの設計、インサイダー脅威対策、緊急時対応計画の改善に焦点を当てている。規制要件と実務運用のギャップを埋めるため、技術的課題と人的要素の統合が必要であると結論づけている。(SNL)
SAFAR-SAFEGUARDED FABRICATION AND REPROC区SING PLANT John L. Jaech, Roy Nilson, R. A. Schneider, R. E. Tomlinson
SAFAR ― 保障措置対応型燃料製造・再処理プラント」― 修正Purex法とSphere-Pac法を統合した転用抵抗性設計の概念検討 (*)IAEA保障措置の基本概念(政治的目的、技術的目標、主要手続き)が関連協定に基づいて整理されている。1977年以降、技術目標を定量的な検出目標に系統的に変換し、実務経験を踏まえて現実的に達成可能な査察目標が採用されている。仮想的な転用戦略の分析により、施設ごとの保障措置アプローチが設計され、人的資源配分との整合を図りつつ、不拡散体制の信頼性指標が検討されている。(IAEA)
SEQUENTIAL TESTS FOR THE EVALUATION OF RADIATION MONITOR DATA Rudolf Avenhaus, Erwin Leitner
放射線モニタデータ評価のための逐次検定手法 ― 未申告核物質移動の即時検知と長期微量移動検出に向けたSPRT・Page検定の性能比較 (*)保障措置の有効性を評価するための基準として、検出目標、検出時間、信頼度などの定量的指標が整理されている。効率性は、限られた人的・財政的資源で最大の検出能力を達成することを意味し、査察頻度や技術選択の最適化が重要である。有効性と効率性のバランスを取るため、IAEAはリスクベースのアプローチを導入し、施設特性に応じた査察戦略を設計している。(IAEA)
SIMULATED MONITOR DISPLAY FOR CCTV David A. Smith, Basil J.Steele
CCTV用モニタ表示のシミュレーション ― カメラ視野の二次元グラフィック生成による監視システム設計評価と設置位置最適化 (*)原子力安全(Safety)と保障措置(Safeguards)は異なる目的を持つが、施設設計や運用において相互に影響し合う関係にある。安全対策は物理的防護やアクセス制御に影響を与え、逆に保障措置の要求は安全システムの複雑化や運用負荷を増加させる可能性がある。両者の整合性を確保するため、設計段階での協調的アプローチと国際的な指針の策定が必要であると結論づけている。(IAEA)
SINGLE-ENERGY TRANSMISSION-CORRECTED ENERGY-DISPERSIVE XRF FOR SNM­ BEARING SOLUTIONS Wayne Ruhter, D. C. Camp, T. R. Canada
SNM溶液に対する単一エネルギー透過補正型エネルギー分散XRF ― 円筒試料の自己吸収補正とPu-U混合溶液への適用による高精度計量管理手法 (*)Sandia国立研究所(アルバカーキ)では、核物質の識別・追跡精度向上を目指したバーコード自動管理システムを開発した。システムは8桁のバーコードラベルを生成し、物品の移動、棚卸、出荷・消費時にそのバーコード読み取りによって操作を制御する。これにより日々の取引記録の精度が向上し、在庫照合や位置管理の効率が大幅に改善された。
SNM  MEASUREMENT METHODS: THE STATE OF THE PRACTICE D. R. Rogers
SNM測定手法の現状 ― パッシブ・アクティブ非破壊測定技術の適用範囲、精度比較、校正基準整備による保障措置信頼性向上 (*)米国最高裁判所の最新判例に基づき、核施設防護要員(Protective Force)の実務に即した捜索・差押えの解説を行っている。「許可なし」でも適法とされる「逮捕に付随する捜索」「自動車捜索」など7つの例外を具体的に整理して説明している。実務現場での応用を意識し、「plain view(ひと目見て確認できる証拠)」「容疑者への同意取得」等の判断基準も明示している。(BNL)
STORAGE AND TRANSPORTATION OF SPENT FUEL AND HIGH LEVEL WASTE USING DRY STORAGE CASKS Philip E. Eggers, Elmer C. LUSK, John L. RIDIHALGH
乾式貯蔵キャスクによる使用済燃料と高レベル廃棄物の貯蔵・輸送 ― 燃料特性に基づく熱・臨界・遮蔽設計と再使用型衝撃緩衝器を用いた輸送システムの開発 (*)本文・要旨はオンラインで入手不可
SUMMARY REVIEW OF INTRUSION SENSORS J. C. HAMILTON
侵入検知センサーの総括レビュー ― 技術タイプ別性能評価と設置・保守・試験手順に基づく物理的防護システム信頼性向上のための指針 (*)再処理溶液中のプルトニウム濃度(5~50g/L)とアメリシウム濃度(1~1500ppm)を、オンラインガンマモニタにより同時計測する方法を開発。プルトニウムは238-241Puの120-210keVガンマ線強度、アメリシウムは59.5keVおよび125keVの241Amラインで定量。プル卜ニウム同位体分布は質量分析と概ね1%以内の誤差、アメリシウムの濃度は±5%以内で測定可能という高精度結果を得た。
THE CANADIAN PROGRAM IN SUPPORT OF IAEA SAFEGUARDS R. M. Smith, R. M. Duncan, J. G. Hodgkinson
IAEA保障措置支援のためのカナダプログラム (*)ORNL(オークリッジ国立研究所)で55ガロンドラム入りのトランスウラン廃棄物評価用に設計された高感度中性子分析システムを試験・評価した。
このシステムは、パルスアクティブ中性子照射(差分減衰技術)で核分裂性トランスウラン同位体を1mg感度で定量し、パッシブ中性子法で自然崩壊型トランスウラン核種およびα線活性の上限を推定。 約400件の試験が実施され、そのうち約5分の1が総トランスウラン放射能100nCi/g未満で非トランスウラン廃棄物として法的基準を満たすことが確認された。
THE COMMUNICATION BARRIERS AND HOW TO LEVEL THEM Frecric C. Olds
コミュニケーション障壁とその解消策 ― 保障措置・核セキュリティ分野における情報共有の改善と標準化による意思決定の迅速化 (*)トランスウラン元素(主にプルトニウム)を対象としたオンライン空気モニターの警報特性を、確率論的手法で解析。検出器の応答時間、バックグラウンド変動、誤報率と検出確率の関係をモデル化し、警報設定の最適化を検討。結果として、誤報を抑えつつ早期検出を可能にする閾値設定と信頼性評価の指針を提示。
THE IMPACT OF SENSOR-SCENE INTERACTION ON THE DESIGN OF AN IR SECURITY SURVEILLANCE SYSTEM J. P. CLAASSEN, G. S. PHIPPS
赤外線(IR)セキュリティ監視システム設計におけるセンサーと監視環境の相互作用の影響 ― 背景温度・対象熱特性・構造配置を考慮した誤警報低減と検知性能最適化手法 (*)NLO社で実施された誤差伝播演習において、核物質計量データを収集・処理するための専用データ取得システムを開発。システムは、計量管理区域(MBA)ごとの在庫データ、測定値、プロセス情報をリアルタイムで集約し、誤差要因の解析に対応。ハードウェア構成とソフトウェア設計により、DOEの保障措置要件に沿った精度・信頼性を確保し、誤差伝播モデルの検証を支援。
THE JOINT PROGRAMME ON SAFEGUARDS R&D BETWEEN THE FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY AND THE IAEA U. EHRFELD, D. STUNKEL
ドイツ連邦共和国とIAEAによる保障措置研究開発共同プログラム (*)IAEAは国際的な非拡散体制の不可欠な機関と位置づけられ、平和利用と商業利用の基盤を支えている。外交的・政治的干渉がIAEA業務に徐々に浸透し、その信頼性と独立性を損ねる危険が指摘されている。特に保障措置制度への影響は深刻で、IAEAの信頼が崩れると核平和利用の枠組みに重大な打撃を与えるとして、政治的干渉を抑制し専門性を維持する対策が必要と強調されている。
THE PEACEFUL ATOM AND NATIONAL SECURITY Herman E. Rose
平和利用原子力と国家安全保障 ― DOE防衛プログラムにおける国内外保障措置・核物質管理活動の役割と相互関係の分析 (*)1983年、Rocky Flats PlantでRockwellとDOEが共同開発したSafeguards Accountability Network (SAN)は、プラント全体を対象としたオンライン核物質会計システムである。MBA(物質計量管理区域)単位での在庫期間入力、測定調整、個数および重量確認、ID(在庫差)要因の割当など、核物質差異の検出と会計透明性を実現。Harris H800スーパーコンピュータ×2、CRT端末、TOTALデータベース、Rockwell開発の450超プログラム、1.875?GBディスク等を統合し、リアルタイム近い処理と高信頼性を確保。
THE STATE OF NUCLEAR ENERGY UNDER PRESIDENT REAGAN John M. Marcum
レーガン政権下における原子力エネルギーの現状 ― 再処理・濃縮政策、保障措置強化、国際協力の新機軸と核エネルギー産業の活力維持 (*)1982年3月よりDOE保障・安全局がオハイオ州フェルナルドのFeed Materials Production Center(NLO社)で誤差伝播の現場演習を開始し、DOE命令5630.2に基づく統制限界の検証を目的とした。手法として、Jaech(1973)の分散近似、ランダム効果ANOVAモデルによる分散要素の推定、AMASSのバイアス補正・プロセス誤差・静的在庫・階層化概念を統合し実証的に統計手法を統合した。専用FORTRANコードを用いて得られた数値的結果では、実際のウランおよび²³⁵U在庫差異を誤差範囲(LEIDs)が包含し、誤差伝播が在庫差異軽減およびLEID改善の指針となることを示した。
THE TOTALLY AUTOMATED NUCLEAR MATERIALS ACCOUNTABlLITY FUNCTION AT MRC-MOUND Mose Baston, Jr., J. A. Jackson
MRC-Moundにおける核物質計量管理機能の完全自動化 ― 自動データ処理(ADP)技術の導入による在庫記録・報告の効率化と保障措置対応の信頼性向上

<MRC-Mound施設の概要
正式名称: Mound Laboratory(通称 Mound、MRC-Mound),所在地: 米国オハイオ州ミアミズバーグ,運営期間: 1948年~2003年(閉鎖後は環境修復済み):起源: 第二次世界大戦後、マンハッタン計画の「Dayton Project」を継承し、ポロニウム-210を用いた核兵器起爆装置(イニシエータ)の製造を目的に建設(1946年着工、1948年稼働)。>

(*)1985年の第3回核不拡散条約(NPT)再検討会議は、1980年会議の不満を繰り返す場ではなく、条約の成果を確認し、参加国の再コミットメントを促し、新規加盟国を惹きつける機会であるべきと主張している。 平和利用と拡散リスクの両立を証明するには、参加国からの信任を得る必要があり、1980年の懸案を速やかに解決することが不可欠であると強調されている。緊急課題として、軍備管理の進展、技術支援の拡充(国際原子力安全研究所の設立を含む)、および核拡散リスクの高い燃料サイクル工程の国際管理強化が求められている。
THE U.S. PROGRAM OF TECHNICAL ASSISTANCE-TO IAEA SAFEGUARDS (POTAS)  Leon Green, Leon Green, William C. Bartels, William C. Bartels, Allen L.SESSOMS, Allen L. SESSOMS
米国のIAEA保障措置技術支援プログラム(POTAS) (*)従来型侵入検知センサーを、建物の縁や屋上、ストーム下水道など非典型な場所に適用する方法を検討している。大型パイプ(蒸気配管等)や、複雑な制御バルブや電気制御盤、非常用発電装置などが収められた囲い構造内の不正動作検出へ応用されている。これらの環境下でのセンサー感度と信頼性向上のための評価実験を通じ、従来の侵入検知装置の用途拡張可能性を示した。
THE UK SAFEGUARDS R & D SUPPORT PROGRAMME A.T.G. FERGUSON
英国の保障措置研究開発支援プログラム (*)Barnwell核燃料再処理プラント(BNFP)は、S.C.に所在し、国際プルトニウム貯蔵施設(IPS)としてIAEA管理下での運営を実証する可能性がある。IPSは、既存の硝酸プルトニウム貯蔵(最大16,000kg)または新設の酸化プルトニウム貯蔵庫(最大40,000kg)を利用。材料計量管理、データ収集、および材質制御の手法を検証し、米政府の支援のもとデモ施設として機能させることが目的。
THE USE OF REPEATED MEASUREMENT FOR DECREASING THE NUMBER OF FALSE ALARMS IN MATERIALS CONTROL UNITS A. S. Goldman, D. Stirpe, D. B. SMITH
材料管理ユニットにおける誤警報低減のための繰り返し測定の活用 ― 在庫差異検出精度向上と誤警報率低減に関する数理解析と施設モデルによる実証 (*)大規模な核燃料加工施設では、配管や装置内に滞留する核物質(ホールドアップ)の測定が困難であり、従来の非破壊分析(NDA)では精度に限界がある。本研究では、選択された放射性トレーサーを用いてホールドアップ量を推定する手法を提案し、複雑な装置構造における測定課題を克服。複数の実験事例により、トレーサー利用がホールドアップ評価の信頼性向上に有効であることを示し、保障措置や臨界安全管理への応用可能性を確認。
TIMELY DETECTION OF MATERIALS LOSS Jack T. Markin, J. P. Shipley
在庫差異の迅速検知 ― ニアリアルタイム計量管理と逐次統計検定(SPRT・Page検定)による早期異常検出手法の性能評価(転用兆候の早期検知に資する保障措置技術) (*)ロスアラモス国立研究所で、車両に積載された特殊核物質(SNM)を検出するための複数タイプの放射線モニターを設計・評価。固定式モニターは、車両通過型のポータル検出器と、停止車両を下方から測定する路面埋設型検出器があり、感度は車両サイズやSNM位置に依存。小型車両では全タイプで十分な感度を確保可能だが、最良性能は路面埋設型+上方検出器の組み合わせで得られる一方、コストは高い。
TWO-STAGE DECISION APPROACH TO MATERIAL ACCOUNTING H. OPELKA, William S. SUTTON
End(3) 核物質計量管理における二段階意思決定アプローチ ― 転用量・アラーム閾値・防護システム有効性を考慮した抑止効果とコスト評価 (*)近リアルタイム計量管理(NRTA)におけるデータ検証と在庫期間ごとの物質収支確認に最適な統計手法を検討。単一期間ではMUF-D統計量が有効だが、複数期間の連続データでは内部整合性を考慮した線形結合(Z統計量)が最適であることを示した。検出確率と検出時間の両立を目指し、保障措置における評価手順の改善に資する最適検定法を提案。

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